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平成26年度第3回高齢福祉部会 会議録

[2020年12月7日]

ID:4708

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概要

日 時:平成27年2月18日(水曜日)13:30~15:30

場 所:長岡京市立図書館3階 大会議室

 

出席委員:内藤委員、五十棲委員、高田委員、澤田委員、辻委員、笹井委員、橋本委員、

前田委員、児島委員、大元委員、南野委員

欠席委員:八木委員

傍聴者:なし

事務局:池田健康福祉部長、福岡高齢介護課長、能勢高齢介護課主幹兼介護保険係長、

久保田高齢福祉係長、庄地域福祉・労政係主査、家原高齢福祉係主事

アルパック:渡邊氏

 

1 開会

・ 会議成立の確認等:委員過半数が出席、会議の成立を確認。

・ あいさつ(池田健康福祉部長)

 

2 議事

 

(1)  パブリックコメントの結果について

 

(資料1:事務局説明)

 

委員        介護保険の予算について、全体としてどんな配分になっているのか。

事務局      予算の額としては示していないが、年度ごとのサービスの利用、第4章以降でサービスについて、人数、利用実績見込で量を示している。

委員        実際に保険料は上がっているが、例えばその使われ方の実績数値をもとに、それが次年度にどう反映されているかということなどは3年間の推移として示されているのか。

事務局      46Pに要支援、47Pに要介護の27年度から29年度までの給付費の見込みを示している。

委員        保険料収入で余りは出ていないのか。

事務局      平成24年から26年まで余っていない。むしろ不足しているため、京都府から平成24年は約6,300万円、平成25年は約6,600万円を借り入れて、平成26年は1,000万円を借り入れる予定をしている。

委員        市の財政において、土木など他分野からの繰入れはできないのだろうか。

事務局      介護保険については法定の繰入れ分が決まっており、一般財源からの繰入れはできない。

委員        市が負担する分を市の他のセクションから融通することはできないのか。

事務局      そのようなことはできない。既に拠出している分については、財政安定化基金から借り入れ、次期計画の平成27年から平成29年で平成24年から平成26年の借り入れ分を返済する必要がある。その返済分については、平成27年から平成29年の介護保険料に上乗せすることになる。

委員        長岡京市のサービス充実度はある調査で全国で29番になるほど充実していると前回の委員会で聞いていた。急激に高齢化率が増したとも思えないので、今後生活が苦しくなる、あるいは低所得者層に向けて、ボランティアなどを使ったサービスを考えてはどうか。

委員        保険料が安くてサービスが良いというのはよいが難しいところである。

事務局      施設を整備すると、どうしても保険料は上がる。

委員        小規模多機能型居宅介護については、市としては増やそうとしながら、人数としては減っている。福祉が充実して住みやすいと若い世代、中高年が転入し、税金を落としてもらえるのでないかと思う。

委員      「不必要なサービスは削って」というパブリックコメントの意見があったが難しいところである。

委員        6Pで認定率の低下について数値目標を設定しているが、後期高齢者については32Pに認定者数の見通しが書いてあるが、2つの年齢グループを合わせて、最終年度において認定者数は増えるのか。パーセンテージではなく、人数としては増えるのか、減るのか。

事務局     平成30年度以降のデータも算出している。後期高齢者の人口数と認定率については割り出してあるが年度別のものにはなっていない。別の機会に提示する。
後期高齢者の認定率は高くなっており、介護認定を受けられる方の数そのものは増加していくと考えている。

委員        認定率としては下がるのか。

事務局      数値は上がってしまうが、介護予防の取り組みをしなかった場合の認定率を内部資料として持っている。それに比べれば、介護予防の取り組みの結果、認定率が下がるだろうという見込みを示している。

委員        実際の数値が上がるのに、成果指標の表題が「低下」となっているがこれでよいのか。

委員        6Pの表がでていくことになる。この表だけでは率が低下しているようには見られない。75~79歳は低下しているが、80~84歳については増加している。

事務局      確かに認定者の数が減っているようには見えないが、ここで示したかったのは実際の認定者の数の増減ではなく、介護予防に取り組んだ結果と、それをしなかった場合との比較数値である。資料としては不十分だと思うので、「取り組みの実施によって低下する」という旨を付記したいと思う。

委員          取り組みによって数値を下げようとすること自体は良いことだが、この表に示された数値を目標数値とするから話がこじれる。見込み数値としてはどうか。

委員         パブリックコメントの意見は「今よりも下がる」というものだが、市の見解は予防施策に取り組んだ結果、しなかった場合に想定される数値よりは低いということを示したいわけなので、その点をもう少し書き込んでほしい。
「要介護3以上の在宅比率」についてはどうだろうか。

委員         市の考えとして「『要介護3以上の在宅比率』を一定の目安として設定しながら」と記載している。「要介護3以上の在宅比率」を数値として示す必要があるのではないか。

事務局        これについては前回も意見があったが、介護保険サービスの充実で在宅比率が高まるが、逆に考えれば、市が施設整備をしなければ自然と在宅比率が高まるという関係性もある。単純な数字だけで比較するのは難しいため、一定目安を設定するとしているが、具体的な数字は示すことが難しいので、指標としてサービスへの満足度等の調査を行う旨を記載した。

委員           全国平均で要介護3の在宅比率を示すデータはあるのか。

委員           国の政策が施設から在宅介護に持っていこうとしている中で、長岡京市としては、どういう数値にしていくかという目標を示し、そのための計画を示した方がわかりやすい。京都府、全国の中でどのような水準にあるという形ならわかりやすいのではないか。

委員           府でいうと北部の方が施設は充実している。

委員           大都会ほど施設には入りにくいと言われる。

委員           これができたら優秀と思われると困る。要介護レベルが同じでも個人差が非常に大きい。

委員           家族によっては要介護2の方が要介護5よりも大変なことがある。

委員           地域性も大きい。この「要介護3での在宅比率を高める」について、地域包括支援センターではどのように考えているか。

委員            要介護3以上が施設というが、介護度だけで安易に決められない。「認知症で一人暮らしの人でもなんとか見守りがあれば生活できる人もいる。24時間サービス、地域の見守りなど、介護保険外の充実も同時に必要だと思われる。

委員            要介護1、2を入所させないということではないが、要介護度が重度の人を入れないと加算できず、経営が難しくなる。施設としては要介護4、5の人を入所させたいと考えてしまうことがある。

委員            そういった考えのため、入所できない要介護3の人が在宅でということになる。市町村としては彼らをどうやって支えるのかが重要。要介護3でも家で看たい、家に居たいという人をどうやって支えていくかを考えていかないといけない。

 

(2)  第7次高齢者福祉計画・第6期介護保険事業計画(案)

 

(資料:事務局説明)

 

委員            キャッチフレーズについて「安心」が「あんしん」となっているが、ひらがなの表記には意図があるのか。

事務局         市の上位計画において「あんしん」というひらがなで柔らかい表現を使用している部分があるので、それに準じた形にした。

委員            15Pの表現について、施策の1番目「民生委員・児童委員」という表現になっているが、別々の委員という意味か。

委員            他の箇所にも同じ表記がある。委嘱を受けているのは「民生児童委員」なので、「・」はぜひともお取りいただきたい。また、同じページにある「災害時要援護者」という表現も「災害時要支援者」に訂正いただくほうがいいと思う。

事務局        修正する。

委員            この案がこの会議の場で承認されたら27年度から29年度までこれに基づいて実施されていくという意味で受け取ればよいのか。

事務局         高齢福祉部会はご意見を聞かせていただく場であり、それを反映して最終的に決定する。部会は議決機関ではないので、多数決をとって決めるものではない。最大限意見を尊重し、最終的に市が決定することになる。

委員           「高齢期になっても、誰もが自分らしく安心して暮らせることをまちの将来に展望する」となっているが、「自分らしさ」とは何かと問われて答えられる人がいるだろうか。「誰もが安心して」としてはどうか。「自分らしく」「自分らしさ」だと抽象的で捉えにくい。「誰もが大切にされて暮らせる」など具体的な真実味のある、小学生でも理解しやすい言葉にしてはどうか。

委員           「その人らしく」という表現はよく使う。タイトルで「いきいき・あんしん」としているのでそれでもよいかもしれない。もう一度事務局で検討いただきたい。

委員            保険料は前回の委員会では18%アップ、今回は15%アップと下がっているが、どうして下がったのか。

事務局         介護報酬の減額、地域区分の変更、利用者の人数等を含めて見直しを行った結果、下げることとなった。

委員            小規模多機能居宅介護、地域密着型特養の整備を行う予定であることがわかった。ショートステイが減っていく理由、有料介護居住系サービス利用者のことなど、満床のところとそうでないところなどがある施設が増えていくと理解すればよいのか。

事務局         施設から特別養護老人ホームの待機者が多数おられるので、ショートステイの利用状況を勘案し、ショートステイの定員を下げ、特別養護老人ホームへの利用転換する旨の連絡を受けている。その関係で利用者が減っている。

委員            ショートステイ用から特別養護老人ホーム用にベッドの転換を行うために、ショートステイが減り、特別養護老人ホームの入所人数が増えるということである。

事務局         小規模多機能居宅介護は3施設ある。さらに1施設が事業を再開するため、利用増加を見込んでいる。有料老人ホームについても施設が増えることで、利用者も増えていくことを見込んでいる。

委員            有料老人ホームは長岡京市内に2ヶ所オープンし、利用者は増えたのか。

事務局        7月に1ヶ所開所した。利用者は増えている。開所したばかりで、満床までにはなっていないが着実に増えている。また、駅に近いため長岡京市外の利用者も一定おられる。

委員            48Pの一番下の地域密着型の通所介護が減っているが、これも事実として減っているのか。

事務局         要支援を対象にした通所介護のうち、平成28年から定員が18人以下は地域密着型に移行することになっており、通所と地域密着型の2つに分けて記載している。

委員             この4月の介護保険法の改正は、創設以来、今までにないくらいの大きな改正である。平成27年から29年の間で大きく変わることが予測される。

委員             50Pの高額医療合算、支払い手数料、6期には減ってきているのはどうしてか。

事務局         支払い手数料は単価が下がった結果として、件数が増加しても合計は下がっている。

委員            審査支払い手数料は市がどこに払うものか?国保連合会か。

事務局         その通り。

委員            地域支援事業が平成29年度に急激に増加しているがそれはなぜか。

事務局        平成29年度からは、要支援の通所介護、訪問介護が地域支援事業に移行するため、その分の金額を計上している。

委員            新しい施設が長岡京市にもできるということだが、市としてはどの程度、施設が提供するサービスの質について関与しているのか。

委員            どんな施設が実地指導の対象になるのか。

事務局        48Pにある地域密着型サービスは市が指導監督をし、それ以外は京都府が担当することになる。地域密着型サービスでは2ヶ月に1回程運営推進会議が開かれており、利用者、地域包括、事業者、地域代表等が参加し、運営内容を確認している。

委員           有料老人ホーム、サービス付き高齢者住宅などの民間事業者の施設に対する指導はどの程度関与できるのか。

委員           サービス付き高齢者住宅は国土交通省と厚生労働省の管轄である。

事務局        京都府が窓口になっており、国の方でガイドラインの策定の動きがある。サービス付き高齢者住宅の設置にあたっては、府より事前に市町村と協議をするように指導されている。

委員            有料老人ホームはどうなのか。

事務局        立ち入れるような制度上の権限はなく、正式な指導監査はできない。長岡京市にある施設については、事業者とは日頃から情報交換を行い、状況把握に努めている。
サービス付き高齢者住宅のケアマネージャの囲い込みなど問題となっていることについては、ケアマネ事業所の指導は京都府なので府の権限になる。ただ状況把握には努めており、不適切な問題が起きたら、府と協力して対処していく。

委員           最初の頃は市にはほとんど権限がなく、色々なサービスができたために条例を制定し、対応してきた。

事務局        平成18年に地域密着型サービスができたので、それ以降になる。

委員            地域密着型や通所介護などは、建物構造、運営がひどいところが多い。長岡京市もそのようにならないように、あるべき姿について積極的に入っていって色々な情報を吸収していただきたい。

委員            認知症の対策が国策となっているが、具体的に市の方に補助金対象の取り組み等がおりてきているのか。

事務局         全市町村を対象にしたものは降りてきている。長岡京市は京都府のモデルとして平成24年から取り組んできた事業があり、既に着手している。

委員            認知症デイサービスや在宅復帰のモデルなどを対象にした補助金は出ているのか。

事務局        特化した補助金はまだない。在宅復帰につながるような取り組みに力をいれる事業所に対して加算等はある。

委員            市と地域包括支援センターを中心とした情報ネットワークで徘徊を防ぐといった試みはあるのか。

事務局         行方不明者が全国で年間1万人くらい、市内でも増えているので、市としても力をいれていきたい。
 一般の方でも行方不明の問題について関心を持っている人は多いので、事業所や会社などにも協力は呼びかけている。見守り隊としても捜索のお手伝いはしていただいている。個人で協力いただける方にぜひお願いしたい。

委員           これから在宅介護が増えていくが、認知症の在宅介護も増えていく。27Pや45Pに「やすらぎ支援員の派遣を行います」とあるが、実際は活動休止状態であり、活動をつなげることをお願いしたい。積極的に家族に対する支援のあり方を考えていく必要がある。

委員           やすらぎ支援員の利用にはハードルが高いとの声がある。需要と供給のバランスの取り方などを検討する必要がある。

 

3.その他

 

(今後のスケジュール:事務局から説明)

 

委員            2点お聞きしたい。1点目があったかふれあいセンターの内容と開設場所、2点目が靴にいれるGPSはいつから市民に公表されて販売されるのか。

事務局         あったかふれあいセンターは天神2丁目、長岡公園奥のゲートボール場から梅ヶ丘に抜けるところにある。寄贈いただいた場所を活用し、今後市民の交流の場に利用する。地域支え合いセンターと位置づけられるが、地域の人が集まる居場所とし、曜日を決めて認知症予防の講座、健康教室などを行う事業を想定している。
基本的には高齢の人の利用が中心となるが、子育て中の方への対応や子育て相談など、色々な世代の方に交流していただく施設となっている。
 GPSをいれた靴については、3月1日号の広報に、認知症の行方不明、靴の購入について掲載する。値段ははっきりしていない。直接業者を紹介させていただいて、購入いただくことになる。今のところ市から扶助する具体的な予定はない。

委員              平成29年度に地域密着型の特別養護老人ホームができるということだが、他府県のように定員割れを起こさないように、利用者の動向を考えて整備いただきたい。

事務局   今後も利用者のニーズをしっかり把握した中で進めていきたい。

 

4.閉会

 

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長岡京市健康福祉部高齢介護課高齢福祉係

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