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平成27年度第1回地域健康福祉推進委員会障がい福祉部会 会議録

[2015年10月3日]

ID:5242

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日時

平成27年6月30日火曜日13時30分~15時33分

場所

長岡京市立図書館 3階大会議室

出席委員

武田部会長、奥田委員、酒井委員、西村委員、長藤委員、牧委員、西野委員、髙畑委員

三好委員、村山委員、松本委員、渡辺オブザーバー委員、宮脇オブザーバー委員

代理出席

三宅氏(坂本委員代理)

欠席委員

村山委員、中川オブザーバー委員

事務局

則武健康福祉部参事兼健康福祉政策監、齋藤健康福祉部次長兼福祉事務所長、田端障がい福祉課長、井手障がい支援係長、山川社会参加支援係長、鍋島社会参加支援係主事、藤原社会参加支援係主事、小川社会福祉課地域福祉・労政係主事、廣部氏(株式会社地域計画建築研究所)

傍聴者

3名

配布資料

1.第四次長岡京市障がい者(児)福祉基本計画事業等の概要(平成26年度進捗状況)

2.長岡京市障がい福祉計画(第三期計画) 総括(案)

3.第5次長岡京市障がい者(児)福祉基本計画 骨子案

4.第5次長岡京市障がい者(児)福祉基本計画 障がい福祉の理念について

5. 平成27年度長岡京市地域健康福祉推進委員会障がい福祉部会委員名簿

6.長岡京市障がい者(児)福祉基本計画 第四次・第5次比較資料

議事の流れ

1.開会

健康福祉部参事兼健康福祉政策監よりあいさつ

 

交代委員のあいさつ

 

2.議事

(1)長岡京市障がい福祉計画(第4期計画)の策定の報告について

 

・事務局

昨年度の障がい福祉部会で議論していただいた長岡京市障がい福祉計画(第4期計画)について策定が完了したことを報告する。計画本編は市役所で有料販売するほかホームページにも掲載している。概要版は市内の公共施設で配布している。

 

・部会長

何か意見や質問はないか。なければ次の議事に移る。

 

(一同了承)

 

(2)長岡京市障がい福祉計画(第三期計画)の総括(案)について

 

・事務局

資料2長岡京市障がい福祉計画(第三期計画)の総括(案)を用いて平成21年度~平成26年度の障がい福祉サービスの提供実績について説明。

 

・委員

サービスごとの第三期計画期間の見込みと実績については資料に数値で報告があったが、窓口で断ったものも含めて、利用を希望した人に対してどの程度サービス提供ができたかがわかるような数値を出すことはできないのか。

 

・部会長

利用しなかった人が結局どうなったのかということでいいのか。

 

・委員

利用しなかった人ではなく利用できなかった人である。

 

・事務局

窓口に来た人も含めてサービスの利用を希望した人に受給者証の発行をせず、断ったケースは1件もない。ただ、受給者証を持っていても契約先の事業所から支援員の確保が出来ない等の理由により断られたといったケースは若干あると聞いている。

 

・委員

各サービスの進捗率が実際と違うというのであれば、「制度変更」や「介護保険等の関係による」など、注釈を入れたほうがわかりやすい。2頁の1-1について、地域に知的障がい者の入所施設がない状態で、今後、知的障がい者の親も病気や加齢で家族だけではみきれないことがより増加すると思われる。国の目標値は長岡京市だけの努力ではできない。国への回答は必要だが、単に目標ではなく、中身をに考えていかなければ達成はできない。

 

・部会長

長岡京市内の入所施設だけでは十分ではなく、市外の施設に入らざるを得ない。入所が必要な状況になっても市外ではなく長岡京市で暮らし続けたいという人も多い。住みやすい・くらし続けたいまちを謳っている長岡京市としては、居住系サービスのグループホーム等と併せて、市外の施設に入ることになっても、また長岡京市に住めるということも併せて考える必要があるだろう。

数字が100%を下回っているサービスの中で、4頁の行動援護についてヘルパーが不足しているからという理由は納得がいかない。全国的にも不足しているが、長岡京市として不足していることに関してどういう考えを持っているのか。

 

・事務局

長岡京市の特徴として行動援護の指定を受けている事業所が少ない。反面、移動支援事業で行動援護並みのスキルをもつ事業所があることも特徴であり、他の地域だと行動援護の対象となる人が移動支援サービスを使って外出しているという現状がある。ただ、制度として行動援護がある以上、制度に即したスキルのある支援が必要だとの課題認識は持っている。

 

 

(3)第四次長岡京市障がい者(児)福祉基本計画の進捗概況について

 

・事務局

資料1を用いて障がい福祉事業における平成26年度の進捗状況について説明。

 

・委員代理

資料の目次ページにある各事業の方向性について、「継続」や「充実」はどういう意味合いなのか。例えば47番の「地域における福祉有償運送の実施に向けた検討」について文言が「新規」なのに「継続」との表記があるのはどういうことなのか。

 

・事務局

実施できていない事業についても、課題認識としてなんとかしたいという意向がある。できないものはできないと結論づけてしまっていいのかどうか、そこまでの議論が事務局でできていない。例えば47番の「地域における福祉有償運送の実施に向けた検討」については協議会を設置しようにも引き受ける法人がいないと設置できない。

 

・委員代理

「充実」はもっと発展させるという意味だと理解する。47番の地域における福祉有償運送の実施に向けた検討に関しては、引き受ける法人がないということは初めて聞いた。

 

・事務局

説明不足の点があった。協議会の設置に関しては、事業を実施したいと手を挙げる事業所があった場合に協議会を設置することになっている。地域における福祉有償運送の実施に向けた検討は行政も行いたい。今年度は乙訓圏域で動きがあり、やってもいいという法人が出てきている。26年度は実施できなかったので、この事業についてはその動きを継続させたいと思っている。

 

・部会長

「継続」や「充実」は22~23年にかけて第三次計画から第四次計画を作るにあたっての話ではないのか。地域における福祉有償運送の実施に向けた検討は以前からあった課題であり、26年度に「新規」というのはおかしい。

23年度からずっとできずにいるものを、このままにしておくと来年度の総括の際に、また未実施で終わると思う。23年度からずっとできずにいるものをどうするのか議論しておかないといけない。

 

・委員

74番の、障がい児の平常時及び緊急時の医療機関の受け入れ体制という事業が実施できなかったのはわからなくもないが、長岡京市として具体的にどう進めようとしたのか。うまくいかなかったのはなぜか

 

・委員

併せて73番の精神科緊急医療システムの充実についても聞きたい。

 

・事務局

73番は、策定当初、府が行っている事業の地域版として実施を目指したのだが、結局実施できず府の事業として実施するにとどまっている。74番は、かかりつけ医や緊急時の小児科から専門へ移行する体制等、障がいに特化した部分での乙訓医師会との連携が課題にあがっているが、つなげられていないのが現状だ。個々で病院を見つけてというより、障がい者の場合、こういう流れになるという広い受け幅をつくるという意味合いで記述している。

 

・部会長

何らかの動きはあると理解していいのか。十分検討を行えていないというのは、まったく検討できていないこととは違うと解釈していいのか。何もないのか、検討しているがあと一歩のところなのか。評価として非常に抽象的な表現になっている。

 

・事務局

乙訓医師会との間で実施出来ていることは認定区分での主治医の意見書や企画会議等で地域で起こったケースを知っていただく程度になっている。そこから見出した課題を改めて乙訓医師会へ挙げるという動きは特に行っていないため、事業としてほとんど実施できていないのが現状だ。

 

・部会長

その件について乙訓医師会から意見はないか。

 

・委員

この件について課題は2つある。1つは、小児科医の不足。緊急で来られても当直に小児科医がいなければ受けつけることができない。もう1つは、個人の資質、理解不足からくることで、意見書にしてもかかりつけ医が書いてくれる場合もあれば、書いてもらえない場合もある。それに対して医師会の中で書いてもらうよう話を進めているが、あまり浸透していないため、障がいのある人が病気になった時や意見書を求められた時にどこの病院に行けばいいのかがわからないという現象が起こる。少なくともここに行けば確実だというところをリストアップすれば、少しは良くなるのではないか。医師会としても努力不足な部分があるので、また話をさせていただきたい。

 

・部会長

計画の中に1つの事業として挙げているので市からも何らかの働きかけが必要。医療の問題は大事なので医師会でやっていただくのは非常にありがたい話だ。計画期間はあと1年。その1年の間に、具体的な成果が少し出始めるというところまでいけばいい。他の実施できていない事業をどうするか、何か意見はないか。

 

・委員

15番で、ピアカウンセラーの養成講座を過去に実施した際には外部から講師を呼んで行った。普段ピアカウンセラーとして勤務している職員が小・中学校に行って講座を実施していたこともあるが、ここ2、3年は計画相談支援により職員が手一杯の状況だ。メール等での相談も増え、ピアカウンセラーの必要性は感じているが、講座を実施できていないのが現状だ。

 

・委員代理

以前はピア大阪を呼んでやっていたと思う。ただ、参加を希望していた人から、ピアカウンセラー養成講座の会場が近くではなかったので行けなかったと聞いたことがある。

 

・委員

公開講座も養成となると2日は実施する必要がある。時間数が必要で企画としても大きなものとなり、講師の負担が大きくなってくる。

 

・部会長

養成講座は難しいが公開講座等の負担が少ないものを実施していく方向では努力していただけそうだ。他に意見等ないか。

 

・委員代理

6番の成年後見制度について、決算の9,536%増という数値は間違っているのではないか。予算と決算と、うち一般財源がいくらという表現はよくわからない。

 

・事務局

6番の成年後見制度について非常に大きな増と見えるが件数増ではない。1件だけで1年半に及んだケースで36万円かかったということである。

(補足:25年度のケースは0件だったが、旅費として3,700円ほどかかっているため、9,536%は正しい。なぜ予算と決算と、うち一般財源がいくらという表現をしているかというと各事業に対して市の独自の収入からいくら支出しているのかを明らかにするため。)

 

・委員代理

予算が45万円で決算は36万円ではないのか。「皆減」とか「皆増」というのもわからない。予算が千円単位で、決算が円単位で書いてあるので余計に混乱する。

 

・事務局

6番の「成年後見制度」についてで、26年度当初予算は市長申立にかかる鑑定料と申立費用のみだった。そこから要綱改正をし、日々の後見にかかる費用を補助する制度を新たに追加したことで、今まで後見がついていた方の対象の申請がさかのぼって出て大幅な増になっている。

(補足:皆減とは、前年度の支出があったが、今年度はなかった事業に対して使う言葉。皆増とは、前年度支出がなかったが、今年度はあった事業に対して使う言葉。)

 

・委員代理

26年度の予算・決算を書くのであればわかりやすく書く必要がある。17番の緊急一時保護事業について、この事業ではなく短期入所を使ってほしい、というのはよくわかるが、障がい者の家族はぎりぎりまで頑張っている。要望されたら全部受けていると言われるが、21年度から26年度で延べ利用日数がこれだけ減っていると、行政の使用抑制と捉えられなくもない。

 

・事務局

計画相談支援が入ることによりその年度の緊急の全体数が少なく終わったという事実はある。緊急の相談があったが、短期入所で対応できるということで振り替わった事例もある。緊急の事例を断って、対応しきれなかったことはない。

 

・委員代理

できれば安心できるところに預けたいという親の思いがある。しかし、事業者がすべての思いを受け止められる体制がとれていなかったのも事実である。

 

・部会長

それは大事なポイントだ。市に緊急なものとしてあがってくるものと、本当に緊急なものにギャップがあるかもしれない。市にあがってきていないから少ないとは一概に言いきれないのではないか。そのギャップの部分は念頭に置いておく必要がある。

 

・委員

緊急時についてのアンケートをもらったことがある。そのアンケートには「家族対応できた」「家族対応できなかった」を選ぶ項目があったのだが、どちらも選ぶことが出来なかった。実際、緊急時に家族が頑張ってなんとか対応できたことがあった。アンケートの回答としては「できた」となるのだろうが、何の問題もなく「できた」というわけではない。

介護者の緊急時に対応してくれる連絡先があれば知りたい。

 

・委員

今、実施できなかった事業が話題になっているが、この5年間で福祉は非常に変わった。ホームヘルパーも減り、時代がどんどん変わっている。障がい者の間でも生活の中で、支援を「利用できている」・「できていない」という格差が生じてきている。支援しにくい人は相変わらず家族の負担が大きく、支援しやすい人は生活が充実している。実施できているから続けていくのではなく、中身を精査して不足しているところには増やしていくというようにしっかり検証をしてほしい。

 

・部会長

これまで行ってきたことを精査、総括しながら第5次計画をつくる。当事者同士で知っている人から知らない人に伝えていくという意味では、ピアサポートという枠組みでのつながりを広げていくことも大事だ。社協で講座をするのに、「ピア」という括りなら親御さん同士もピアにあたるので、それをテーマにしたシンポジウム等も検討してほしい。

 

(4)第5次長岡京市障がい者(児)福祉基本計画の骨子案について

 

・事務局

資料3を用いて新しく策定する第5次長岡京市障がい者(児)福祉基本計画の基本方針と目標を説明

 

・委員

長岡京市では「障害」は「障がい」とすることになっている。資料中4ページの3~4行目にかけての「障害者」は「障がい者」であるべきではないか。国の法律は「障害」を使うと決まっているならカギ括弧で括るなど、わかりやすくしていただきたい。

 

・部会長

読みやすさは大事だ。素案をつくっていく段階で文言を工夫していただきたい。
理念は非常に大事なので固めておきたい。この障がい者児福祉基本計画は長岡京市の総合計画・地域健康福祉計画の下に位置づけられているので、理念は長岡京市で統一したほうがいい。改正案の「住みたい」の部分は「住みたいまち」のほうが良いように思う。「住みたいまち」を入れると今長岡京市に住んで長岡京市に住んでいる人たちが住み続けたいと思えるだけではなく、今、他市町村に住んでいる人が長岡京市に住みたい目指した計画をつくることになり、第四次計画よりもハードルが上がる。意見はないか。

 

・委員代理

他地域から移り住みたくなるということまで出していいのかどうか。理念の考え方の中の「自分の人生に責任をもって」という表現は少し変えられないか。理念の改正案は、会長の言われるように「住みたいまち」としてもいいと思う。

 

 

・委員

理念に一言加えることについては賛成だ。夢や希望をもち、目標があるのとないとでは生き方が違ってくるので、あったほうがいい。今後、人口が減っていくことは深刻な問題だ。人口は増えるほうがいいので、「住みたいまち」でいいと思う。

 

・委員

長岡京市としては今の人口の8万人を維持することを目指して総合計画を策定しているところなのでこの理念の変更案は、総合計画に合わせて「住みたい」となっているのだろう。「住みたい」「住み続けたい」は並列でその2つは両方とも、「まち」は両方にかかっていると思う。文字間のスペースの取り方を変えれば良いのではないか。

 

・委員

6頁の社会資源のところで、特別支援学校が第十小学校区内にあり、特別支援学級を選択できるという表現に違和感を覚える。また学齢期の居場所という表現も、学校は本来学ぶ場所なので修正してほしい。入所施設も晨光苑は身体に限られているが、「市内に入所施設が1か所あり、短期入所施設が5か所あります」だと、知的障がいも含めた入所施設があるように見えてしまう。また、緊急時の話があったように、地域生活支援拠点をとりあげていただきたい。就労については一般就労について書かれているが、就労継続支援A型やB型、就労移行支援事業所もあり、福祉的就労と一般就労の連続性もあるので、もう少し書き加えた方がわかりやすくなる。

 

・部会長

かなり踏み込んだ話をいただいたので、次回素案を提案の際には社会資源を吟味して出していただきたい。枠組みや理念に関連して他に意見はないか。

 

・委員

6頁の社会資源のうち精神科病院のところで、「精神障がいのある人が他の自治体に比べて多くなっています」という表現があるが、実際にそういうデータがあるのか。また、ここに書く意味があるのか。

 

・部会長

内実についてふれるにしても本当に正しいのかどうか。その点も案に反映していただきたい。

 

・委員

6頁の社会資源についてだが、向日が丘支援学校には相談支援センターがある。支援学校以外にもさまざまな相談できるところがあるので、社会資源の1つとして相談支援という枠組を入れてもいいのではないか。また、6頁の一番下にある「課題を抱えつつも一定確立されてきました」という表現だと、課題がまだあるのか、確立されてきて前向きなのか、どちらで受け止めたらいいのかわかりにくい。

 

・部会長

課題の話は内容に関することなので次回の素案提案時に検討していただきたい。前段の相談支援機関・仕組みを項目として追加したほうがいいということについてはどうか。異論がなければ社会資源のところに、「相談支援」という枠組みでもう1つ項目を追加する。

 

 

・委員

6頁の社会資源のうち、精神科病院の項目で事実に基づいたデータかどうかという話があったが、子に障がいがあることを隠す人や誰にも相談せず抱え込んでいる人が多いので事実を導き出すのは難しい問題だ。

 

・部会長

その点も念頭に置いてもらう。

 

・委員

社会資源の項目の中に訪問系サービスが17か所、日中活動系が14か所等々の記載があるが、数を記載することに意味があるのか。6頁はすべての項目に意見が出たので、社会資源については密な書き方にする必要がある。長岡京市は、向日市や大山崎との連携が大きく、他の大きな市、例えば京都市や高槻市などと違い複雑な構造である。ここの書き方は難しい。10頁から日常生活上の個別課題が1~13まで記載されているが、これと基本方針との関わりはどうなってくるのか。社会資源と基本的課題と日常生活上の個別課題と、この3つは各々工夫されているが、表現の仕方としてもっと精査しなければ載せているだけという感じがした。

 

・部会長

第2章は、「周辺概況と基本的な課題」という中項目のなかに小項目として、取り巻く概況、障がいのある人の概況、その人たちへの社会資源という並びで、そこには基本的な課題があるという流れになっている。これ自体は悪くないと思う。社会資源がここにくることはどうか。

 

・委員

第2章の「周辺概況と基本的な課題」の中に(3)長岡京市の障がい福祉の社会資源という項目はないよりはあった方がいいという意見が多かった。

 

・部会長

内容については次回以降、今日の意見を踏まえて事務局から案を出していただければいい。社会資源の部分の後に基本方針や具体的な施策がくることに意味があるような表現でつくってもらいたい。異論がなければ骨子としてはこれで了解としたい。

 

(一同了承)

 

・部会長

理念をどうするか。1点目は、上位計画と整合性をもたせて「住みたい」という内容を入れるのかどうか。2点目は、表現の仕方をどうするのかだが、「住みたい」という趣旨を入れることについてはどうか。表現の仕方は次回に持ち越しとしたい。

 

 

(一同了承)

 

・部会長

案を作成するのに事務局から確認しておきたいことはあるか。

 

・事務局

第5次長岡京市障がい者(児)福祉基本計画を策定するにあたってまちづくりの理念について資料3-②を用いて説明。

 

・部会長

細かい文言は検討するとして、これを付けることについてはどうか。

 

・委員

5年間続くので、5年続くような言葉を入れて付けたらいい。

 

・委員

最近よく言われる合理的配慮についても、行政がどう線引きするかは難しいだろうが入れてほしい。

 

・部会長

次回の会議で3つ程度、理念案を事務局から提出してもらい、審議するということでいいか。

 

(一同了承)

 

・部会長

委員からも盛り込んだほうがいいとと思うものがあれば、次回までに考えておいていただきたい。

 

3.その他

 

・事務局

事務局より連絡

 

4.閉会

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長岡京市健康福祉部障がい福祉課(分庁舎3)社会参加支援係

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