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平成26年第1回障がい福祉部会 会議録

[2014年9月10日]

ID:4275

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平成26年度第1回地域健康福祉推進委員会障がい福祉部会 会議録概要

日時

平成26年7月15日(火曜日)13時30分~15時40分

場所

中央公民館2階講座室

出席委員

武田部会長、石田委員、西村委員、奥田委員、酒井委員、坂本委員、高畑委員、長藤委員、鯰江委員、牧委員、三科委員、三好委員、村山委員、中川オブザーバー委員、宮脇オブザーバー委員

欠席委員

岩崎委員、小倉委員

事務局

則武健康福祉部参事兼健康福祉政策監、齋藤福祉事務所長兼健康福祉部次長兼こども福祉課長、田端障がい福祉課長、厚地社会参加支援係長、杉本社会参加支援係主事、鍋島社会参加支援係主事、藤原社会参加支援係主事、庄社会福祉課地域福祉・労政係主査、廣部氏(株式会社地域計画建築研究所)

傍聴者

3名

配布資料

・地域健康福祉推進委員会障がい福祉部会委員名簿

・資料1:第四次長岡京市障がい者(児)福祉基本計画事業等の進捗状況(平成25年度)

・資料2:長岡京市障がい福祉計画(第三期計画)の25年度進捗概況

・資料3:長岡京市障がい福祉計画(第四期計画)策定方針

・資料4:実態調査の実施について

・資料5:福祉に関するアンケート調査票案(市民対象)

・資料6:事業者アンケート調査票案

 

1. 開会

 

則武健康福祉部参事よりあいさつ

交代委員の自己紹介

武田部会長よりあいさつ

本年は計画相談支援導入の最終年度を迎えている。本会議の議事の1つである障がい福祉計画は、事業者は増えてきたものの、果たして質が確保され当事者の満足を得られているかどうかという問題を念頭におく必要がある。また、今までは最低限の基準をクリアすればいいというところに焦点が当たりがちであるが、良いところをより伸ばしていくことを考えたい。

 

2.議事

 

(1)第四次長岡京市障がい者(児)福祉基本計画及び長岡京市障がい福祉計画(第三期計画)の進捗について

 

事務局より、資料1・2にて説明

・委員

「ホームヘルプ」と「行動援護」の実績値が低い。知的障がいで重度の場合、ヘルパーの数と質の問題からサービスを使えないという現状がある。「移動支援」は軽度の場合は有意義に使われているが、重度者はとり残されている。また、重度訪問介護が増えている。ホームヘルプの時間の区切り方などが使いづらいと聞くのも原因ではないか。

 

・委員

ひまわり園でも利用者数は増えている。ニーズは多様化し、時間数も伸びる一方、利用者が選べるほど事業所の数はない。対応できるヘルパーも少ない。ヘルパーを募集しても問い合わせすらなく生活介護のスタッフは特に確保が難しい。内部で対応しているのが実情である。「重度訪問介護」の対象に知的障がい者が含まれるようになったので、見守り型支援の需要が増加している。もっと増えていくだろう。

 

・委員

職員を募集する事業者の立場からすると、福祉系の大学に問い合わせても、高齢と児童分野の実習希望は増えても、障がい分野を選ぶ人は減ってきているようだ。そのためサービスの量を確保することが難しい。ヘルパーも高齢化して退職するとその後が確保できない。要望は増えるけれど対応しきれない。

 

・会長

マンパワー確保に関しては、市としてできることに限界があり、事業所や家族に手伝ってもらっている部分がある。そのような現状では、アンケートをしてもニーズとサービス量の差が開く一方になる。京都市には「行動援護」や発達障がいに特化した事業所があり、他の事業所で利用を断られる人も受け入れようとする動きがある。

 

・委員

資料によれば、手話のできる職員は市で設置していて、手話通訳の養成は市で予算がつく。ヘルパーの養成は府の対応とされていて、市では予算がついていない。長岡京市と京都市とは人口も違うし比較にならないので、NPOや事業所の特化などよりも、ヘルパー養成に2市1町の行政が予算をつけて引っ張っていってもらうことが不可欠だと思う。そうでなければ増加していかないのではないか。

 

・委員

まずは、障がい福祉の業界に来てもらって現場を知って、働く人にモチベーションを持ってもらうことが必要。お給料の問題もあると思うが、ヘルパーの仕事は3K(きつい、汚い、危険)のイメージでなかなか人が来ないし、モチベーションの持ちようもないのではないか。まずは新しい学生に来てもらって、わかってもらうために何かできないか。

 

・会長

賃金の面からいくと登録ヘルパーは普通のアルバイトよりも時給はいいが、いざ正規の職員として働くとなった場合に抵抗があるのではないか。どういう人たちをヘルパー候補として焦点を当てるのか。学生か、主婦層か、狙いを定める必要がある。

精神障がい者への対応などを考えると、誰でも良いわけではない。質の問題も考慮すべき。

 

・委員

学生ボランティアの場合、卒業後に教師になったり、障がい者支援に進んだりする人もいる。わっしょいクラブ(障がい児学童)も学生を集めているが、一人良い人が入ると次の人につながる。わっしょいクラブでは親にも負担がある。「放課後等デイサービス」を利用すると親は楽だが、学生の頑張りも大切にしたい。人を育てるのなら学生のうちの方がいいと思う。

 

・会長

学生の場合、夏休みが初めてのボランティアのきっかけになることが多い。人材を集めるための様々な工夫を戦略的に考えていくべきではないか。京都市で知的障がい者のガイドヘルパー講座を夏休みに3日間集中で行った時には、多くの学生が受講した。学生でも受講可能な時間帯にヘルパー養成講座を設定し、夏休み期間中に資格取得研修ができるような戦略が必要ではないか。長岡京市は交通は便利な場所なので、そういう方法もある。

 

 

(2)長岡京市障がい福祉計画(第四期計画)策定方針について

 

事務局より、資料3にて説明

 

・委員

策定方針(5頁)に記載された「自立支援協議会の意見も踏まえ…」については、事務局の立場からすると他の自治体のことも考慮していきたい。また、障がい者本人の意見を聞く予定はあるのだろうか。

 

・事務局

当事者団体からのヒアリングを行う予定。

 

 

(3)実態調査について

 

事務局より、資料4~6にて説明

 

・会長

アンケートは読むだけでもかなりの量なので、できるだけ効果的な回答が得られるよう、質問を設定したいと思う。

 

・委員

市民アンケート問12だが、「難病」という言葉の定義はいろいろ変わっており、あやふやな部分もある。関節リウマチなど、軽症のうちは医者が「難病」と伝えているかどうかも疑問である。そういうあやふやさを含んだ答えの統計の正確さには疑問がある。質問自体、そういう曖昧さを理解した上で示されるのだろうか。方策としては国が出している難病130種の一覧を挟み込むことなどが考えられるが、あるいは回答者が正確に答えられないことを了承しておくべきかもしれない。

 

・委員

身体障害者手帳の所持者4,422名の中の2,320名にアンケートが行くわけだが、そこに難病の患者がどれほど含まれるのか。身体障害者手帳を持っていない難病患者にはアンケート自体が行かないので設問の意味がないのではないか。

 

・会長

難病の事情については、それを踏まえて事務局で検討する。

 

・委員

策定方針を参考にしながら考えると、問35の「嫌な思い」という部分では、その「思い」の具体的な内容まで聞くべきではないか。差別している側ではそうと認識していない場合もある。問34~問36などでは、権利擁護というだけではなく、社会全体の認識を変えていくような質問をすべきではないか。

 

・会長

問35の選択肢には「場所」と「場面」が混在しているが、それぞれ別に分け、そこに「内容」を加えるのはどうだろうか。

 

・委員

「ない」とする人が多いとは思うが、「嫌な思いをしたことがある」という意見は、数は少なくとも大事にしたい。今後、障がい者の精神的な部分を、一般へ理解してもらうためにも「嫌な思い」を具体化できる質問を増やす必要があるのではないか。

 

・委員

問3の住まいの地域は何のために必要なのか。それほど地域差があるのか。地域を書かなければならないために詳しく回答できない場合もあるのではないか。

 

・事務局

地域的な偏りと交通の利便性など社会資源の活用との関係を考慮した。

 

・委員

必須でなければなくしてほしい。

 

・委員

策定方針の「障害者基本法に社会モデルによる障がい者の概念や合理的配慮の概念が組み込まれた」という点が、市民アンケートの中にどう組み込まれているのかわからない。

 

・事務局

アンケートに直接的に社会モデルによる障がい者の概念や合理的配慮を問うようなところはないが、しいて言えば「権利擁護」のところ。

 

・委員

うちは本人は書けないので私が回答するが、いつも公言していることなので書きにくいことはない。今の福祉サービスや社会資源にしても利用できる程度のものがない。病院に連れて行くなど、面倒は私が全面的に見ているので、いつまで持つかの段階に来ている。医師は薬くらいしかないというが。精神障がい者は、デイケアに行けているのが二割弱と聞く。ほとんどの人は家族が見ているのが現状である。外に出て行けないので家に来てもらわないと。やっとACTなどのチーム診療が始まったばかりで、まだまだの状態だ。先進国では日本だけが遅れている。精神障がい者では家族全員に対する援助が必要だと思う。

 

・委員

問36の障がい者に対する理解への設問は、要らないのではないか。何と比較して「進んだ」と判断するのか。個人の印象を聞いても意味があるのかわからない。こういう質問は、障がい者だけではなく、高齢者などを含めた上で議論すべきではないのか。当事者としてのことを聞いているとは思うが、私たち家族が回答しても。

 

・委員

私の娘は差別されたことがわからないと思うので、選択肢に「わからない」がいる。

 

・会長

障がい福祉計画のためのアンケートなので、あくまでも当事者の意見を反映したものであるべき。当事者がどう感じているのか、聞かないのもどうか。

 

・委員

保護者が子どもの気持ちになっているかどうかはわからないが、そんなに固く考えなくとも、と思う。

 

・会長

親が書いている場合、本人がどう感じているのかわからない場合は「わからない」という選択肢をつけてもいいかもしれない。以下、各設問に対する疑問点と変更案を述べておくので、事務局でご検討頂きたい。

最初の設問で、家族が回答した場合、それが誰だかは書かなくていいのだろうか。

問4の同居家族の選択肢も父母、兄弟に分割してはどうか。また、家族の人員数を記載してはどうか。

問5の⑧で「家族以外の人」だけでなく、「家族」は聞かなくてもいいのか。

問7の「主たる介護者」は性別よりも「誰」なのかがわかる選択肢に置き換えては。父や母、妹、弟などに分ければ性別もわかる。

問9の「主たる障がい」は一つに絞らないほうがよいのではないか。

問10のA判定、B判定だけでいいのか。

問16の賃貸、持家の区別を聞いても良いのでは。

問18に「あなたが」という主語を補うほうがよい。複数回答で全部にチェックが入るリスクを避けるために、3つまで等、回答数の制限を設けてはどうか。すべてに丸をつけると回答に対する信憑性がうしなわれてしまうのではないか。

問19も問18に同じ。

どの質問も単数回答、複数回答、選択数限定などの部分に下線を加えてはどうか。

問20の選択肢1を「毎日」から「ほぼ毎日」に変更してはどうか。

 

・委員

問20の「外出」の意味に「就労」は含まれるのか。この外出とは家から出るということを外出としているのか。

 

・会長

問21の選択肢1を問4と同様に細分化してはどうか。

問23の選択肢「困ることはない」を12から1へ移動するか、あるいは、まず「1.ある2.ない」で二分し、「ある」の回答者のみに内容を聞くようにしてはどうか。

問24を複数回答可に変更してはどうか。

問25の年齢区分(18~64歳)を削除してはどうか。

問29も問23に同じ。

問30の表記を障がい支援(程度)区分に修正してはどうか。

問32に「相談しない」という選択肢、及び理由を付加してはどうか。

問34の現在の表記を「差別や嫌な思いをした」から「差別を受けたり嫌な思いをした」に変更してはどうか。

問35と問34を同じ表現に。

問40の現在の表記を「困ること」から「困ることや心配なこと」に変更してはどうか。

気づいた点を報告させていただいた。他にもアンケートについて、意見や気づいた点があった場合は、7月25日までに事務局へ連絡してほしい。

 

 

3.その他

事務局より連絡

 

 

4.閉会

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