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平成26年度第2回地域健康福祉推進委員会障がい福祉部会 会議録

[2015年10月3日]

ID:4570

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日時

平成26年11月18日(火曜日) 午後1時30分~午後3時30分

場所

長岡京市立中央公民館 講座室

出席委員

武田部会長、岩崎委員、奥田委員、小倉委員、酒井委員、髙畑委員、長藤委員、鯰江委員、西村委員、牧委員、三科委員、三好委員、村山委員、 中川オブザーバー委員、宮脇オブザーバー委員

代理

三宅氏(坂本委員代理)

欠席委員

石田委員、坂本委員

事務局

齋藤福祉事務所長兼健康福祉部次長兼こども福祉課長、田端障がい福祉課長、厚地社会参加支援係長、鍋島社会参加支援係主事、藤原社会参加支援係主事 、渡邊氏(株式会社地域計画建築研究所)

傍聴者

 5名

配布資料

資料1:障がい福祉に関する市民アンケート報告書

資料2:障がい福祉に関する事業所アンケート報告書(概要)

資料3:長岡京市「障がい福祉計画」「障がい者(児)福祉基本計画」策定のためのヒアリング(中間報告)

資料4:長岡京市障がい福祉計画(第四期計画)の構成について

 

1.開会

齋藤福祉事務所長よりあいさつ

欠席者確認

2.議事

(1)長岡京市障がい者(児)福祉基本計画及び長岡京市障がい福祉計画の次期計画策定のためのアンケート及びヒアリングの報告について

事務局より資料1、2、3にて説明。

・委員

市民アンケート調査結果は年齢別にみる必要がある。例えば就労意欲の問いは17歳以下は対象とならない。17歳以下、18歳~64歳、65歳以上の区分による分析が必要だと思う。
2頁目、(3)障がいの状況について、高次脳機能障害の記載がないのはなぜか。また2頁では身体障がい者の手帳保持率が7.5割とあるが、19頁の(1)身体障害者手帳についてによると6.5割の間違いではないか。52頁の(2)障がい福祉サービスの利用状況と意向を見ると利用者が少なく思うが高齢の身体障がい者は障がい福祉サービスと関係ないこともある。わかりやすい表になるよう配慮してほしい。精神障がい者の回答者数が5頁,71頁,75頁に945人とあるが誤りではないか。また設問によって、各障がいごとの回答者数が異なるのはなぜか。

・事務局

誤りの指摘については、データの全体が手元にないので追って確認する。19頁の記載はご指摘の通り6.5割が正しいと思われる。

・会長

回答者数のずれは、不明・無回答者を除いたためと考えられる。調査概要の有効回答数は1,142件となっているが、障がい種別の有効回答数はわかるのか。精神障がい者の回答者数の確認、可能であれば障がい別の有効回答数を記載して欲しい。年齢別の分類は、設問によっては必要と思う。調査結果をみると、50%弱が60代であり、介護保険の利用も関係してくるので、64歳で区切って集計すべきだろう。

・委員

高次脳機能障害や発達障がいの人がどの障がい者手帳を持っているかわかるか。

・事務局  

可能だと思う。確認する。

・会長    

細かい数字ではなく全体の傾向と状況を把握して欲しい。その他、事業者アンケート、ヒアリングについて意見をお願いしたい。

・委員

事業所アンケートは、第三期計画で記載のあった定員増加分の人数が、今回の結果ではわからなかった。事業所が増えるのは良いが、定員の増減を見せてほしい。

・会長

報告書は、基礎データとしてまとめているが、委員会資料としては、もう少し特徴を捉えることに配慮して欲しい。ただし、作為があっては困る。事業所の数値については、計画案が出るときの根拠として示されると思う。

・委員

事業所アンケートにある経営上の課題に「事務作業量の軽減化、効率化」があがっている。書類の作成や更新などの手続き事務が煩雑であり、その負担が減れば、職員が実際に支援にまわれる時間が増えるのではないか。

・会長    

報酬単価ではなく、仕事量の視点から捉えることが大切だろう。

・委員

精神疾患の子どもがいるが、障がい福祉サービスは自分から通わないといけない。向こうから出向いて対応する福祉サービスがこの地域には一つもない。重症者ほど受けるサービスがない。家族会の全国会に出席したところ、日本は諸外国に比べて遅れているとのこと。歳をとると体力的に介助がきつい65歳を過ぎたら介助をせずに済む制度にして欲しいという意見があった。

・会長

例えばひきこもりなどは、待っているだけでは支援に結びつかない。とりあえず出向いて支援を提示する、もし必要なければしないという、アウトリーチを重視する方向がある。利用者からの申請を待つかどうかについては、今重要な分岐点に来ている。特に家族の高齢化が進んでいる現在、家族介護から社会的介護へ移行するのか、あくまでも家族を基本として無理な点のみ社会が担うのか、計画の策定にあたって姿勢が重要だ。

・委員代理

市民アンケート35頁の問20で現在の生活で困っていることや不安に思うことで「特に困っていることはない」の比率と、それ以前の内容との整合性に納得のいかない部分がある。「困っていること」を理解していないとも考えられるし、家族の義務として介助をとらえている場合、敢えて「困っている」と書かないのかもしれない。54頁以降の障がい種別の利用状況で、身体障がいと知的障がいの「利用しな

い」という項目については年齢を考慮しないと、あたかも「必要ない」というような結果に受け取れる。

・委員

利用意向を分析する場合、サービスのもともと対象でない人もいるので、あえて順位づけする必要がないのでは。

・会長

計画策定のための基礎資料としてまとめる際は、その解釈の視点なども付記するようなやり方を取って欲しい。

委員

事業所アンケート9頁にあるように、新規参入が進まないのは職員確保が一番の理由となっているが、これに対しては行政サイドとしての働きかけや目標はどうされるのか。利用者のニーズについては、利用者側に、この事業所が使いたいが定員がいっぱいで使えないので結局は要らないといった数字化しにくい思いがあれば、実態とはかけ離れてしまう。計画の時にどのような理屈付けをするのか。

・会長

福祉計画では利用人数ではなく、利用時間数を基にする。そして時間数を確保していくためには人材が必要だ。経営上の課題としても職員の確保と質の向上が挙げられている。データ参照の仕方には、工夫が必要。

 

(2)長岡京市障がい福祉計画(第四期計画)策定方針について

事務局より資料4にて説明。

委員

3頁の基本指針上の数値は、平成29年度末までの地域生活移行者が5.28人以上つまり実質6人。現在の施設入所者44人から6人はグループホームなどの地域生活に移行して、38人に減るという意味か。平成29年度における施設入所者は1.76人以上削減ということなので、2名減って42人、つまり新規の入所者は4人まで認めるということか。

事務局

国の指針に沿う場合は、その通り。

・委員

長岡京市の知的障がいの親には、高齢、片親、疾病が増加し、アンケートにある通りグループホームの充実は急務だ。しかし、施設の新規着工は困難で、中古物件の再利用には、スプリンクラーの設置、廊下の拡張など、ハード面での費用がかかる。また、ヘルパーが少なく、16時以降に支援可能な人員確保も難しい。今度の計画では、国の指針に基づくだけではなく、長岡京市独自の方向性として、家族に頼らない介助という点を忘れずに盛り込んで欲しい。

・会長

市内に入所施設が1つしかないという点にでは、現入所者の44名がどこにいてどこに地域移行するのかが問題だ。地元では難しいために他の自治体で地域移行した場合、入所者数が減って良かったといえるか。長岡京市としての対応をもう少し加味する必要があるのではないか。国の基準を横滑りさせ、一律に設定すれば済むものではない。独自の計画が必要だろう。国が5人と設定しても、長岡京市は希望者が少ないので3人でもよいとか、あるいは増やすことも考えられる。

・委員代理

昔は大学生の支援があったが今は少ない。ヘルパーの高齢化による退職も増えている。高齢の両親が特養へ入居したら、障がい者本人はどうなるのか。グループホームの場合、他人と住むことから相性もあり、利用を希望しても人間関係のマッチングが合わないために入れないことが事実上あるだろう。したがってグループホームが終の棲家になるかどうかは疑問だ。自宅のトイレや風呂場が改修されていてグループホームより自宅が過ごしやすいという人もいる、消防法の関係で、平成30年には全てのグループホームにスプリンクラーをつけなくてはならない。悩むところだ。「地域生活支援拠点」については期待していたが、国のモデル事業では1千万、コーディネーターの人件費程度しかついていない。地域生活支援拠点に関する乙訓地域の意向を伝えていく必要があるのではないか。

・会長

予算が本当に少ないので、有効に使う必要がある。誰もが住みやすいまちづくりを考えたときに、なぜ障がい者だけが赤の他人と住む必要があるのか。望んでいるのであれば良いが、選択肢がこれしかないというのはおかしい。人材育成に関しては、サービス量の数値目標を立てたとしても、人材そのものがいなければ絶対に達成できない。確保するための方策が必要だ。

・事務局

他の自治体では大学との連携を試みている。発想の転換や関係機関の意思統一が必要である。市としてどこまで計画的にできるかを確認する。

 ・委員

アンケートの結果では、日常生活の介助として金銭の管理が必要とされている。ヒアリングには私も参加したが、やはり親や当事者はこれを気にしている。しかし、行政が管理するのは難しい。専門家へ依頼すると月々お金がかかるらしい。計画上どのように表現するのか。

 ・委員

社協でも地域福祉活動計画を策定しており権利擁護事業として、現在は12,3人の生活支援員が定期的な金銭管理を含む支援を行っている。

・会長

日常生活上の金銭管理は、成年後見人や社協の生活支援員にとっても大変だと聞く。

・ 委員

第三期の数値を基に第4期を考えていくことになるかと思う。GMの仕事をしているが、サービス提供事業所の都合でサービスが決められる場合がいくつかあった。利用希望を踏まえて、計画を立てていいただきたい。

・会長

国の指針はひとつの基準。長岡京市はこれを踏まえて検討を行えばよい。数値目標を達成するための働きかけもある。実情にあった、ニーズを満たす素案を作成して欲しい。

 ・委員

就労意向のある者が、乙訓地域は特に少ないようだ。福祉に係る就労意向を乙訓地域で考えていくということについて、より積極的に、もう少し目標をあげてはどうか。政策の中で、全体の就労意向を見ながら積極的なプランを立てて欲しい。障がい者の福祉サービスが変わっていくように。

・会長

就労を企業側だけの問題にせずに、福祉の側でも働く場所を作っていく必要がある。相互の視点が重要だ。

・委員

ヒアリングに施設でもスロープが車椅子用に作られていないなどとある。出された意見は調査追及し、計画に関係なく直してほしい。

・委員

家族会で行っている家族相談についての予算が欲しい。現在は広報に掲載し、電話相談などを自腹で行っているが、他の自治体では予算を確保しているところもある。

・会長

家族を通じた情報の伝達と共有には意味がある点は考慮できればと思う。次回は素案について議論することになっている。所属団体での意見も確認しておいてほしい。

3.その他

・事務局

委員報酬の支払いは12月初旬を、また次の部会は来年1月6日に予定している。

 

4.閉会

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長岡京市健康福祉部障がい福祉課(分庁舎3)社会参加支援係

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