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平成26年度第2回 長岡京市地域健康福祉推進委員会

[2015年8月13日]

ID:5102

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日時

平成27年3月30日(月曜日) 午後2時~4時

場所

長岡京市役所本庁舎3階 会議室7

出席者

<委員>

安藤会長、内藤委員、里村委員、高田委員、林委員、馬本委員、奥本委員、鯰江委員、太田委員 

<健康福祉部職員>

池田健康福祉部長、井上社会福祉課長、川村子育て支援係長、田端障がい福祉課長、福岡高齢介護課長、杉原保健活動担当総保健師長、社会福祉課 板垣係長、庄主査、小川主事

 

欠席者

武田委員、清水委員、三沢委員、山下委員

傍聴者

なし

案件

以下のとおり

(1)各部会の開催状況及び各個別計画の見直しの進行状況について

26年度各部会開催について以下のとおり報告した。

・健康づくり部会

1回開催。長岡京市健康増進計画進捗状況について話し合った。

・児童福祉部会

6回開催。子ども・子育て支援事業計画策定に伴い、骨子素案についての意見交換及びパブリックコメントの状況などについて話し合いがなされた。

・障がい福祉部会

4回開催。長岡京市障がい福祉計画(第四期計画)策定や計画策定に伴うアンケート及びヒアリングについての議論がなされた。

・高齢福祉部会

3回開催。第7次高齢者福祉計画・第6期介護保険事業計画策定や介護保険制度改正への対応などについて議論や質疑がなされた。

(2)長岡京市地域健康福祉(後期)計画について

・災害時用配慮者支援制度の状況

災害対策基本法が改正されたことに伴い、すでに登録がある人についても再度同意が必要となった。全体名簿対象となる約8,000人のうち、26年度は同意名簿として2,082人の登録があった。

【委員】今回の見直しにより、同意名簿の登録者が減ったのはなぜか?

【事務局】見直しに当たり、継続登録を希望するかどうか、改めて登録者本人に確認した。転出や施設入所があったり、登録削除の希望があったりという理由で人数が減った。27年度は全体名簿登載者のうち、同意名簿への登録がされていない人に登録を促す通知を送付するなど、登録者を増やしていく動きを考えている。

【委員】全体名簿のうち、民生児童委員や自治会が把握している2,000人程度以外の人はどうするのか?制度を知らない人もたいへん多い。現計画が終わるまでにどうしたらいいのか、真剣に考える必要がある。この制度についても、自治会加入がポイントになる。

【事務局】地域での見守りが重要と考える。そういった視点を含めて、次の計画に反映させたい。

・福祉なんでも相談事業実績

「働きたい」を支援。実件数で約30件の増加、のべ相談件数が前年比約2倍の増加となった。

・自作対策事業

普及啓発事業・相談支援事業・人材養成事業に加え、「生きる支援」を包括的に実施するため平成26年9月に「長岡京市自殺対策庁内ネットワーク会議」を設置した。

・生活困窮者自立支援制度

平成27年4月1日施行の生活困窮者自立支援法に対応するため自立相談支援指導員を配置。

【委員】 全体について、市の他部署が行っているアンケートやヒアリング等の情報、厚生労働省の情報など、他部署・他機関の情報も集めて、整合的に見てもらえれば、福祉に関する問題とうまくかみ合うと思う。
【社会福祉課】他部署のアンケート結果等も情報を集めているので、これらの中から地域福祉に関する部分にフォーカスして、他機関の情報とも整合を図りつつ、計画の策定作業を進めたい。

・就労準備応援セミナー

2日開催。2日合計27人参加。

・成年後見制度利用支援事業

26年度より支援の対象及び範囲を拡大。

(3)次期計画策定について

平成28年度より実施予定の長岡京市第2次地域健康福祉計画に向けての状況について説明。

平成26年度中に団体ヒアリング、市民アンケート、住民懇談会を実施し、課題などの抽出に努めた。

平成27年度については委員会を3回開催し、素案・パブリックコメントを経て計画の策定を行っていきたい。

【委員】国勢調査からの統計情報は、H22年が最新情報となっているが、今となっては少し古いので、H27年国勢調査を反映できるのであれば反映し、できないのであれば、住民記録情報から引っ張るなど、できるだけ新しい情報を反映させるようにしていただきたい。

【事務局】そのようにする。

【委員】市民アンケートは、20代のみ回答数が少ないので、年代別の回答については、20代分の回答を、そのまま20代の意見ととらえては危険ではないか。

【事務局】20代のみ、回答率が極端に悪かったので、このようになっている。データの取扱いに注意が必要なのは、ご指摘の通り。

【委員】自助・共助の促進のためには、自治会の加入が根幹であり、加入率の低下等は最も大きな課題である。自治会の必要性を市としても全面的に打ち出す必要がある。まずは転入者への自治会加入案内を強化すべき。窓口でチラシ1枚を配布するのみではなく、市を挙げて取り組むべき。また、自治会未組織地域への働きかけも必要だろう。庁内でこの点を協議していただきたい。

【委員】地域福祉を進めるためには、その基盤となる組織がしっかりしていないと、全てが進まない。地域コミュニティ協議会の全校区設置、プラットフォーム構想の推進が必要ではないか。設置されていないところは、地域福祉の進めようがない。

【事務局】プラットフォーム構想については、平成15年の計画時に構想として挙がったものである。それ以後、5小学校区で地域コミュニティ協議会が立ち上げられ、うち、いくつかの協議会では福祉の取り組みも始められている。また、市民活動サポートセンターの設置など、ある程度進んでいるといってよいものもある。ただし、全地域で強力に進められてきたかというと、そのようにはなっていない。進捗状況の確認については、来年度現計画の推進状況の確認の中でも見ていく予定である。

【委員】転入者への自治会の案内については、総務課は一生懸命取り組んでいるようだが、転入者にはきちんとした周知がなされていないようである。私の自治会では、住宅建築等についてチェックし、転入者があった場合はすぐに自治会について説明をしに行っており、そうすると10軒中9軒は加入してくれる。自治会側では、そのように対応できることもある。また、共働き世帯は忙しく、役が当たるのが嫌なので加入しないという人がいる。校区内ではマンションの建設が進んでおり、開発の際には自治会に加入するように、条例等で対応することも必要かもしれない。

【委員】コミュニティ協議会は、最初の段階でボタンのかけ違いがあったように思う。全校区一斉にするのであれば、よかったのだが。現実はできるところから、進め始めている。コミュニティを進めるのであれば、市から地域に対し、強く言ってもらう必要がある。今なら、災害がテーマとなりうるだろう、何らか、まとまるテーマで、一つのステーションとするのが良いのでは。校区内では、青推協で取り組みを進めようとしており、必ずしもコミュニティ協議会に限らなくても、これに代わるまとまりのあるものでよいのではないだろうか。

【委員】26年度サマーレビューで報道されていた「家庭児童相談室の機能強化」、「生活困窮者の相談員の増」などについては、27年度予算ではどのように予算組みされたのか。

【事務局】「家庭児童相談室の機能強化」については、保健師と臨床心理士を新たに配置した。「生活困窮者の相談員の増」については、2人であったところを3人に増員するよう、予算を組んでいる。

【委員】民生児童委員は苦労も多いので、府がモデル事業として試行している民生児童委員の協力員制度の導入を検討してはどうか。

【委員】生活困窮者自立支援制度の周知が必要である。隣の市では、すでにリーフレットを作成して、あいさつ回りを始めておられる。長岡京市でもリーフレットを作成するなどして、周知を進めていただきたい。

【委員】未来のおとなである、現在の小中学生にボランティア活動の意識をもってもらうなど、小中学校の枠でなんらかできないか。また、各種の支援員が増えているので、その枠組みの中で混乱することもある。また、人数だけでなく、質の確保は大事で、いろいろ考えてほしい。

【事務局】いただいた意見をもとに、次期計画策定に向けて取り組んでいきたい。

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長岡京市健康福祉部社会福祉課地域福祉・労政係(分庁舎3)

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ファクス: 075-951-7739

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