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平成30年度 私立幼稚園就園奨励費補助制度

[2018年6月1日]

ID:4933

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  長岡京市では、幼稚園教育のいっそうの普及充実をはかるため、市内に居住し(住民登録済みであること)、私立幼稚園に通園されている3歳児、4歳児、5歳児及び満3歳児の園児の保護者の方に保育料の一部を補助します。対象となる世帯、補助金額は別紙の表(支給限度額と世帯)のとおりです。

支給限度額と世帯階層

対象世帯と補助額の表について

市町村民税所得割額77,100円以下の世帯については表1

市町村民税所得割額77,100円以下かつ、ひとり親世帯等については表2

市町村民税所得割額77,101円以上の世帯については表3

表3のうち、京都府第3子以降保育料無償化事業に該当する児童がいる場合は表4

表1 市町村民税所得割額77,100円以下の世帯の補助額(多子計算は兄・姉の年齢制限なし)

表1
区分第1子第2子第3子以降
生活保護法の規定による保護を受けている世帯年額 308,000円年額 308,000円年額 308,000円
平成30年度に納付すべき市町村民税が非課税となる世帯年額 272,000円年額 308,000円年額 308,000円
平成30年度に納付すべき市町村民税の所得割が非課税となる世帯年額 272,000円年額 308,000円年額 308,000円
平成30年度に納付すべき市町村民税の所得割額が77,100円以下の世帯年額 187,200円年額 247,000円年額 308,000円

表2 市町村民税所得割額77,100円以下かつ、ひとり親世帯等の補助額(多子計算は兄・姉の年齢制限なし)

 ひとり親世帯等とは保護者または保護者と同一の世帯に属するものが、表2‐1に該当する世帯であり、かつ市町村民税所得割額77,100円以下の場合は表2のとおりです。

表2
区分第1子第2子第3子以降
平成30年度に納付すべき市町村民税が非課税となる世帯年額 308,000円年額 308,000円年額 308,000円
平成30年度に納付すべき市町村民税の所得割が非課税となる世帯年額 308,000円年額 308,000円年額 308,000円
平成30年度に納付すべき市町村民税の所得割額が77,100円以下の世帯年額 272,000円年額 308,000円年額 308,000円

ひとり親世帯等に該当する世帯

 表2のひとり親世帯等に該当する世帯は下記のとおりです。該当する場合は、幼稚園から配布される「保育料等減免措置に関する調書」にチェックを入れ、証明する書類の写しを添付して申請してください。
表2‐1
該当世帯添付する書類の写し
1.生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第2項に規定する要保護者・生活保護受給証明書等
2.母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)による配偶者のない者で現に児童を扶養している者・児童扶養手当証書
・ひとり親医療費受給者証
(いずれか一点)
3.身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る。)・身体障害者手帳
4.療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)の規定により療育手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る。)・療育手帳
5.精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る。)・精神障害者保健福祉手帳
6.特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児童(在宅の者に限る。)・特別児童扶養手当証書など、支給対象児であることがわかるもの
7.国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金の受給者その他適当な者(在宅の者に限る。)・年金証書など、障害基礎年金等の受給者であることがわかるもの
8.その他市長が要保護者に準ずる程度に困窮していると認める者 

表3 市町村民税所得割額77,101円以上の世帯の補助額(多子計算は兄・姉の年齢が小学校3年生まで)

 ただし、(1)小学校4年生~18歳未満(18歳に達する以後最初の3月31日までの間にある者をいう。以下同じ。)の兄・姉がおり、18歳未満のすべての兄・姉を第1子、第2子と数え、現在就園している子が、第3子以降の子に該当する場合で、(2)今年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が211,200円以下の世帯は、第3子以降の子に係る補助金額は下記の表4のとおりです。
表3
区分小学校3年生までの兄・姉がいない場合
(第1子)
小学校3年生までの兄・姉が1人いる場合
(第2子)
小学校3年生までの兄・姉が2人いる場合
(第3子以降)
平成30年度に納付すべき市町村民税の所得割額が77,101円以上211,200円以下の世帯年額 62,200円年額 185,000円年額 308,000円
平成30年度に納付すべき市町村民税の所得割額が211,201円以上の世帯年額 154,000円年額 308,000円

表4 京都府第3子以降保育料無償化事業(所得制限あり)に該当する児童がいる場合

 表3に該当する世帯のうち、(1)小学校4年生~18歳未満の兄・姉がおり、18歳未満のすべての兄・姉を第1子、第2子と数え、現在就園されている子が、第3子以降の子に該当する場合で、かつ、(2)今年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が77,101円以上211,200円以下の世帯については、第3子以降の子に係る補助金額は下記のとおりです。(同じ世帯に属し、現在就園している第2子がいる場合については、第2子についての補助額は表3に定めるとおりです。)

表4
区分18歳未満(注)の
兄・姉が2人以上いる園児
(第3子以降)
平成30年度に納付すべき市町村民税の所得割額が77,101円以上211,200円以下の世帯年額 308,000円

(注)18歳未満とは、18歳に達する以後最初の3月31日までの間にある者をいいます。

申請に当たっての注意

支給条件

  • 各表の区分は、園児と生計を一にしている父母及びそれ以外の扶養義務者(家計の主宰者である場合)すべての市町村民税所得割額を合算し、決定します。
  • 補助金額の算定基準となる市町村民税所得割課税額は、住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)などの適用前の金額を基準とします。
  • 満3歳児入園および年度途中で入退園または本市に転入・本市から転出された場合は、在園期間などに応じて補助金額が月割りで減額されます。
  • 幼稚園への実際の支払額(入園料、保育料の合計額)が補助金額を下回る場合は、当該支払額を補助限度とします。
  • 兄・姉が保育園、認定こども園、特別支援学校幼稚部、情緒障がい児短期治療施設通所部に入所または児童発達支援および医療型児童発達支援を利用している場合、就園している園児は「第2子」または「第3子以降」の区分となります。
  • 本年の1月1日時点で指定都市に住所を有していた方の市町村民税課税額については、長岡京市の税率により算出した所得割課税額を用います。
  • 本年1月2日以降に長岡京市に転入してきた方については、本年1月1日現在の住民登録地で交付される市町村民税課税証明書などの所得割課税額が明記してあるものの写しを添付して申請してください。
  • 本年1月1日現在で海外勤務をされていたなど、海外に住民登録を置かれていた場合は、1.前年の1~12月分に支給された国内外の給与等の総収入額、2.支払われた社会保険料・生命保険料等の控除額、3.被扶養者の明記等が証明できる勤務先の押印がされた給与証明等を添付して申請してください。

申請について

 申請書については、当初分は毎年6月ごろ、途中入園の場合は随時通園先の幼稚園から配布されます。提出についても通園先の幼稚園へご提出ください。

 ご不明な点があれば、通園先の幼稚園または子育て支援課にお問い合わせください。

平成30年度 私立幼稚園就園奨励費補助金シミュレーションについて

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