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子ども子育て支援新制度に関する条例(案)意見公募結果公表

[2014年8月25日]

ID:4247

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平成27年4月より施行予定の子ども・子育て支援新制度に関する2つの条例について市民の皆様からご意見を募集したところ、貴重なご意見をいただきありがとうございました。

お寄せいただいたご意見と、それに対する市の考えを公表いたします。

意見公募期間

平成26年7月4日(金曜日)から平成26年7月23日(水曜日)まで

意見提出数

長岡京市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例(案)

3名(12件)

長岡京市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例(案)

9名(37件(同様のご意見を集約した後の件数は8件))

意見公表日

平成26年8月25日(月曜日)

意見の内容(概要)とそれに対する市の考え方

特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例(案)
番号 意見の内容 市の考え方 

 1

 第6条第2項:利用の申込みを排除する理由となるおそれがあるため、「当該特定教育・保育施設の設置者の教育・保育に関する理念、基本方針等に基づく選考」という文言を削除すること。 第6条第2項は、国の基準に従うべき基準となっており、選考は、公正な方法で、あらかじめ明示したうえで行うことが求められているため、「当該特定教育・保育施設の設置者の教育・保育に関する理念、基本方針等に基づく選考」が利用の申込みを排除するものになるとは考えておりません。
 2 第6条第5項:適切な特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業を紹介するのではなく、市の責任で適切な措置を講じること。 子ども・子育て支援法第42条第1項及び第54条第1項の規定により、市は、保護者から求めがあった場合などには、保護者の教育・保育に係る希望、子どもの養育の状況、保護者に必要な支援の内容その他の事情を勘案し、子どもが適切に施設又は事業を利用できるよう、相談に応じ、必要な助言又は利用についてのあっせんを行うとともに、必要に応じて、施設又は事業者に対し、子どもの利用の要請を行うものとされていますので、本市でも規定に従い対応させていただきます。
 3 第13条:第1項、第3項、第4項、第5項、第6項を削除すること。利用者負担額は公定価格又は補助金に含めること。 第13条については、国の基準に従うべき基準となっており、第1項、第3項、第4項、第5項、第6項を削除することはできません。
また、国にも市にも財源には限度があり、全ての教育・保育費用を賄うことはできません。
第1項について、私立保育所の利用者負担額(保育料)は、子ども・子育支援法附則第6条第4項の規定により、現行同様市が保護者から徴収します。公立保育所の利用者負担額(保育料)も、現行同様市が保護者から徴収することができるよう条例を定める予定です。 
また、第3項に規定されている特定教育・保育の質の向上を図る上で特に必要と認められる対価について保護者に負担を求めるもの(上乗せ徴収)及び第4項に規定されている教育・保育施設の利用において通常必要とされる経費であって、保護者に負担をさせることが適当と認められるもの(実費徴収)は、額や徴収理由を予め開示し、保護者に説明し、同意を得たうえで行うことにしています。上乗せ徴収を行う場合、私立保育所は、現行同様、市町村との協議により承認を得ることが必要です。
 4 第14条第1項:施設型給付費の通知は、年度の2か月目から金額に変動がなければ通知の必要がなく、変動した月のみ通知すること 施設型給付費は、個人給付ではあるものの、確実に教育・保育に要する費用に充てるため、法定代理受領により、施設が保護者に代わり受給するものです。従って、個人給付額について、法定代理受領の結果を保護者に通知するよう、施設に求めているもので国の基準どおりとしています。
 5 第16条第2項:外部評価を受ける頻度を明確にし、義務付けること。 特定教育・保育施設には、認定こども園、幼稚園、保育所があり、それぞれ運営主体も多様であり、外部評価を受ける頻度を一律に規定するのは難しいと考え、努力義務とすることに留めています。
 6 第20条第3号:「職員の資格」と追加すること。 第20条で規定する運営規程は、職員の職種、員数及び職務の内容について定めておくもので、職員の資格については職員の職種に含まれるものと考えます。また、職員の資格の有無については、利用者が施設を選択する判断材料となるため、第23条で規定する掲示及び第28条で規定する情報の提供等で情報公表の対象となると考えます。
 7 第21条第3項:「資質」という文言は不適切であるため、適切な表現に変えること。 資質の向上という言葉は、広くその業務に関して有する知識及び技能の水準向上を指して使われているもので、現在の表現が不適切とは考えておりません。
 8 第28条:提供する情報として、財務諸表を追加すること。 財務諸表の公開については、国の子ども・子育て会議でも議論されており、第33条の規定のとおり、公費の透明性確保の観点から、教育・保育施設ごとに会計を区分することを求めており、その上で、財務諸表の公表を求めていくことを基本とするものと考えます。
 9 第30条第3項:「市町村が実施する事業」の内容が不明確であるため、明確にすること。 第30条第3項に規定する「市町村が実施する事業」とは、苦情に関して市町村が行い得ること全てを指していますので、苦情の内容が明確でない状態で、市町村の実施する事業を明確にすることは難しいため、このような表現としています。
 10 第32条第2項:報告すべき事故の程度を明確にすること。 事故の内容については、多様なものが想定されるため、条例で事故の程度を規定することは難しいと考えます。
 11 第33条:「保育所事業の会計は、保育所運営に関する費用以外に支出してはならない」旨を追加すること。 保育所に係る委託費は、市町村が保育を委託した施設に対して保育に要する費用として支払うものであることから、使途制限を設けることが国の子ども・子育て会議でも検討されているところですので、その動向を注視していきます。
 12 第42条第4項:行政が責任を持って公立保育所を連携施設とすること。又は、施設と話し合って決めること。 連携施設に関しては各施設で確保することとなっていますが、連携施設の設定が困難である場合には、事業者からの求めに応じて、市が調整を行うものと認識しております。現在、公立保育所においては定員以上の児童を受け入れており余裕がない状況であり、直ちに公立保育所を連携施設とすることはできません。
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例(案)
番号  意見の内容 市の考え方
 1 第5条、第22条、第28条、第3章4節:家庭的保育事業者等の一般原則について、居宅訪問型保育事業以外の事業では、建物は原則1階とし閑静な立地とすること。 地域型保育事業のコンセプトである「地域における多様な保育ニーズにきめ細かく対応できる、質が確保された保育を提供し、子どもの成長を支援する。」に基づき、多様な保育ニーズにきめ細かく対応するためには、多様なスペースの活用が必要であると考えます。
 2 第29条、第31条、第44条、第47条:居宅訪問型保育事業以外の事業の保育士配置基準の改善をはかること。(1歳児6:1から5:1、3歳児20:1から15:1、4歳児30:1から20:1、5歳児30:1から25:1とする、認可保育所と同じにするなど。) 年齢区分ごとの保育士の配置基準については、認可保育所の基準と同じであり、その人数に1名加えることでより手厚く保育が行えるような配置基準としております。
 3 第15条、第16条、第23条、第28条、第31条、第32条、第3章第4節:居宅訪問型保育事業以外の事業では、自園給食とし調理員配置を必須とすること。 食事の提供は、教育・保育の観点から重要であり、自園調理が基本であると考えています。外部搬入は、同一敷地内にある他施設やその他の連携施設に調理室を備えている場合など、限定的なケースを想定しています。
 4 第24条:保育時間の設定については、認可保育所と同じ時間設定とすること(8時間となっているところを11時間とすること)。 認可保育所の保育時間についても、条例で原則8時間と定められていることから、同様に国の基準どおり原則8時間とします。ただし、乳幼児の保護者の労働時間その他家庭の状況等を考慮して、事業者が保育時間を定めることとされています。
 5 第23条、第31条、第34条:家庭的保育事業等において、保育に従事する者はすべて保育士資格を持つ者とすること。 保育に従事する者全てに保育士資格を求めることは、子ども・子育て新制度の特徴である保育士以外の人材の活用や、多様な主体による地域型保育事業実施の妨げとなるおそれがあります。本市では、家庭的保育者のみ保育士に限ることで、保育の質を担保したいと考えております。
 6 第26条:保護者の必要とする情報公開の項目を設定すること。 第5条第2項及び「特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例」第50条により第28条が準用されることで対応可能と考えております。
 7 第6条、附則第3条:連携施設については、市が協力して確保すること。 連携施設に関しては各施設で確保することとなっていますが、連携施設の設定が困難である場合には、事業者からの求めに応じて、市が調整を行うものと認識しております。しかしながら、どういった施設と連携するかは保護者が施設を選ぶ基準のひとつになると考えておりますので、事業者間の主体的な連携による特色ある保育環境の実現にも期待しています。
 8 附則第3条:連携施設についての経過措置をなくすこと。 連携施設については、定員等や連携内容の調整に一定の期間を要することが想定され、経過措置を設けなければ新規事業開始が遅滞するおそれがあることから、国の基準どおり5年間の経過措置を設けます。連携施設を設定するまでの期間は、3歳以上児でもそのまま利用中の施設に通っていただけます。

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長岡京市健康福祉部子育て支援課(分庁舎3)保育係

電話: 075-955-9518

ファクス: 075-952-0001

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