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平成26年度第4回障がい福祉部会 会議録

[2015年10月3日]

ID:5029

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日時

平成27年2月19日火曜日 13時30分~15時30分

場 所

長岡京市立中央公民館学習室2

出席委員

武田部会長、石田委員、岩崎委員、奥田委員、酒井委員、坂本委員、西村委員、長藤委員、鯰江委員、牧委員、三科委員、三好委員、村山委員、中川オブザーバー委員、宮脇オブザーバー委員

欠席委員

小倉委員、髙畑委員

事務局

則武健康福祉部参事、齋藤健康福祉部次長兼福祉事務所長、田端障がい福祉課長、有野障がい支援係長、厚地社会参加支援係長、鍋島社会参加支援係主事、藤原社会参加支援係主事、庄社会福祉課地域福祉・労政係主査、廣部氏(株式会社地域計画建築研究所)

傍聴者

5名

配布資料

資料1:障がい福祉の2つの計画の役割について

資料2:長岡京市障がい福祉計画(第4期計画)(最終案)

資料3:意見公募手続き(パブリックコメント)の実施結果について

資料4:第5次長岡京市障がい者(児)福祉基本計画の策定方針

会議の流れ

1.開会

福祉事務所長より挨拶

 

2.議事

(1)障がい福祉計画と障がい者(児)福祉基本計画の役割について

 

事務局より資料説明

 

・部会長

何か意見や質問はないか。なければ次の議事に移る。

 

(一同了承)

 

(2)長岡京市障がい福祉計画(第4期計画)最終案について

 

・事務局

(資料2、3の説明)

 

・委員

資料2の6頁の表の始まりの年度が23年度から20年度になって良かった。ただし、6頁の障がい者手帳所持者数の合計は間違っているのではないか。また、10頁の課題①②について、自分の意見を紙にまとめてきたので見てほしい。1点目は見方の違い、2点目は説明の不足分の補足要求である。

 

・事務局

6頁の障がい者手帳所持数は誤っているので修正する。

 

・委員

10頁に「ここ数年、障がい者手帳の所持者は横ばい」と記されているが、障がい者手帳の所持者数は増えているので漸増と言えるのではないか。事実を表した文言に変えてほしい。

 

・事務局

表現については考える。

 

・会長

具体的な言葉はともかく、「横ばい」というのは事実と違うのではないか。

 

・事務局

資料説明を補足すると、精神障害者保健福祉手帳については、京都府の管理になるが、有効期限が過ぎたものを何年か毎にまとめて抹消している。市民アンケートの対象者は3頁の下の注にある通り、長岡京市のシステムから抽出しており、手帳の有効期限が過ぎた人も含んでいるので京都府の管理する手帳の人数と異なっている。その2つを比較して差分を出すことはできない。

 

・委員

精神障がい者の場合は自分で手帳を申請できない人もいるし、手帳のメリットもさして無いので実際は持っていない人も少なくない。手帳所持者数は減っているかもしれないが、手帳を更新していない人の病状がより悪くなっていることも考えられる。うちの会でもメンバーは増えている。

 

・委員

私の家でも障がい者手帳は割引対象になる時やアクアアリーナに行く時ぐらいしか所持しない。でも手帳のことはちゃんと書いておいてほしいと思ったので提言した。

 

・会長

それでは書き方を考え直してみてください。

 

・委員

計画には、ヘルパーの数が足らない、グループホームの規制が厳しいといった点からの行き詰まりだけでなく、進んでいることも両方の事実を入れてほしい。

 

・会長

事業者のヒアリングでも、財源があっても職員を確保できないので踏み切れないという意見もあった。人材確保を主としてバックアップしていきたいということに触れておいた方がいいのではないか。

 

・委員

入所施設については、乙訓に1か所しかないというより1か所はあるという感覚でいいのでは。障がい者が本心から入所施設に入りたいだろうか。入所希望の理由には、グループホームが不安定だから、ショートステイが2泊3日しか使えないからというものがあった。家族にとっては加えて送迎サービスも必要。家族が病気になった時などにはショートステイのようなシステムの方が役に立つ。入所施設にずっと入れっぱなしにしたいなどとは誰も思っていない。緊急時に入れるということが重要だ。晨光苑の定員は20人だが、利用者は乙訓地域だけなのか?そうでなければ、乙訓圏域外の施設のショートステイを乙訓分として確保できないか。また、晨光苑を知的障がい・精神障がいの人も利用できるようにならないか。また、グループホームに入居した家族に聞くと、とても成長したという意見がある。自発的に入所施設を欲しがっている人がどれほどいるのかきちんと把握してほしい。また、2か所ある精神病院ではショートステイはできないのだろうか。

 

・委員   

病院は入院になる。本人の意思に反して入院させるのは可哀そうだと思って親が入院させないことがある。預かってくれる所はほしい。病院でも対応が無理なところがあるのにグループホームでは難しいと思う。

 

・委員

行動障がいの子どもが施設に入ったら落ち着いたという話を何件か聞いた。本人が落ち着ける場所としての入所施設は要るのではないか。歳をとったから入る、家族の介護負担が増えたから入るというものではない。歳をとってから生活を変えることのほうが難しい。親がしんどくなったから入れるというところではなく、長期入所と短期入所を含めた施設がほしい。

 

・会長

この話は親の立場からしか言えないことではないか。行動障がいが安定したということは、生活の場として安定した環境を完璧に構造化した施設が効果的ということだろう。専門的支援が十分にできればいいのかもしれないが、しかし実際にそういうところはないのでグループホームはすなわち不安定ということになる。入所施設というものをどう捉えていくかということについて、今、重要な問題提起がなされたと思う。その点は確認すべきかもしれない。あるいはショートステイの利便性を向上させるなど。

 

・委員

ヘルパーが少ないのでサービスが始められていないところがある。そこへの後押しがほしい。グループホームの空き部屋をショートステイに使うとか柔軟に考えてほしい。

 

・委員

ショートステイで1か月預かれるような施設が今あるのか。市内の入所施設に市外の人が入っていることを課題とすると長岡京市の人が市外の施設を利用できなくなるのではないか。晨光苑は自分で動ける人が少ない。そういう人達と知的障がい者が一緒に生活することはできない。

 

・事務局

入所施設が乙訓にほしいという要望はある。

 

・委員

入所という意味合い自体がいろいろある。

 

・委員

11頁において、「特別支援学校卒業生が」とあるが、その人たちだけが対象なのではない。また「福祉施設から一般就労へ」ではなく「福祉的就労から一般就労を目指す」と書き換えてほしい。さらに活動訓練というが「訓練」という言葉はあまり使うべきではないのではないか。福祉施設から一般就労へというところで、就労移行支援事業所が生活習慣を整えると書かれると、起床から就寝まで支援する印象を受けるということになる。支援事業所で行っているのは就労の場における生活習慣を指すと思う。就労での社会的規則が守れるか否かというところ。また、「関係者が相互に協力し合い」ではなく、具体的に相談支援事業所、行政と書くべきではないか。情報共有だけではなく生涯にわたる生活の質の向上というふうに直したい。

 

・委員

11頁で介護保険併用が増えるとあるが、介護保険へ移行した利用者が増えた印象があまりない。はっきりと傾向として断ずるのではなく、そういうことも含めて考えていかなければならない、という書き方ではどうだろう。成年後見制度への関心も今高まったわけではないのではないか。

 

・事務局

65歳を迎える人が増えるのは事実、親亡き後としての問い合わせなども増えてきている。

 

・委員

課題の④本人・家族の高齢化の文中にある「障がい者にあっても」の文言に意味があるのか。権利擁護については以前から関心は高かった。最近関心が高まってきたわけではないと思う。

 

・事務局

「障がい者にあっても」の文言については削除する。

 

・会長

「権利擁護についても関心が“一層”高まってきています。」という表現に変更を。

 

・委員

15頁の地域生活支援拠点は、保護者からも緊急時に必要との声が上がっている。どの地域でも必ずやってほしい。面的整備型になるとうやむやにならないだろうか。

 

・会長

拠点ひとつでも、面的な整備であれ、使えるものでなければ意味がないということなので、これから進捗状況をチェックして、機能するものをつくっていく必要がある。

 

・委員

24時間使えて、ここならたいていのことに対応してくれるという電話窓口がほしいという声がとても強い。

 

・委員

17頁において、相談件数実績に開きがあるというのは具体的にどういうことか。

 

・事務局

相談事業を障がい事業所と高齢者を対象とする在宅介護支援センターに委託していたのだが、障がい事業所の方が相談件数が多いという意味である。

 

・委員

何をするでもなく集まれるサロンのような場所がほしい。

 

・会長

地域活動支援センターの事業が該当するのでは。

 

・事務局

乙訓では、アンサンブルが地域活動支援センター事業を実施している。

 

・委員

もっと地域に密着した、何となくふらっと行けるところがいい。

 

・会長

国の制度だけでやるのは無理なのかもしれない。

 

・委員

場所さえあれば家族会などで運営は可能。

 

・会長

むしろ喫茶店などにそういう場所はあるのだが…次の基本計画の中には、そういう制度外の対応の仕方も入れていくべきなのかもしれない。

 

・委員

地域生活支援拠点をどうするかということだが、現状、相談はできるけれど実行する場所がない、ということでは。悩みがあって、では明日相談所に来てください、というのではなく、もっと別に対応できる拠点をつくりましょうということが求められている。府や国がという問題ではなく、実際に親御さんに聞けば、必要なことはわかる。

 

 

・会長

つくる際には実際にニーズに合ったものをつくることを目標にするということではどうか。

 

・委員

就労のことについてだが、いくら支援事業をやって福祉施設内ではうまくいったとしても企業とマッチングさせた上で就労してからもきちんと見ていかないとうまく続かない。企業側を引き込んだシステムを考えていくことが必要だ。障がい特性、生活環境もひとりひとり違うのだから、福祉施設ではうまくいっても、企業ではうまくいくとは限らない。計画にはそこをどう支援するのかは書かれていない。それは福祉ではないからだろうか。

 

・委員

知り合いが子どもの就労のことで悩んでいた。そこで思い出したのが寄宿舎のこと。寄宿舎であれば、学校という場所で良くわかった教師が子どもに応じた行動を支援してくれるため安定して落ち着くことができた。

 

・委員

障がい者を雇用しているという理解が必要なのだが、労働と福祉の狭間に入っていてうまくいかないことがある。家庭がしっかり支えられない場合もある。

 

・委員

自分が体調を悪くした時など、緊急の時はどうしたらいいのか、また、救急車を呼んでも子どもを家にひとりにしてはおけない、こういう時どこに電話したらいいのか、という不安がある。学校時代なら寄宿舎に預けられたのでよかったが、卒業してしまったら預けられない。

 

・会長

就労の場と支援との関わりの方が大きな課題であることを記載してはどうか。それも含めての就労支援ということになるのではないか。

 

・委員

就労イコール自立というが、依存しつつの自立なので、その辺りをしっかりと認識することが必要だ。

 

・委員

福祉系のところだけで何かするのではなく、企業や不動産業なども一緒に考えることが必要ではないか。

 

・部会長

そういう必要性があるということが課題だと示していくことを提案する。

 

(3)第5次長岡京市障がい者(児)福祉基本計画の策定方針について

 

事務局

(資料4の説明)

 

・部会長

それではこの方針を基本につくってもらって、案が提出された時に検討したいと思うがどうか。

 

(一同了承)

 

3.その他

事務局より連絡

 

4.閉会

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電話: 075-955-9549

ファクス: 075-952-0001

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