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平成26年度第1回高齢福祉部会 会議録

[2020年12月7日]

ID:4382

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概要

日 時:平成26年10月2日(火曜日)13:30~15:30

場 所:長岡京市立図書館3階 大会議室

 

出席委員:内藤委員、五十棲委員、高田委員、澤田委員、辻委員、笹井委員、八木委員、
橋本委員、大元委員、南野委員

欠席委員:前田委員、児島委員

傍聴者:一名

事務局:池田健康福祉部長、福岡高齢介護課長、能勢高齢介護課主幹兼介護保険係長、久保田高齢福祉係長、庄地域福祉・労政係主査、家原高齢福祉係主事

アルパック:廣部氏、渡邊氏

 

1 開会

・ 会議成立の確認等:委員過半数が出席、会議の成立を確認。

・ あいさつ(池田部長)

・ 委員の変更:老人クラブ連合会会長 久門 清氏から辻 清和氏へ

・ 職員の紹介

 

2 議事

(1)長岡京市第6次高齢者福祉計画・長岡京市第5期介護保険事業計画の進捗について

(資料1:事務局説明)

委員  達成評価の基準を教えていただきたい。「今後の課題」の文章表現について、評価ごとの差異が感じられない。内容を詳しく知りたい。

事務局   評価はA,B,Cの3段階を設定しており、A「達成できた」B「取り組み中」C「進捗がない」で評価した。

委員     つまりAであれば「このまま継続」、Bは「さらに充実」、Cは「取り組みから始めなければならない」ということか。

事務局   そのように評価している。

委員     誰がどのような方法で評価しているのか。

事務局   高齢介護課の職員が課内で協議し、評価した。

委員     達成状況の評価にかかわらず、今後の課題が「~に努める」という表現が多く、評価の意味合いがよく伝わらないのではないかと思う。

委員     課題をいくつかの目標に分け、そのうちいくつを達成できたかといったように定量化して表現した方がよいのではないか。その方が市民の側からもわかりやすく、自分達の基準でシビアに判断することができる。検討いただきたい。

委員     このような自己評価の形は初めてか。評価については外部評価の視点が必要だと思うが、この場がそれにあたるのか。どこかでこの資料を市民に公開する予定はあるのか。

事務局   市民に対する公開予定はない。あくまでもこの場で委員からご意見をいただきたい。

委員     この場ですぐに意見を述べることは難しいかもしれない。この場で気づいたことを言っていただき、後日、何かあれば言っていただければと思う。

委員     委員からの意見に対して見直しを行うのか。

事務局   検討する。次回12月の会議にはその内容を反映させた資料を作成するので、今月中に意見があればお願いしたい。

委員     5頁「災害等における支援体制の強化」には「災害時における具体的な運用方法が問題であり、引き続き支援体制の充実に努めていく必要がある」とあるが、具体的には契約を交わしただけで、各事業所に対する指導、助言が行われておらず、この評価はCだと思う。

    11頁「ネットワーク構築と地域活動の支援」とあるが、乙訓圏域まで視野を広げたために、評価Cになってしまったのではないか。これはむしろBでもいいのではないか。事業者が何か始めたらそれだけでA、という場合もあるように見える。そうではなく、その事業内容、結果を見て評価すべきではないか。

委員     各項目についてそれぞれ、数年前につくった達成目標、取り組んだこと、残された課題を分けて書いてもらえればわかりやすいと思う。次の機会には考えていただきたい。

(資料2:事務局説明)

委員     小規模多機能型居宅介護は中学校区に最低1カ所と決められたはずだが、その規定は無くなったのか。

事務局   資料4を参考にしていただきたい。小規模多機能型居宅介護を各中学校区に最低1カ所は整備する方針は変えていない。この方針の基で整備を進めてきたが、現段階では設備や利用人数の関係で運営が厳しい事業所が生じ、中学校区に1カ所ずつとなっていない。

委員     「地域の人が利用しやすいように」という目的は誰のものか。そこまで地域にこだわる必要があるのか。効率的な運営を考えたら、何のための「地域」なのか疑問だ。

事務局    通所施設と入居施設とでは違うと思うが、やはり小規模多機能型居宅介護は「気軽に通える」ことが一つのポイントであり、それぞれ「身近な地域」に「中学校区」に1カ所はあるべきだと考えている。そして過不足を長岡京市全体で調整していきたい。

委員     実際は設置されている中学校区に住む人が通っているとも限らないのではないか。○中学校区に1カ所の考え方は国や府のモデルを踏襲しているだけであり、長岡京市の実態にあった方法を考えてはどうか。

事務局   利用者にどこを利用するのか選択の余地がある。ただ、中学校区に最低1カ所はあり、それプラス、利用者の都合によって選ぶことができる形にもっていきたい。

委員     身近で気軽に立ち寄れるような施設をつくるとして、どれだけの事業所に地域の利用者が立ち寄っているか調査はしているのか。

事務局   利用者の居住地域と利用状況に関する詳細な調査はしていない。

委員     調査をする必要があるのではないか。実態を把握しないため、国が決めたイメージ、あるいはどこかにあるモデルを全国展開したような形にしかならない。長岡京らしさがあった方がよい。身近な人がどれほど立ち寄っているかがわかればもっと政策に使えるのではないか。

委員    資料4の中学校区ごとの高齢化率に基づいて整備を進めているのか。

事務局  高齢化率は一つの参考ではある。当初、国から中学校区ごとの整備が示された。利用者がその中学校区の居住者である必要はない。市としては最低4カ所、それ以上の整備となれば地域の高齢化率等も考慮していく。そのように対応していくことで、徐々に長岡京らしさというものも出てくるのではないか。

 

(2)国の動向について

(資料3:事務局説明)

委員    自己負担分の計算は今まで所得だけだったが、今後は預貯金も含まれる。不動産はどうなのか。預貯金額はどうやって調べるのか。自己申告か。

事務局    国は不動産について引き続き検討するとしている。
預貯金については基本的には自己申告になり、対象者の全ての口座を完全には把握できない可能性はある。

委員      そうであるならば、事実上不可能ということだ。実際は所得しか把握できない。国が示す方法だけでなく、長岡京なりのやり方を考えるべきではないか。
要支援の問題も地方自治体に押し付けられたが、ある意味自由度が増えるのだから、要介護4,5に予算をつぎ込むより、要支援レベルをもっと支援して要介護4,5にならないようにしたほうが、5~10年先のためには効果的ではないか。仕事も予算も増えないような計画を考えていくべきだろう。そのためには要介護4,5を増やさなければよい。

事務局    確かに従来介護保険サービスでできなかったことを、ボランティア団体などに担ってもらえることになる。今後はそういう団体をいかに育てていくかが課題になる。

委員      今まで認定審査の際に、ゴミ屋敷状態の中に住んでいるような場合でも、コンピューターで審査すると非該当になることがあった。しかし実際に見れば支援の必要性はわかる。こういったことがこれから市の方で対応できるようになるのではないか。

事務局    今後は今までの支援に該当するレベルでなくても、サービスを提供することができるようになる。それがまたこの制度の趣旨でもある。

委員      現在要支援1,2の支援を受けている人が、4月からスムーズに移行できるようにすることも重要である。移行の時期を関係者に知らせてほしい。既に利用者からの問い合わせがある。来年度に要支援レベルの人が従来のサービスを受けられるのか、それとも市町村のサービスを利用すべきなのかくらいは言うべきではないか。

事務局    平成27年度からの移行は今のところ予定していない。
3年間の猶予があり、しっかりと準備して移行していく。

委員      新しい制度については医師会でも勉強しようとしているが、改変内容が多くてまだ良く理解できない。解説いただけるとありがたい。

委員      サービスの管轄を地方自治体に移すのなら、国に支払っていた金額も同様に移動するのか。

事務局    財源としては今までと変わらないとされている。

委員      長岡京市として使った金額は国に請求できるのか。

事務局    上限は設けられている。その範囲だけは今まで通りの財源となる。

委員     低所得者でありながら生活保護を受けられずにいる人や、医療費が払えない人などもいる。長岡京市ではこうした低所得者に対する支援のしくみはどうなっているのか。○来年度から生活困窮者支援事業が始まるが、それとは担当部署が違うのだろうか。

事務局    生活困窮者自立支援法が来年4月から施行され、生活保護に至らないための支援をしていく。長岡京市では社会福祉課が担当するが、そのための体制をどう整備していくかが目下の課題である。
もう1つの課題は、そういう人たちを把握して収入を知り、困窮者を汲み上げることだ。そういう取り組みをもっとやるべきという声は事実。しかし、経済的状況を把握するのは難しい。実際には地域包括支援センターや市の職員が、一人暮らしで外に出なくなっている人などを見て行くことになるかもしれない。

委員     基本的には国の問題ではないか。生活保護者の方が生活困窮者よりもいい暮らしをしている。

事務局   高齢の夫婦二人で年金暮らしをしている間はどうにかできても、どちらかが亡くなって一人になった時、年金額が減って相談に来る高齢者がいる。そういった相談が今後増えてくると思う。対応を検討していく必要がある。

 

(3)長岡京市の高齢福祉に関する現状と課題

(資料4、資料5:事務局説明)

委員     アンケート調査のサービスの利用意向では、地域密着型のサービスで小規模多機能型が一番多いのはなぜか。先ほどの説明と矛盾している。

事務局   実際に介護状態になってから必要と思うものと当初のイメージとは違うのではないか。
資料6については、今回の部会での意見等を踏まえ、次回までに課題のとりまとめを行い、改めて提出する。

 

(4)長岡京市第7次高齢者福祉計画・長岡京市第6期介護保険事業計画策定方針について

(資料7:事務局説明)

委員    長岡京市内の介護保険事業者の大変さ、しんどさは京都府下ではどの程度なのか。

委員   ある雑誌の調査では福祉・医療・介護などへの住民の満足度について、長岡京市は全国約1800自治体の中で29位くらいにランクされており、これはかなりいい方だ。

委員   他市と比べたら恵まれている。また、市民からの要望も高い。ハード面は充実しているが、今後は介護保険やサービスを市民が学ぶための啓発事業にも力を入れて欲しい。

委員    医療と介護事業者とが密な連携をして欲しい。

委員    施設事業する側が謙虚になり、施設の質向上のための勉強をすべきである。そのために行政が音頭をとって行って欲しい。一般市民が施設の見極めなどについても学んでいくことも必要だろう。

委員    有料老人ホーム協会では、施設の質を判断するチェックリストをつくっている。こういう知識を市民にも広げていきたい。

委員    有料老人ホーム、サービス付き高齢者住宅などが一気に増えた。その質について市民が判断していくことが求められるだろう。

 

3 その他

次回の部会は12月頃を予定している。

 

4 閉会

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