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国保運営協議会 平成26年度第2回会議概要

[2015年4月6日]

ID:4712

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日時

平成27年2月12日(木)午後1時30分~午後3時30分

場所

長岡京市役所 南棟3階 第一委員会室

出席者

13名(事務局等を除く)

  • 公益代表委員:西小路 晴司、野村 治之、秦 陽子
  • 国民健康保険医、国民健康保険薬剤師代表委員:大林 和彦、加藤 一行、窪田 小弓、菅田 信之、松宮 伸幸
  • 被保険者代表委員:小林 茂、佐古 勉、宮小路 正次、山本 正
  • 被用者保険者代表委員:越田 修
  • 事務局等:中小路 健吾市長、池田健康福祉部長、堤健康福祉部次長兼国民健康保険課長、秦谷国民健康保険課長補佐兼国保係長、名和管理係長
  • 傍聴者:なし

欠席者

3名

  • 公益代表委員:河原 慶子、福島 ウタ子
  • 被保険者代表委員:和田 政代

議事の経過及び結果

案件

1.市長あいさつ
2.会長あいさつ
3.案件
(1)諮問事項について
(2)報告事項について
(3)平成27年度国民健康保険事業計画(案)について
(4)平成27年度国民健康保険事業特別会計予算(案)について
(5)その他

質疑

(委員)
保険料の賦課限度額が引き上げられることによって、どの程度国保の収入は増えるのか。
また、国から通知が出されると必ず上限を引き上げなければならないのものなのか。
(事務局)
賦課限度額を引き上げることで増える収入は約200万円程度と見込んでいる。
また、賦課限度額の引き上げは条例で定めているため、特別な理由がある場合は、引き上げないことや、引き上げ額を調整することもできる。

(委員)
賦課限度額を引き上げると収入は600万円程度増えると思われるが、収入増を約200万円増えると試算した根拠は何か。
(事務局)
賦課限度額の引き上げと軽減制度の拡充によって、保険料の収入はほぼ相殺もしくは減少すると見込んでいるためである。

(委員)
第一に、国民健康保険から別の医療保険に切り替えらえるのではないかと通知をする、資格の適用の適正化について。対象者を選ぶ際は年収を基準としているとのことだが、健康保険法での扶養基準は、被扶養者が扶養者に生計を維持されている状態にあるかどうかにある。その点を認識いただいているか。
第二に、保健事業について。特定保健指導の具体的な利用率はどの程度か。
第三に、27年度予算案の歳出の保健費について。前年より予算額が減少しているのはなぜか。
第四に、総務費について。システムの保守費用が1,000万円増加しているが、精査のうえでの結果なのか。
第五に、マイナンバー制度にかかるシステム改修には交付金が出ると聞いているが、27年度の予算案にはどのように盛り込んでいるか。

(事務局)
第一に、適用の適正化の通知はあくまでも年収等を目安として、保険を切り替えられるのではないかと見込まれる人に通知しているものであり、資格を強制的に喪失させるものではない。通知のしかたについては、ご指摘を踏まえて今後検討したい。
第二に、特定保健指導は特定健診受診者約6,000人のうち約600人が対象となり、利用者は約10%の60人程度である。
第三に、保健費の減少については、予算の編成の根拠を目標から実績に切り替えた結果で、予算の精査によるものである。
第四に、総務費の増加の原因のひとつは、2年に1度行う保険証の一斉更新による印刷製本、郵送料、封入費用等が含まれていることと、27年度からの業務システムの移行に際し、市民サービスのレベルの維持、向上を図るために本市独自の改良を加えたプログラムの保守費用を計上したことによる。
第五に、マイナンバー制度には本市は京都府の標準のシステムで対応、本市はその改修にかかる分担金を支払う。費用のおよそ3分の2が国から補助金として交付される見込みである。
なお、事務費については、一般会計から国保会計へ繰り入れをしているため、総務費が増えても保険料には影響しない。

(委員)
事業計画で保健事業推進を取り上げながら、予算が前年並みというのは問題では。少しでも保健事業の推進に力を入れていただくようお願いしたい。
適用の適正化については、必ずしも通知を受け取られた人が被用者保険に相談されたとしても、必ずしも適用できないということも考えられる。その点も周知のうえ、対応願いたい。
(事務局)
適用の適正化については、通知文にそういった旨を記載するよう対応する。

(委員)
第一に、後発医薬品の差額通知はいつ頃から送付する予定か。
第二に、長岡京市の保険料の均等割は府下でも最高であり、平等割も高いほうになっている。なぜ長岡京市の保険料は高いのか。
第三に、特定保健指導の利用率が低迷している件は、医師会でも問題があると考えている。いくつかの医療機関に特定保健指導の委託を請け負うことができないか、医師会から打診していることをお伝えする。
(事務局)
第一に、後発医薬品の差額通知の実施について。京都府下では乙訓の二市一町とあと一市を除いて実施しているところであり、なるべく早い時期に開始したい。
第二に、長岡京市の国保の保険料が高いのは、本市の被保険者の所得が府下では高いため。そのため、所得割を50%、均等割と平等割を50%で保険料を賦課すると、どうしても均等割、平等割が他市より高くなる。
第三の特定保健指導については、現在契約していない医療機関でも実施していただけるのであれば、27年度以降検討していきたい。

(委員)
国保の制度では、市の収入は保険料が50%、それ以外が50%とされているが、27年度の予算案を見ると、保険料が約19億、それ以外の約70億がその他の財源で成り立っている。市町村によってばらつきがみられると思うが、30年度から国保の運営が都道府県単位になると、その比率は市町村の間で均一とされる方向となるのか。
(事務局)
国保の運営が都道府県単位に変わっても、市町村によって財源の比率にばらつきがある点はすぐには解消しないと思われる。

(委員)
人間ドックの委託機関を追加する件について、長岡京市には大きな病院があるので、遠くの病院と契約する必要はないのでは。
(事務局)
いただいた意見をもとに検討する。

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長岡京市健康福祉部国民健康保険課国保係

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ファクス: 075-951-1929

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