ページの先頭です

平成26年度第5回ネットワーク会議 会議録

[2015年2月4日]

ID:4616

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

日時

平成27年1月15日木曜日 午後1時30分から午後3時30分まで

場所

乙訓福祉施設事務組合 大会議室

出席者

19名

佐藤委員(乙訓医師会)、安藤委員(京都府乙訓歯科医師会)、野々口委員(乙訓保健所)、山田委員(乙訓若竹苑)、横町委員(竹の里ホーム訪問介護事業所)、池田委員(乙訓訪問看護ステーション連絡会)、中原委員(きりしま苑)、杉原委員(長岡京市健康推進課)、岡島委員(長岡京市健康推進課)、山岸委員(晨光苑)、南本委員(済生会京都府病院)、村山委員(あらぐさ福祉会)、奥田委員(長岡京市障がい者地域生活支援センター「キャンバス」)、石田委員(相談支援事業所・地域生活支援センターアンサンブル)、三宅委員(乙訓福祉会)、北逵委員(知的障がい者相談員)、岩本委員(向日が丘支援学校)、長藤委員(乙訓圏域障がい者総合相談支援センター)、尾瀬委員(てくてく)

代理出席

1名

中西氏(こらぼねっと京都)

欠席者

7名

髙畑委員(乙訓医師会)、小路委員(京都府歯科衛生士会)、佐久間委員(乙訓ポニーの学校)、村山委員(乙訓ひまわり園相談支援事業所)、藤井委員(長岡京市民生児童委員協議会)、井上委員(乙訓やよい福祉会)、夏川委員(向日が丘支援学校)

事務局

6名

田端障がい福祉課長、有野障がい支援係長、厚地社会参加支援係長、井手障がい支援係主査、山中障がい支援係主事、鍋島社会参加支援係主事

傍聴者

1名

配布資料

    平成26年度第5回長岡京市障がい者ネットワーク連絡調整チーム会議 次第

    平成26年度福祉避難サポートリーダー養成研修開催要項

    乙訓地域防災フォーラム2014

    「京都府障害のある人もない人も共に安心していきいきと暮らしやすい社会づくり条例」に係るガイドライン(概要)

    キャンバス通信

    ボランティアだより

    資料1 障害保健福祉関係主管課長会議資料(抜粋)

    資料2 「長岡京市障がい福祉計画(第4期計画)」の計画策定に係る意見公募手続実施要領

議事の流れ

開催挨拶

障がい福祉課長よりあいさつ

 

1.情報交換

乙訓圏域障がい者総合相談支援センター

乙訓障がい者虐待防止センターは乙訓2市1町の共同設置という形で、各市町から毎月1件は連絡がある。先月12月に担当職員が退職した。現在は他の職員で職務を分担している。

 

てくてく

年末に担当職員が退職したとのことだが、ケースで連携している各関係機関にもまったく連絡がなかった。これは虐待防止・対応に関係機関の連携が必須であることを踏まえれば、大きな問題であったと考える。虐待防止センターを運営する乙訓福祉施設事務組合として組織的にどう対応すべきだったかを検証し、今後に活かしてほしい。また、今後には虐待防止の研修が開催される予定だが、担当者が退職したことにより講師との連絡等はどうなっているのか。

 

乙訓圏域障がい者総合相談支援センター

乙訓福祉施設事務組合としては、こうした会議の場などで関係者に伝えていくという形で対応していくことにしている。

研修会については対象者を事業所の職員に限っているので、この会議において周知するつもりはなかった。講師については私が連絡を取っている。

 

乙訓保健所

福祉避難サポートリーダー養成研修について。京都府として2月27日金曜日に実施する事業で、災害時避難所で要配慮者を適切に支援できる「福祉避難サポートリーダー」を養成するというもの。振興局ごとに実施している。京都華頂大学の武田先生や東北大震災の被災者から話をしていただく。資料の裏面が参加票になっている。できるだけ多くの人に参加してほしい。

乙訓地域防災フォーラム2014について。1月29日木曜日に長岡京市立中央公民館で実施する。東北大学の田中准教授を迎えて行う。乙訓医師会や向日が丘支援学校、長岡京市危機管理監の方々にパネリストとして参加していただき、パネルディスカッションをする。こちらも裏面が参加票となっている。できるだけ多くの人に参加してほしい。

「京都府障害のある人もない人も共に安心していきいきと暮らしやすい社会づくり条例」に係るガイドライン(概要)について。ガイドラインが完成した。今回資料として用意したものは行政向きのもの。ガイドラインそのものは京都府のホームページからダウンロードしてほしい。内容として、合理的配慮の例などを掲載している。詳しい情報を掲載しているので、時間のある時に目を通していただきたい。

 

 

乙訓福祉会

イズミヤバザーについて。例年12月に行っていたイズミヤバザーについて、今年は2月の3日4日5日に行うことになった。14から15の事業所が参加する。ぜひ来てほしい。

重度訪問介護の研修について。3月に研修を3日間20時間で実施する予定。

乙訓の里の移転の進捗状況について。鉄骨を入れて外観は完成に近づいた。次のネットワーク会議でも進捗状況を報告する。

 

長岡京市障がい者地域生活支援センター「キャンバス」

ボランティアだよりを作成した。2月22日日曜日に産業文化会館で第1回ながおかきょう福祉まつりを開催する。バザー物品提供に協力いただければ嬉しい。また、共同募金との企画として、地域のお祭りで出店し、わたがしなどを販売している。売り上げは募金に入れている。見かけた際には協力していただければありがたい。

キャンバス通信も作成した。2月14日土曜日にバレンタイン企画を開催する。様々なところにこの企画について声掛けしてほしい。

 

向日が丘支援学校

12月3日水曜日に授業公開したところ、多くの人が来てくれた。また、進路相談では多くの人のお世話になり、感謝している。1月には高等部1・2年生が後期体験実習ということで、さまざまな事業所のお世話になる。2月3日火曜日から校内作品展を実施する。昨年度までは産業文化会館で高等部作品展を実施していたが、今年度は校内のみで実施する。ぜひ多くの人に足を運んでほしい。

 

事務局

資料1について。11月の国の会議資料であり、現時点で一部進行したものもあるので、加えて報告していく。

国の障害保健福祉部の平成27年度の予算要求概要について(1ページから)。1兆6,331億円の要求となっており、前年度伸率は+8.7%。経費の95%が義務的経費。

(1)良質な障害福祉サービス費等の確保として9,919億円計上しており、前年度比847億円の増。平成27年度からの報酬改定は追って検討とあるが、最近の報道にもあった通り障がい福祉サービス費の報酬改定は±0%とすることになった。なお、福祉職員の処遇を改善する処遇改善加算は1.78%程度の増となる。ただし、加算執行の厳格化を行うことも決まった。

(2)地域における障害児支援の推進として1,040億円計上している。(1)と(2)を合わせて1兆円を超えており、財務省の財政審議会でも初めて取り上げられた。

(3)地域生活支援事業の着実な実施として500億円の計上。前年度比38億円の増。

(5)障害者の地域生活支援のための拠点整備等として4.7億円を計上。障害者総合支援法の付帯決議の中で「親亡き後」への取り組みとして挙がっていた。障がい福祉計画の中でも取り上げられている。この事業費はモデル事業の費用。

その他の予算については資料を参照してほしい。

障害者総合支援法の対象となる疾病の見直しについて(13ページから)。平成27年1月から対象となる疾病が130から151に変更となる。資料の次のページにこの件に関するチラシを挟み込んでおり、裏面に対象疾病一覧が掲載されている。名称変更や追加、削除等あるので確認しておいてほしい。

障害者優先調達推進法について(56ページから)。この法律は平成25年4月に施行されたもので、都道府県や市町村は障害者支援施設等から物品等を優先的に購入し、その目標を立て、実績を公表することになっている。平成25年度における各省庁と各都道府県それぞれの実績が出ており、法施行前と比較して各省庁においては合わせて1,151件、238,149,550円の増となっている。京都府の平成25年度実績は165件、40,353,039円であった。なお、長岡京市の平成25年度実績は6件、3,759,150円であった。

計画相談支援・障害児相談支援の推進等について(76ページから)。平成26年度までに対象者全員のサービス等利用計画を作成するということで進めてきたところだが、今年度中の実現は難しい。平成26年9月末時点において、サービス等利用計画が50%、障害児支援利用計画が52%という状況であり、市町村ごとの進捗率で見ると、6割以上の自治体が5割強の一方、3割以上の自治体が1割強あり、未だ取り組みが十分進んでいない。そのため、国の方針として、平成27年度に支給決定を行う利用者に対して、指定特定相談支援事業者等において、サービス等利用計画案等が作成できる目途が立たない場合は、暫定的な措置として、各市町村の責任において、サービス等利用計画案等の代替となる計画案(代替プラン)を作成することになった。なお、この措置については平成27年度に限った緊急かつやむを得ないものであるので、次の3点を遵守するようにとなっている。

 ○計画相談支援等と同等の質の確保

 ○適切な時期の指定特定相談支援事業者等への引き継ぎ

 ○市町村によるセルフプランの支援

長岡京市においてもサービス等利用計画の進捗率が100%に及んでいない。各相談支援事業所と改めて機会を設けて相談したい。

放課後等デイサービスガイドラインについて(87ページ)。平成26年度中に国が作成する予定。出来次第この会議で紹介する。資料本文中のURLに案が掲載されているので、参考にしてほしい。

長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会取りまとめを踏まえた主な取り組みについて(90ページから)。この検討会での検討内容について紹介されており、大きく3つの要点がある。

 ○退院に向けた意欲の喚起

 ○本人の意向に沿った移行支援

 ○地域生活の支援

その取り組みの1つとして資料に挙がっているのが、病院敷地内におけるグループホームについて(94ページ)。入院医療の必要性が低い精神障がい者の居住の場の選択肢を増やすというもの。条件付で認めることとされた。

障害支援区分の認定について(97ページから)。それまでの障がい程度区分に代わり、障がい支援区分として平成26年度から施行されたところだが、認定調査項目の判断基準など厚生労働省に寄せられた疑義照会についてまとめたQ&Aを同省が作成した。98ページ以降に掲載されているので確認しておいてほしい。

なお、最終ページにこの資料の正誤表を添付している。

この障害保健福祉関係主管課長会議資料は厚生労働省のホームページに掲載されているので、資料の全体が見たい人はそこからダウンロードしてほしい。

 

乙訓福祉会

3ページの(9)の重度訪問介護等の利用促進に係る市町村支援について、長岡京市はこの国庫負担基準を超えて支給決定しているのか。

 

事務局

障がい福祉サービスのうち、訪問系サービスについて、国の制度設計上は、国庫負担基準が設けられている。それを超えて支給決定し利用があった場合、超えた分の費用は市町村が全額負担することになっている。その負担をカバーし、費用を補助する別の補助金もある。長岡京市の支給決定においては、この基準を考慮せずに行っているので、場合によっては国庫負担基準単位を超えることもある。

 

てくてく

セルフプランの取り扱いについて。基本的に本人がたてるものであると考えるが、一般的には家族が本人に代わってたてた計画も認められるようである。いずれにしても単に相談支援がたてられない場合の代替手段ということではなく、より積極的に考えられるべきものだと思うが、2市1町としての考え方も今後の検討の中で示してほしい。

 

事務局

資料2「長岡京市障がい福祉計画(第4期計画)」の計画策定に係る意見公募手続実施要領について。障がい福祉計画とは、障害者総合支援法により市町村ごとに「市町村障害福祉計画」として策定が義務付けられているもので、平成26年度をもって現第三期計画が終了する。この度、平成27年度からの次期第4期計画の素案がまとまったので、広く市民の皆様からの意見を募集する。意見募集期間は1月15日木曜日から30日金曜日まで。対象者は市内在住在勤在学者、市内に事務所事業所を有する法人、市税の納税義務者のほか、本件に利害関係のある人。資料は市役所本庁と福祉事務所、中央公民館、図書館、総合交流センター、多世代交流ふれあいセンターで配布するほか、ホームページにも掲載しており、郵送希望者には返信用封筒を用意いただければ対応する。意見の提出にあたっては意見記入用紙を使用していただければいいが、同じ内容が記載されていれば任意様式で構わない。提出方法としては郵送、持参、ファクス、電子メールが可能。意見公募手続実施結果は後日ホームページで公表する予定。

 

2.ケース報告について

災害等の非常時に備えた事前準備の支援のために乙訓保健所が行っている「在宅療養児災害時支援計画策定事業」について。専門家が患者宅に個別訪問し、在宅医療における災害等の非常時に備えた事前準備支援を行っている。その個別訪問事例について取り上げ、災害等の非常時に備えた事前準備について、意見を交わした。

 

閉会

お問い合せ

長岡京市健康福祉部障がい福祉課(分庁舎3)社会参加支援係

電話: 075-955-9549

ファクス: 075-952-0001

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

お問い合せフォーム


平成26年度第5回ネットワーク会議 会議録への別ルート