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第10回生活環境審議会会議録

  • ID:5199

日時

平成27年7月21日(火曜日)午前10時から12時まで

場所

長岡京市役所北棟4階大会議室A

委員の出欠

中山 彩子(市民公募)

白石 克孝(龍谷大学大学院政策学研究科長)

小幡 範雄(立命館大学政策科学部教授)

奥谷 三穂(京都府立大学歴史学科共同研究員)

加藤 健太(連合京都乙訓地域協議会)

柴田 政代(長岡京市商工会)

西小路 博之(長岡京市自治会長会)

秦 陽子(長岡京市女性の会)

徳地 直子(西山森林整備推進協議会)

谷尾 桂子(京都府乙訓保健所)

山田 勝吉(長岡京市環境経済部長)

<欠席>

有兼 茂(長岡京市経済協議会)

江川  宗治(長岡京市環境の都づくり会議)

片山 洋子(長岡京市生活学校)

中村 修(長岡京市教育部長)

項目

開会

議事1 長岡京市第二期環境基本計画実施計画報告書(平成26年度評価結果)について

事務局:資料1説明

会長:それでは、みなさんから質問やご意見を受けたいと思います。ご意見・質問はありますでしょうか。長岡京市第二期基本計画を審議した際、できる限りわかりやすい到達状況の把握ということで、○◎△を導入して、課題それぞれの評価と、全体に鍵となる施策の評価、という形をとっている。みなさんに審議していただいて、評価結果として確定する作業になるので、気になるところやミスなどをご検討いただいて、これを評価結果として発表したいと思っている。

委員:24ページの河川・水路の維持管理のごみ袋について、24年度の現状は600枚交付しており、実施計画13ページで27年度は支援維持となっている。26年度は、600枚から1,200枚交付することを目標にしており、27年度の目標はこのまま1,200枚交付するというごみ袋の交付枚数でよいか。河川の清掃において、ごみ袋の数が増えれば、ごみを多く回収できたということで良いとするか、どれだけの人数が参加したかを把握するのが良いか。これから検討されるとのことだが、ごみ袋が増えるということは、ごみが増えているということになるので、いかがなものか。参加人数などに指標を変えた方がいいと思うので、検討していければと思う。

会長:今年度の評価についてはこのままにするが、ごみ袋が多いということは、ごみの量が多いということになるため、それを成功と見るのかどうか。事務局の現状認識として、ごみ袋の枚数か、参加した人数のどちらを重要な指標と考えるのか。参加人数や参加団体数の方が妥当な指標になるのではないか。27年度について修正して、集計していきたいと考える。

事務局:ご提案のとおり、参加人数の方がふさわしい指標になるのではないかと考える。今回枚数が増えたのは、参加団体が1団体増えているためであり、その他、急激にごみ袋の枚数が増える見込みはないため、担当課と相談して指標を変更する方向で考えたい。

会長:平成26年度はこのままごみ袋の枚数で評価するが、参加団体数が増えているのに、評価が△というのは違和感があるため、平成27年度の目標についてはごみ袋の交付枚数ではなく、参加人数に変更したい。その場合、現状と目標については、今ここで用意していないため、会長と事務局に一任していただいて、市民のみなさんに発表するという形でいいでしょうか。

委員一同:同意

会長:26年度の評価について、この内容で良いかどうかご審議ください。

委員:6ページで、長法寺小学校の太陽光システムだけ、とても数値が小さいのはなぜか。

委員:学校によっては、大きい出力のパネルをつけるところもあるが、長法寺小学校の場合は小さなものなので、設備条件が違うということでご理解いただきたい。

会長:設置パネル数が少ないということですが、建物の耐震や改修のときに設置可能面積が増えれば考慮していくということか。

委員:長法寺小学校の場合は改修工事も終わっているため、追加で設置するかどうかは不確定です。

委員:11ページの建築物のエコ化につながる仕組みのところで、地元工務店との連携がうまくいかなかった原因を聞かせてほしい。長岡京市の木材を使って、家を建てたりリフォームすることと省エネ診断をする環境エコ住宅をどのように連動させているのか。地元工務店の協力を得られているか、また得られないのか。

事務局:地元工務店との連携は、平成25年度は省エネナビモニター事業の実施にあたり家電業者にチラシを置いてもらった経過はある。しかしそれ以後、事務局から具体的な働きかけが行えなかったというのが現状。市民に参加してもらえる意見交換会などの場に工務店を呼んでリフォームの具体的な提案をしてもらう企画を検討したが実現に至らなかった。公共建築物に関しては市内産材の利用促進に関する基本方針があるため、それに基づき活用しているが、一般住宅については特にそういった方針もない。地元産木材を使った住宅も省エネ住宅の一つであることから、今後推進していきたい。

委員:西山の薪を使った薪ストーブの普及推進の取り組みは、非常時など薪さえあれば暖をとることができ、緊急時対策としてもとてもよい取り組みなので、もっと普及させていく必要がある。新聞で見た内容によると薪を調達する仕組みを障がい者のグループが担っているとあったが、一般の人も関わることのできる仕組み作りを進めてほしい。

また、第二期環境基本計画を作ったときからの課題であるが、ステップアップ・チャレンジ会議で取組みの進んでいるテーマもある一方で地域通貨については進んでいない。例えば、竹(たけ)木(もく)通貨のように竹を使った時、西山の材で住宅リフォームしたとき、薪を購入したときなど、現在補助金制度でしているものを商品券など通貨的に商店街で使えるような仕組みを商工会や西山森林整備協議会と連携してできないか。京丹後市では、木の駅プロジェクトとして間伐材を搬出したらチップにする工場に持っていき、温泉施設で使ってもらい、地域で使える通貨に変えるという仕組みがある。いろいろな課題はあると思うが、西山を中心に進めることができれば、エコ住宅の推進にもなるし、商店街の経済も活性化するのではないか。

会長:日本の新築は大手メーカーがほとんどなので、地元の木材を使うところはない。エネルギーを作るのは大変だが、節電を進めることでエネルギーを作るのと同じ効果を生み出していくことはできる。地元の工務店の中からエコ住宅の専門家が出てくるような、地域の発展の中で考えていければと思う。行政だけで推進しようとするとき、モデル的なものを示すことはできるが、事業者や市民の意識が動いていないので、それ以上のものは大変だと感じた。木の駅プロジェクトは色々な林業地域で取り組まれており、木の搬出と利活用をどうするかという中で仕組みがある。竹チップ、竹チッパーをどう活用するかだが、そもそも薪を作るところ、竹チップを作るところに持って行かないと、木の駅プロジェクトは成り立たない。そこの輪を作ったうえで、地域通貨の設計が入ってこないといけない。森林組合、薪を作っている人、JA京都中央の事業のつなぎ方を工夫すればできるようなものなのか。市民や住民が切り出したものを、利活用してもらえるような形になっていけるのか。

委員:まだ供給体制(作業道)の整備を進めており、それが整った上で西山整備のボランティア、材の搬出の形が具体的に本格化していけばいいと考えている。現状、需要と供給のバランスがまだまだとれていない。環境通貨については、市長が公約で、地域通貨を作ることを掲げている。導入している自治体は、成功しているところもあるし、そうでないところもある。受け皿である商店街の理解が必要であるが、環境を切り口に、環境に取り組んでいる家庭に対してポイントや商品券がいけるかどうかは、商工会と相談して、可能性を見出していきたい。緊急経済政策のエコ住宅の商品券を1億五千万円分(一人当たり120万円まで)発行しているが、ほぼ完売という状況。中には、太陽光パネルを設置する人、二重窓を設置する人もいると予想されるので、最終的な活用方法を商工会に確認し、何人がエコ改修されたかのデータを収集したい。

会長:まずは国のエコポイントから把握していき、西山については工務店や地域の活性化につなげていきたいと考えている。省エネ改修をしたときに、いろいろな支援制度(補助金や商品券など)がうまく活用されているかを実績として、報告書に付け加え、27年度これだけ改修が進んだということを情報として織り込むようにしたい。林業をまわしていく、切り出し、林の整備が先に来て、材が出せるようになったときに、もうひと踏ん張りするということで。商品券については、何をやったときによかったとなるのか、地域通貨を作るのか、環境教育に参加にするのか、木の駅プロジェクト・竹の駅プロジェクトのようにするのか議論し、何を目的にやっていくのかを商工会に理解してもらえないと機能しない。審議会として、商品券を介在させる仕組みはすぐにはできないので、中期的にまわす仕組みを考えていかないといけない。事務局には、複数の要素を盛り込んだものにすることも引き続き頭に留めておいてもらいながら、良いタイミングで、商工会を巻き込んでいってもらいたい。

委員:リフォームもそうですが、地元工務店との連携が大事。4年前、住宅を改修するときに地元工務店に見積もりをもらったが、大きな改修はできなかったため、大手の住宅メーカーに依頼した。大きな改修だと地元工務店でできない場合もあり、地元工務店以外でリフォームをしている人も多いので、地元工務店との連携に限らず、リフォームをされた場合は、としてはどうか。また、商品券の利用は、地元工務店に限ったものか。

委員:商品券は地元工務店の活性化が目的であるため、地元工務店のみを対象としており、地元工務店以外でされた場合は対象外となっている。

会長:第二期環境基本計画を策定したときは、地元工務店が省エネ改修を学んで、その中で新しい開拓ができるようになったというドイツの事例のイメージを入れていった。省エネ改修が進んでいるかどうかは長岡京市の環境の指標にとって、重要なことであるため、複数の目的を持たせてはいる。省エネ改修が普及していっているかを数値として捉えることも、将来計画に必要であるが、問題は、把握する手段があるかどうか。住宅エコポイントなどを申請する人も申請されない人もいる。地元工務店以外のメーカーでされる人もいるので、その人たちの把握もできるのか。国のエコポイントが再開しているが、それで確認できるのか。

委員:市民が省エネ改修を進めることは良いことなので、地元工務店以外で改修された方にも市に知らせてもらってはどうか。

会長:事務局は把握する手段はありますか。

事務局:国のエコポイントの申請をされているという前提であれば、件数や申請者数を確認することはできると考えられる。

会長:市民から申告してもらうための呼びかけも検討してください。実数を把握するということだけでなく住宅のエコ改修を積極的にすすめているというアナウンスも含めて呼びかけていく。また、啓発の延長で、どんな様子だったか、やってみてどうだったか感想を聞かせてもらうという方法もある。実数の把握について市民からお知らせしてもらう、また、エコポイントの申請数を国に確認する。今年度はこのままで行くが、27年度以降については、長岡京市は住宅都市であるので、省エネ住宅が積極的に進んでいるというアピールしていく。引き続き政策として地元工務店の活用を掲げていくが、全体としての省エネ改修について啓発・把握していくことを組み込んで、今年度は情報収集に努めたい。

委員:33ページの「環境基金」はそういったものが制度としてあるのか。

事務局:ある。

委員:環境基金と地域通貨はどのような関係があるのか。

事務局:環境基金は、市の一般財源から基金に組み入れて、果実運用していこうというもの。基金を組み入れた当時は、利率が高く、年間数百万の果実が増え、環境施策の財源として活用していた。しかし、現在は利率も低く、果実運用ができないので、取り崩しで施策に充当し、現在、一千万円弱しか残っていない状況である。

委員:環境基金の活用先は住宅用太陽光発電の助成や西山森林整備で、財源的に大変有意義な基金である。底をついてきたので、この基金の確保が大きな課題になっている。

委員:環境基金をもっと大きくして、地域通貨に換えたいということなのか、それとも違うものとして地域通貨をということなのか。

委員:基金が充足されれば、環境通貨に充当することも考えられるが、現状では厳しいため、分けて考えた方がいいと思う。

委員:それであれば、この環境地域通貨の項目に環境基金の記載があると少し紛らわしく感じる。

委員:26ページ西代公園について、京都縦貫自動車道が開通したことにより小泉川の改修時、ホタルの生息地がなくなってしまうということで、西代公園予定地に仮置き場を作って、みんなで移動させた。西代公園を作るにあたってホタルの生息地がどうなっていくか、また前回の審議会でも述べたが、長岡京市民が失った自然の代償が大きいので、西代公園は市民参加型で、多数の参加者のもとでやっていくべきではないかと提案したが、それがどうなっているか。それと、27ページの長岡天神の立体交差化についてもう一度説明してほしい。

事務局:西代公園は今年度末に開園予定。カワニナの移殖などを積極的に行い、25年度にホタルの養殖池を西代公園の完成に先駆けて整備した。今は、カワニナを養殖したり、人口飼育したホタルをその池に放流したりする活動をしている。公園内には、上流の小泉川から取水し、養殖池を通って流れる人工水路を整備しており、ホタルが生活できるようなホタル護岸と呼ばれる形で整備を行っている。環境は変わってしまったが、もともと西代はホタルがいた場所なので、以前の環境を取り戻すことを目指して整備を進めている。

現在、西代公園を囲む小泉川の川幅を広げる河川工事を京都府が行っているが、そこについてもホタルが生息しやすいような護岸工事を進めている。西代公園の整備について、維持管理は直営で行うが、維持管理については環境団体になるべくお手伝いいただくため、環境団体や自治会に説明を行い、協力を求めている。

また、阪急長岡天神駅周辺の立体交差化について、これまでの審議会でもいろいろなご意見をいただいているが、長期的な検討課題であり、現在も協議を進めている。総合的な判断が必要なものであり、現在も協議中である。踏切の撤去の手法やその後の影響についても検討しており、関係者間で、協議・検討中である。この事業は、連続立体交差化事業と言う方法でしていくものであるが、踏切の高架化の事業主体は京都府になるため、市から京都府へ要望している。要望は、道路の混雑などの交通事情の面だけでなく、長岡京市の中心地であるアゼリア通り周辺を活性化することで市全体のまちづくりを進めるという面からもアプローチしている。

会長:進捗報告書の評価結果について、議論され事務局も受け止めていると思いますので、評価結果については、大きな修正なくこれでいきたいと思うが、いかがですか。

委員:15ページ循環型社会について、廃棄物の発生抑制について、生活学校の片山委員から食品ロスの削減ということで教えていただき、半年かけて冷蔵庫の中を見直している。冷蔵庫に詰め込みすぎて腐らせてしまったり、賞味期限を切らしてしまったり、かなりの食品ロスをしている。7月だけでもかなりゴミを廃棄している。保育所、学校、自治会などで研修を行っているということですが、食品には家庭の主婦が関わっているので、主婦層に向けた講座を行ってはどうか。無駄なものは買わない、計画性を持った買い物をするなどを徹底することで食品ロスは削減できる。ターゲットを主婦層に絞った方がいい。そうしないと減らないと思う。

委員:3Rの推進も家庭ごみの減量についても主婦へのPRが大事。環境業務課では自治会へ出前講座を行っているが、さらに啓発をホームページや広報などでPRしていくように環境業務課に伝える。

委員:実際にやってみると無駄遣いしていることが実感できる。冷蔵庫の中を出してみると、すごく奥に入っていたり、腐ったものを入れていたりする。

会長:2資源循環型社会の形成はおおむね◎になっているが、量的なものから質的なものに切り込んでいく必要がある。家庭での食品の廃棄について今後、研修・啓発を進めていけるようにしたい。

委員:エコ農園ではコンポストを活用して作った肥料を使用するとなっているが、農薬や化学肥料をまかないと虫がつき、うまく野菜ができないといった話も出ているようだ。◎になっているが、77人の人がどれだけコンポストを使っているかも確認した方がいいのでは。

委員:生ごみ堆肥では、カラスがやってくるのが課題。また、公共施設の薪ストーブは増やす計画はありますか。畑の前で薪を作っているのを見かけるが、1週間に10人、2回ぐらい集まっているが、薪の準備が追いつかず間に合わないのではないかと危惧している。一方、竹の処分には困っているため、竹も薪の代用として使えると聞くが、火力が強くストーブが傷んでしまう。農協のライスセンターに竹チップが集積されているが、実際に使われているのか、また竹チッパーは活用されていく予定なのか。

委員:以前から機械で細かくして、堆肥として農家で使っている。竹チッパーの導入により、竹炭やチップ化して再利用する。防草のテストを京都縦貫自動車道で行っており、竹の利活用、竹製品を新たな展開で新たな商品化ができないかを考えている。

会長:日本全国、竹がライフスタイルから日常品として使われなくなっている。燃やすということは単純ではないので、竹炭を作った後、肥料利用するなどうまく組み合わせていく必要がある。亀岡市ではこのような取り組みをされているので、意見交換をしながら進んでいけばいいのかなと思う。竹チッパー導入されたところは珍しい。

委員:竹チッパーは乙訓2市一町と農協で話合い、府の補助金をもらい設置した。

会長:27年度の評価に関わって、この議論で出てきたものを踏まえて、指標づくり、本文の書きこみ、省エネ住宅の数の把握をするということを議事録に残し、来年度の総括資料に盛り込んでいく。なお、今年度の評価については、大きな修正なく、報告書とする。河川清掃の指標として、ごみ袋の枚数となっているが、27年度は参加人数に変更し、本文中にも記入しておく。以上のような形で、進捗報告書をとりまとめ、市民のみなさんに提出したいと思います。

 

議事2 ステップアップ・チャレンジ会議の進捗状況について

事務局:説明

会長:ステップアップ・チャレンジ会議の進捗報告について、ご意見・ご質問があればお願いします。

委員:意見なし

議事3 地球温暖化対策実行計画推進協議会について

事務局:資料3説明

会長:条例の定めに従って生活環境審議会は設置されているが、その業務の中に、地球温暖化対策実行計画推進協議会の果たしている役割・業務・議事事項を組み入れ、将来的に審議会に取り込んでいくため、今年度末、摺合せのため合同で開催していいか。審議会に協議会の機能を入れて行きたいという提案ですが、ご質問ありますでしょうか。具体的な提案は、第2回の会議を合同で行いたいということですが、いかかですか。

委員:協議会の会長はどなたか。審議会と協議会それぞれに会長がいるが、どうするのか。

事務局:協議会の会長は小幡委員です。会議は、生活環境審議会として開催し、地球温暖化対策実行計画推進協議会の委員のみなさんには審議会開催中は傍聴してもらい、議題が地球温暖化対策実行計画進捗報告になったときに一緒に協議してもらう。

会長:環境基本計画の中で温室効果ガスをどうするかは重要な柱であるため、それについて協議会と情報共有することは大事である。第2回の会議では、審議会の審議事項のあとに、協議会の議論に移る形で合同開催する。

委員:協議会は解散したのか。

事務局:2回目は2月か3月に協議会を行う予定であり、そのときには協議会がある。平成28年度からは、生活環境審議会に合流し、協議会の内容も審議していくため、協議会はなくなる。

会長:28年度から協議会がなくなり、審議会に協議会の機能がはいってくる。今年度は、協力して審議していくが、今年度、28年度以降について、それぞれ意見はありますか。

委員一同:なし

会長:事務局から提案のあったとおり、審議会と協議会の新たな関係づくりと、審議会への一本化という運用について了承し、協議会に返したいと思います。

委員一同:同意

会長:審議事項は以上になります。委員の方から何か審議したい項目はありますか。

委員一同:なし。

その他 今後の予定について

事務局:今後の予定について説明

会長:環境検定、環境フェアの拡大など、環境基本計画の実施項目が続いていくので、審議会のみなさんにも、推進役となっていただき、2月の報告のときには、今年度の事業が予定よりも前進したと事務局から報告できるようなものにしたいと思うので、よろしくお願いします。

閉会

事務局:以上で、第10回生活環境審議会を終了します。

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長岡京市環境経済部環境政策室脱炭素・環境政策担当

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ファクス: 075-951-5410

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