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平成26年度第2回高齢福祉部会 会議録

[2020年12月7日]

ID:4552

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概要

日 時:平成26年12月24日(水曜日)13:30~15:30

場 所:長岡京市立図書館3階 大会議室

 

出席委員:内藤委員、五十棲委員、児島委員、笹井委員、高田委員、辻委員、前田委員、南野委員

欠席委員:橋本委員、大元委員、澤田委員、八木委員

傍聴者:なし

事務局:池田健康福祉部長、福岡高齢介護課長、能勢高齢介護課主幹兼介護保険係長、久保田高齢福祉係長、庄地域福祉・労政係主査、家原高齢福祉係主事

1 開会

・ 会議成立の確認等:委員過半数が出席、会議の成立を確認

・ あいさつ(池田部長)

 

2 議事

 

(1)長岡京市第6次高齢者福祉計画・長岡京市第5期介護保険事業計画の総括について

(資料1:事務局説明)

委員        今回の修正箇所を中心に意見をお願いしたい。
3Pの「高齢者の配食サービス」4P「緊急通報システム運営事業」については、「充実(検討)」とあるがこれはどのような意味か。

事務局      方向は「充実」だが、充実させるための「検討」が必要ということであり、「充実(検討)」という記載にしている。

 

(2)長岡京市第7次高齢者福祉計画・長岡京市第6期介護保険事業計画の素案について

(資料2、計画案:事務局説明 第1章から第3章まで)

 

委員        主な成果指標に記載している数値を目標として取り組むということか。
各々の施策と成果指標は1対1で対応しないのか。

事務局      示している数値は、26年度の見込みの推計値である。具体的な数値目標は示しておらず、この推計値を踏まえて、「増加」「低下」としている。ここに示した施策を進めた複合的な効果として成果指標に設定した数字としてあらわれてくると考えている。

委員        「安心」という言葉が頻回にでてくるが、「安心」の捉え方は個人差がある。安易に「安心」と言い過ぎではないだろうか。「安心」以外の言葉で表現できることはないのか。

委員        5Pの「介護等が必要になっても安心してサービスを利用できる」という「安心」の概念についても検討が必要だろう。

委員        成果指標については、「要介護認定率の低下は成果目標として設定します」と表現しているが、具体的な数値としては設定しないのか。数字として設定すべきではないか。

事務局      具体的な数値目標を示すかどうか検討する。

委員        成果指標2「要介護3以上の在宅比率を増加」について、要介護2までは在宅で頑張れるが、要介護3での在宅は厳しくなってくる。内藤会長は多くのケアマネジメントを経験されているが、経験からこの指標についてどのように思われるか。

委員        要介護3が施設と在宅の境目だと多くのケアマネジャーが感じている。国の改正でも要介護3以上を施設対象者とするようにしている。個人差はあるが要介護3で医療的なケアが中心の方は訪問看護、訪問診療で在宅を望む方も多く、在宅介護も比較的行いやすい。一方、要介護3で一人暮らしの方、虚弱な方、介護者が高齢、虚弱な方などは在宅が難しいところもある。
この在宅比率にはサービス付高齢者向け住宅、有料老人ホームも含まれているかと思うが、こういったサービスが充実して在宅比率が上がるというのではなく、住み慣れたところに居続けることでの在宅比率を目標にしていると理解している。

委員        「要介護3以上の方の在宅比率を増加」を目標にするのは適切なのか。事務局はどのような思いでこの目標を設定したのか。もう少し工夫が必要と感じる。成果指標は目立つものであり、成果指標によって市民を巻き込んで取り組みを展開することになると思う。その中で「要介護3」を強調して区切る必要はあるのか。

委員        成果指標について意見がでている。ここで示した成果指標1~3について成果があがれば素晴らしいことだと感じている。気になっているのは「自宅で」どれだけ過ごせるか、ということがポイントかと思う。

委員        勤務先では、居宅の利用者で要介護4や5の方が多い。ホームヘルパーが1日4回~5回支援を行うことで在宅で生活されている方もいる。

委員        要介護5でショートステイを使っている人もいる。特養であればケア・カンファレンスをしているような人でも、在宅でショートステイを使って週4から5日利用している人もいる。家では支えられないし、かといって特養には入れない。成果指標は大事だが、そういう現実がある時、数字で捕まえられるのかという思いもある。
9P以降については「主な事業」には高齢介護課だけが記載されている。多くの事業に取り組んでおり、大変な苦労だと感じている、一方で、できるだけ多くの課と連携して、施策に取り組むことも必要だと思う。

事務局      今回は「主な事業」として高齢介護課のみを掲載した。実際には、例えば健康づくりについては健康推進課、ボランティアの育成については社会福祉課、社協など他課が取り組んでいる事業もある。関連事業の全てを網羅できるか、他課と調整したい。

委員        9-10Pでは、長岡京市だけではできない問題、府、警察、市民団体、ボランティアを巻き込まないとうまくいかないテーマがある。そういったことに対する働きかけをしていく必要がある。

委員        15P施策の1つ目「民生委員・児童委員、自治会での見守り活動や・・・」とあり、25Pは「民生委員・児童委員の訪問」と限定されている。25Pの表現は、市が民生委員・児童委員を利用して訪問させているような印象を与える。「訪問」を「見守り活動」に修正いただきたい。

事務局      内容を精査して修正する。

委員        10P(2)介護予防の充実について「施策」の最後の内容について、これは2次予防を終えた人の受け皿なのか、それとも2次予防事業の内容を意味しているのか。

事務局      事業を幅広く展開できるので、2次予防に限らず、市の事業を開拓していくことをイメージしている。

委員        地域で市民が取り組んでいる介護予防事業を増やしていくことを考えているのか。地域主体的に取り組まれているところもあるが、地域で住民だけではなかなか進まない。地域での取り組みを支えるために、指導者の育成も考えていただきたい。

委員        「市民が主体となって地域において介護予防活動に取り組めるよう支援します」とあるが、これに関連した事業は資料1で整理されているのか。あれば、その進捗状況を把握して取り組んでいく必要がある。また、この取り組みは地域の中で自主的に活動されているサロンのような取り組みをイメージしているのか。

事務局      「市民が主体」と記載しているが、いわゆる一般市民だけでなく、老人クラブ、地域団体での取り組みも考えている。

委員        その上に記載している「地域での出前講座の充実を図り、より身近な場所で運動を実施できるようにしていきます」の内容とも関係することである。
続いて第4章から最後まで説明をお願いしたい。

 

(計画案:事務局説明 第4章から第6章)

委員        介護予防訪問介護、介護予防通所介護については平成28年度、29年度は現状のままとするのか。乙訓圏域や大山崎町、向日市と調整してこのようなスケジュールとなっているのか。

事務局      総合事業への移行時期については、早期に移行すれば地域支援事業の事業費の上限枠の緩和があるなどの条件もあり、内部で検討をしてきた。今のところは平成29年度での移行を予定している。

委員        向日市、大山崎町もそのスケジュールで移行するのか。

事務局      向日市、大山崎町の事業所を利用されている方もおり、移行時期はそろえることが望ましいと考えている。2市町とは移行時期について調整している段階である。

委員        41Pについて本計画期間中に、小規模多機能型居宅介護を1ヵ所、地域密着型介護老人福祉施設を1ヵ所整備する計画となっている。現在、入所待機者はどれくらいいるのか。
保険料は3年ごとに設定するという理解でよいか。また、今回示した改定の保険料の改定率、月額保険料は全国でどれくらいの水準にあるのか。

事務局      京都府に報告している特別養護老人ホームの入所待機者は要介護2以下も含めて256名となっている。
前回第4期から第5期へは、月額4,395円から5,180円と785円のアップで改定率は17.9%であった。今回は5,180円から約6,100~6,200円、改定率は約18.0%と推計している。ここでお示しした数字は確定ではない。まだ算定途中であり変わっていく数字である。国は平成24年度月額約5,000円、今回の改定では月額約5,700円と試算している。
算定した保険料とは別途、今計画期間中に介護保険の運営にあたり府から借り入れを行っている。52P財政安定化基金償還金とあるが、これは借り入れ分の返済にあたる。今回の保険料にはこの返済額が含まれている。
他市町村で既にパブリックコメント等で保険料を出しているところをみると関東の市町村で月額6,200円や5,900円となっているのがあった。

委員        小規模多機能型居宅介護は待機者がいるのか。空きがあるように思うが。

事務局      各施設とも現在の利用者でいっぱいとなっている。今後、高齢の人が増える中で今のままでは待機者がでると思われる。また第4中校区は高齢化率が高い地区もあり、施設の移転に伴い、現在は小規模多機能型居宅介護がない状況であるため、各校区に一箇所の整備として考えている。

委員        26Pの施策「GPS活用等行方不明時に有効な手法への助成」について、GPSの取り組みはいつから行っているのか。また、利用件数、利用にあたっての費用等を教えていただきたい。

事務局      GPSの取り組みは平成14年から行っている。今年度から小型GPSについての助成を開始した。GPSの利用件数は従来のもの「ココセコム」が7件、今年度から取り組んでいる小型のもの「ミマモルメ」が4件となっている。費用は「ミマモルメ」が691円/月、「ココセコム」が540円/月となっている。非課税世帯については半額、生活保護世帯では全額、市から援助している。

委員        設置料や保証人は必要なのか。

事務局      市への届け出が必要となる。また初期費用の7,000円程度は市で負担している。

委員        認知症の方が行方不明になるニュースが今年は全国的に多かった。こういったサービスの利用を普及していただきたい。利用者の方は増えているという理解でいいか。

事務局      利用者は増えている。

委員        特別養護老人ホームの待機者数が256人と言われたが、今の整備計画で充足させることができるのか。

事務局      256人は実人数であり、計画に記載している数字は12ヶ月の延べ利用者数となっている。定員29人の施設であれば、29人×12ヶ月=348人となる。

委員        在宅介護の人と施設入所者の方をみると、限度額を施設では満額使う。在宅では満額を使うことは少ない。利用料の9割が介護保険からの負担であることを考えると、在宅の人が多ければ保険料がかからなくて済む。こういった視点から、在宅を重視するという施策展開は好ましくない。

委員        必ずしも在宅が安くなるケースばかりではない。介護度が重度で、在宅でおられる方が介護保険だけでなく、障がい者のサービスを利用しているケースも多くある。そうすると、施設入所であれば介護保険だけで済むが在宅では障がいサービスも必要となり、施設入所者よりも多くかかることがある。
今後3年間に、小規模多機能型居宅介護が1つ増え、地域密着型特別養護老人ホームが1つ増え、広域型特別養護老人ホームが1つ増えることになるが、これで充足できるのか。

事務局      広域型施設だと長岡京市以外の人も入所する。逆に長岡京市に来られる可能性もある。まず、市、圏域、施設の整備を考えていかないといけない。

委員        「安心」と表現するよりは、5Pにあるように「住み慣れた地域で暮らせます」の表現の方が具体的でわかりやすいのではないか。「安心」の使い方については検討いただきたい。

事務局      4Pのキャッチコピーについてご意見をお願いしたい。

 

(3)今後のスケジュールについて

(資料3:事務局説明)

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