ページの先頭です

平成27年度第2回地域健康福祉推進委員会障がい福祉部会 会議録

[2015年11月18日]

ID:5342

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

日時

平成27年10月6日火曜日13時30分~15時50分

場所

長岡京市立図書館 3階大会議室

出席委員

武田部会長、石田委員、岩崎委員、西村委員、奥田委員、酒井委員、坂本委員、高畑委員、長藤委員、鯰江委員、牧委員、西野委員、村山委員、松本委員、渡辺オブザーバー委員

代理出席

和田氏(三好委員代理)

欠席委員

宮脇オブザーバー委員

事務局

池田健康福祉部長、則武健康福祉部参事兼健康福祉政策監、齋藤健康福祉部次長兼福祉事務所長、田端障がい福祉課長、井手障がい支援係長、山川社会参加支援係長、鍋島社会参加支援係主事、小川社会福祉課地域福祉・労政係主事、廣部氏(株式会社地域計画建築研究所)

傍聴者

1名

配布資料

1.第5次長岡京市障がい者(児)福祉基本計画 素案

2.障がい福祉の理念について

3.第5次長岡京市障がい者(児)福祉基本計画 事業一覧案

4.福祉有償運送について

議事の流れ

1.開会

健康福祉部長よりあいさつ

 

2.議事

(1)第5次長岡京市障がい者(児)福祉基本計画の素案について

 

・事務局
基本計画の具体的な内容に入る前に、前回からの持ち越しの「障がい福祉の理念」について説明。

 

・委員
理念については案2がよい。総合計画と合わせたほうがいいと思う。

 

・部会長
特段の理由がなければ、同じ長岡京市の計画なので合わせておいたほうがいいだろう。

 

・委員
障がい者(児)福祉基本計画はずっと「自分らしく生きることができる」から始まっていたので、案1がいい。「まち」は漢字のほうがいいと思うが、どの漢字を使うかで揉める可能性があるか。

 

・委員
「住みたい」と「住みつづけたい」の違いがわかりにくい。「住みたい」は“人口を増やしたい”で、「住みつづけたい」は“ずっと居てほしい”と聞いたので、「住みたいまちで住みつづけたいまち」としたほうがわかりやすいと思う。案1がいい。

 

・部会長
「自分らしく生きることができる」を「生きることのできる」にすると柔らかい表現になる。

 

・委員
部会長の提案に賛成。「住みつづけたい」はひらがなが並ぶので漢字で「住み続けたい」にして、案1がいい。

 

・部会長
ほかに意見がなければ、基本理念は「自分らしく生きることのできる 住みたいまち 住み続けたいまち 長岡京」でよろしいか。

 

(一同了承)

 

・事務局
資料1、3、4を用いて障がい者(児)福祉基本計画素案の前回からの変更点を中心に説明

 

・部会長
一度に説明を受けるとわかりにくいので、目標ごとに区切って説明はその都度していただく。
理念を変更したことに伴って、確認をしておきたい。1頁は、「住みたい」と「住み続けたい」の違いがわかりにくいというご指摘を踏まえ、「基本理念の考え方」の説明のなかに、「住みたい」についての説明を追加していただく。2頁の「計画策定の趣旨」にも「住みたいまち」の趣旨を反映してもらう。3頁以降で意見はないか。

 

・委員
2頁で追加された最下段3行の頭の「平成27年3月に策定した」はどの言葉にかかるものか。

 

・事務局
平成27年3月に策定したのは、「長岡京市障がい福祉計画」である。「『障害者総合支援法』に基づく『市町村障害福祉計画』であり」も「長岡京市障がい福祉計画」にかかる。

 

・部会長
「『障害者総合支援法』に基づく『市町村障害福祉計画』である、障がい福祉サービスの確保等に係る『長岡京市障がい福祉計画』(平成27年3月策定)との調和を保っています」ではどうか。

 

・委員
その表現の方がわかりやすい。もう1つ、「調和を保っています」という表現に違和感がある。福祉計画と福祉基本計画は、お互いが刺激しあって、かつ両方が重なっている部分があるということだが、もっとよい表現はないか。

 

・部会長
概念的にはややこしいが、「連動しています」とすればわかりやすい。

 

・委員
サービス計画が先にできていて、方針とか理念をあとで決めている感じがある。

 

・部会長
要は、福祉計画と福祉基本計画がリンクしているという意味だから、「密接に関連しています」とか、もっとよい表現がないか事務局に預けて、次回確認したい。

 

・委員
5頁の「療育手帳所持者年齢構成の推移」は3つに区分されているが、知的障がい者の場合、18〜64歳のなかで35歳すぎと50歳すぎに大きな変化があると思う。思春期が遅れてやってくるので35歳すぎから安定期に入って、50歳をすぎると老齢になって体力が落ちていく。18〜64歳のなかを2つか3つに分けてはどうか。

 

・部会長
牧委員の発言の趣旨は、この表は何のためにここに載せているのかということだ。今の分け方は制度上の区切りとなる年齢で分けている。障がいのある人たちが必要とするサービスや生活状態を主に捉えるのであれば区切り目が別にあるのではないか。技術的に別の分け方ができるのかという問題もあるが、元データの状態により分けることはできるだろう。ただ、何歳から分けるというところに難しさがある。

 

・委員

必要とするサービスや生活状態を主に捉えた区切りではなく、制度上の区切りということがよくわかった。ならばこのままでよいと思う。

 

・部会長
今回の計画においてはこのままにしておいて、次期障がい福祉計画を考える際に、どう区切るかを念頭に置いて検討いただきたい。

 

・委員
7頁の「主な利用対象別の社会資源」のどこに「ハイツ竹とんぼ」は入っているのか。グループホームにカウントされているのかとも考えたが、「ハイツ竹とんぼ」は身体対象なので、カウントされていないのではないか。

 

・事務局
「ハイツ竹とんぼ」は福祉ホームで、地域生活支援事業なので今の社会資源の表には当てはまるところがない。反対意見がなければ枠を追加したいと思う。

 

・部会長
せっかくの資源なのに入っていないのはおかしいので、追加を。

 

・委員
8頁の地図で「あっとホーム翔」の場所が間違っている。

 

・部会長
ほかにもあるかもしれないので、事務局で1つ1つ確認をして正確な位置に書き入れていただきたい。

 

・委員
7頁の「学校」にある「障がいの程度」という表現は、「学習の困難」とするほうがいい。障がいが重くても通常の学級で学べる人は通常の学級で学ぶようになってきている。

 

・部会長
「学習の困難」という言い方はわかりにくいので、併記して「障がいの程度や学習の困難」としてはどうか。

 

・委員
社会資源として出すのなら、文章を切って、「特別支援学校が市の北部にあります。支援学校と地域の支援学級をそれぞれ教育的ニーズに応じて」、そのあとは「学校を利用する」というのは表現としてそぐわないので別の表現がいい。

 

・委員
学校だから「通学する」でどうか。

 

・部会長
前段は「市内北部にあります」で切って、「教育的ニーズに応じて特別支援学校や地域の特別支援学級に通学することができます」とする。

 

・委員
7頁の「精神科病院」は、「一定以上の床数をもつ精神科病院」より「入院設備をもつ精神科病院」のほうがいい。

 

・部会長
異論がなければ、そのように修正する。

 

・委員
9頁の②の1行目の「医療・福祉等の向上に伴う障がいの重度化」という表現は、医療と福祉が充実したから障がいが重度化したかのように受け取れる。
①「生活に困難さのある人の増加への対応」というタイトルは、増加の実態をしっかり把握しているという印象があるが、内容を見ると、障がい者手帳所持者数の微増や、手帳を所持しない方や生活に困難な方が増えると見込まれるだけで、タイトルに対して内容が弱いと思う。手帳を所持していてもサービス利用につながっていない人たちや社会的に孤立している人たちの存在、実態を把握していくことが大事。ニーズがありながら支援につながっていない人たちの発見という課題もあると思うが具体的に盛り込まれていない。

 

・部会長
①のタイトルを「生活の困難さへの対応」にすれば、文章はそのままでもいけるのではないか。
②は、医療が充実した結果、以前なら亡くなっていた人が生き続けることができるようになったということだが、それを文章に書きくわえるとおかしいので、「本人・家族の高齢化、障がいの重度化によって」としてはどうか。

 

(一同了承)

 

・委員
7頁の「精神科病院」に「精神科を専門とする精神科病院」とあるが、最近は認知症を主としている病院が多い。そういう状況を理解されているだろうか。

 

・部会長

資源の紹介をするページなので、この項目だけ内容を細かく、どの疾患がどれだけ占めているかという話は入れにくい。

 

・委員
精神病は入院する必要がない病気といわれて、病床をなくしていくのがトレンドである。

 

・部会長
ここは長岡京市の障がい福祉の社会資源の紹介ページなので、課題を書くとページの目的と合わない。課題は計画本編のなかでそういう方向性を示していくほうがいいと思う。
4頁の一番下に「障がい福祉分野への新規参入を行った株式会社や特定非営利活動法人等の法人が複数あり、社会資源の増加が進みました」とあるが、株式会社等が参入できるよう規制緩和された際には量の確保だけでなく、質の確保も重要な問題と考えられてきている。「質をどう確保するかが重要である」という一文を追加したほうがいいのではないか。異論がないようなので追加する。

 

・事務局
目標1の施策1〜3の変更点、追加点について説明。

 

・委員
21頁の施策2の「自立して暮らす」という表現は、「自分らしく暮らす」の方がわかりやすい。

 

・部会長
動作や行為を1人で行うことを自立と捉えている人が多いが、本来の自立の概念は、自分の人生を自分として生きていく意味が強い。その点が伝わるように補足することは難しいので、「自立」という表現を使わず、「自分らしく暮らしていく」という表現にしてはどうかという提案である。理念も「自分らしく生きる」なので、理念と揃える方が違和感もなく、本来の自立の意味に近いと思う。

 

・委員
「自分らしく」のほうがわかりやすい。「自立」という言葉は全部「自分らしく」にしてもいい。

 

・部会長
異論がなければ「自分らしく」に修正する。
目標の語尾の表現に違和感がないだろうか。今の案では到達した状態に「周知されています」「まちとなっています」といった表現がよく使われているが、違和感があるのなら直したほうがいい。「周知されていることを目指します」のほうが、そこがゴールであるということがイメージしやすい。

 

・委員
今の案の書き方だと、例えば施策1を読んだ際に、条例がまだできていないのに、既に条例はあるかのように誤解されかねない。

 

・部会長
「目指します」として、これからの話だということを明らかにしていく。

 

・事務局
「施策の目標」という表現は、総合計画では「5年後の目標」としているので、ここも「5年後の目標」という書き方にしてはどうか。

 

・部会長
「施策の目標」を「5年後の目標」とか「5年後の到達目標」に変えたら、「周知されています」のままでもよいか。それでも違和感があるのだったら「周知されることを目指します」にしてもいい。

 

・委員
「周知されています」だけだと、もうこの状態になっているのかと思ってしまう。最初に「目指します」と書いてあれば、それを目指してこれからやっていくというのがわかる。「施策の目標」も「5年後の目標」と書いてあると、より具体的でわかりやすい。

 

・部会長
異論がなければ、それで統一していく。

 

・委員
21頁の最初の3行は、障がいのある人に、自ら情報を発信していってください、がんばってくださいというような内容に捉えられないか。

 

・委員
そもそも3障がいを一緒に考えるということ自体、非常に難しい。精神障がい者の母親が署名活動のため勇気を持って近所を回ったが、いろいろ質問されて辛かったという体験談を聞いた。理解してもらいにくいところがある。精神障がいの場合、コミュニケーションがとれないこともあり、ふれあうことが難しい。

 

・部会長
障がいのある人からではなく、環境から障がいのある人へのベクトルを何かつくりたい。今の案だと障がいのある人から発信していくという書き方になっており、一方通行でしかないが、本当はふれあう、わかりあうということは、障がいのない側からの働きかけや環境が整うということがないとできない。

 

・委員
ふれあいといっても、障がいのある子どもがいる家庭は親子ともに精神的にきついと思う。多くの人からじろじろ見られるのが辛かったというのはよく聞く。

 

・部会長
当事者のほうからではなく環境のほうからのベクトルを1つ入れてはどうか。これだと障がいのある側から情報発信していかなければならず、一方通行でしかないが、ふれあう、わかりあうということは障がいのない側からの働きかけや環境が整うということがないとできないのではないか。

 

・委員
交流することは大事だが、支援学校と地域の学校との交流は行事くらいで、子ども同士の顔の認識がないに等しい。地域の学校の子どもたちはほとんど支援学校に通う子どものことを知らない。うちの子は6年間地域の小学校に通ったので、地域の人に知られているが、それでも自ら発信するということはなかなか難しい。

 

・部会長
やはり地域の側、環境の側からの働きかけを加える方がいい。

 

・委員代理
情報の発信やふれあいとして、障がいのある人が自らの経験をもとに教えることができるのではないか。

 

・部会長

目標1は、障がいのある人やその家族といった当事者の側からの働きかけしか入っていないが、地域や環境の側からの働きかけと、当事者同士のふれあいという内容も加えて、次回提案していただくことにする。

 

・委員
第3章以降の目標や施策は、第4次福祉基本計画の進捗状況を総括したうえで出てきたものか。資料3「事業一覧」を見て判断すればいいのか。就労継続支援A型、B型の場合も就労に入るような感じがするところもある。整理が十分されてなくて、よくわからない。

 

・部会長
就労についてどう手当していくかは福祉計画でやるので、基本計画においては障がい者福祉の向こう5年間の方向性を示していく。個々のサービスをどう使うか、増やしていくかという議論は福祉計画のほうで手当していく。
重要な指摘は、すべて5年後だという点である。急いでやらなければいけないものもあるのではないか。達成の指標を次回つくっていくときに念頭に置いたほうがいい。
流れとしては、この委員会のなかで進捗状況を1年に何回か集まって確認して、とりまとめたことに基づいて今回の事務局提案になっている。
施策1と施策2を入れ替えたが、施策1に「わかりあいのまち」、つまり理解しあえるまちがきて、施策2の目標は「ふれあい、理解しあえる」となっているのは矛盾する。元に戻したほうがいいかもしれない。

 

・事務局
条例の制定が初めに見えるような形にしたいと考えて順番を変えたが、元に戻してもいいかと思う。

 

・委員
条例が決まりもしていないし素案も何もないのに、目標を「障がいへの理解を深めるための条例があり、市民に周知されていることを目指します」とするのはおかしいのではないか。

 

・部会長
条例が先でないとできないのか、先に進めておいてあとで法律による裏づけをするのかというところがあって、他の自治体でも早く条例ができたからといってすぐに充実した施策や事業ができるという話ではない。

 

・委員
5年かけて条例をつくるのなら、条例を施策1に出してくる必要はないと思う。

 

・部会長
最初に入れておくことは、条例をつくるときのバックアップ的な意味があるのではないか。時間の都合があるので目標2に移りたい。

 

・事務局
目標2の施策4〜7の変更点の説明。

 

・委員
施策4に「障がいの重度化を防止し」とあるが、「防止」よりもう少しやわらかい表現の「抑制」にしてはどうか。

 

・部会長
異論がないようなので、そのように修正する。

 

・委員
施策5の「うつによる離職」は、うつが問題なのか、離職が問題なのか。暴力が精神障がいにどこまで関係があるのか、少し引っかかる。

 

・部会長
離職、自殺、ひきこもりは、うつが原因の1つという書き方。ただ、“うつ”自体が問題なのか、離職などの“うつ”によって引き起こされた結果が問題なのか、どちらなのかということが違和感を与えている。また、薬物やアルコールの依存症という、うつと並列の疾患と、疾患により引き起こされる結果が並んでおり、つまり別の階層のものが同じところにあるため、違和感を与えている。

 

・委員
「暴力」は除かないと、偏見を抱いてしまう。

 

・委員
薬物やアルコールはそれ自体が悪いことではなく、そこに依存してしまうことが問題だという書き方をしないといけない。

 

・部会長
「暴力」表現は外したうえで、「うつによる離職、自殺やひきこもりの問題、薬物やアルコールによる生活問題など」というように揃えるといいのかもしれないが、「うつによる離職」というと、うつが問題なのか、離職が問題なのかという課題が残る。

 

・委員
うつから起こる様々な弊害は、離職だけではなくてもっといろいろなことがある。「離職」と書くと限定されてしまう。

 

・委員
主要事業の「精神障がいに関する相談支援の充実」とは、どういう相談支援なのか。目標4「住み慣れた地域で継続して生活できる」の施策12に「相談体制の充実」が出てくるが、うつ、薬物やアルコール依存症になった人は、相談支援を充実してもなかなか解決できない。

 

・部会長
そこは切り離して、ここは「心の健康づくりの推進」だから、施策では、うつや統合失調症、各種依存症にしっかり焦点を当てて、その結果引き起こる様々な生活問題は違う項目で受けるほうが整理としてはいいかもしれない。ここは心の健康に特化して焦点を当てる項目と整理して、「精神障がいに関連する問題について、その障がいの早期発見を図ることが必要です」としてはどうか。

 

・委員
「暴力などの精神障がい」という表現はおかしい。精神障がいを発症したときは暴力もあったかもしれないが、みんなおとなしい。

 

・部会長
もちろん「暴力」は削除する。「うつや統合失調症、各依存症などの精神障がいに関連する問題について、その障がいの早期発見を図ることが必要です」にして、心の健康を保つためのサポートをしっかりしていく。生活問題については問題が起きたときに相談に乗るという形で受ける。このように整理する。
資料3「事業一覧」の6番の「その他」の「精神科緊急医療システムの充実」の説明をお願いしたい。

 

・事務局
第4次基本計画からの継続事業だが、今回第5次基本計画をつくるにあたって、「医療につなぐ」だけではなく、もっと広い範囲、つまり「緊急時にどう対応するのか」という課題であると考えたい。

今回の計画は長岡京市で実施する事業に焦点を当てたいので、京都府と京都市で実施されているこの事業があえて必要なのかどうかを検討していただきたい。

 

・委員
京都府全体でやっている事業。府北部と南部で拠点を分け、南部は洛南病院が拠点になっている。長岡京市の事業ではないという意味でいうと、それはそうかと思う。

 

・委員
長岡京市が実施していないということだが、こういう緊急医療システムは長岡京市に住んでいる人にとって必要なものだと思う。長岡京市に住んでいる人が緊急時にこのシステムを利用することになっているのなら、残しておいた方がいいと思う。

 

・部会長
計画に掲載されていないと市民が利用できなくなるというわけではない。

 

・委員
そもそも精神障がいは保障が少ないから増やしてほしいという思いがある。

 

・委員
緊急時のサポート体制をもっと充実するから、これはなくてもいいということか。

 

・事務局
ほかの障がいも含めた緊急体制事業は別の施策でふれる。精神科の医療につなぐという部分は長岡京市ではなく京都府下で実施しているので、計画への掲載状況にかかわらず市民であれば府民なので対象外になることはない。今後、この事業を継続したとして、長岡京市民がこの事業を利用し緊急で運ばれた人数で実績の評価とすることはできるだろうが、事業体制について京都府に伝えることはできない。

 

・部会長
これは府がやっている事業であり、何か目標を定めて長岡京市として主体的にやっていくようなものではない。長岡京市の計画として、到達目標を定めて何かをしていくのになじまないということだ。

 

・委員
これがなくても緊急医療体制はきちっとなっているということか。

 

・委員
府で実施する事業を長岡京市で扱うとややこしい。実施は府に全体的なところで実施してもらう方が動きやすいシステムになる。

 

・部会長
精神に特化した項目が1つ減るのは寂しいが、府と市の守備範囲があり、高畑委員からご指摘のあったように、行政が二重になるとややこしくなるのであれば、計画に掲載しなくてもいいのではないか。府の事業に対し、市で5年後の到達目標を定めることは、計画としてはなじまない。

「緊急医療システムの充実」という表現では、府が実施することについて充実したかどうか市が評価することになるため、「システムの啓発」という表現にすれば、啓発のための取組を市が実施したかどうかを年度ごとに評価できる。また、この「緊急医療システム」という事業は利用した人が増えたからいいというものではないし、むしろ利用しないですむほうがいいということもいえる。市としてこの項目を残すのなら、「充実」ではなじまない面があるので「啓発」という形で残していくという方向でよろしいか。

 

(一同了承)

 

・事務局
目標3と目標4の変更点の説明。

 

・部会長
資料3の施策16の「地域における福祉有償運送の実施に向けた検討」という項目は、検討ということなので、事業所が出てこないかぎり未達成という形で今までも出てきていた。未達成だと評価が悪いが、事業所が出てきたら検討するので、それまでは保留としたいが、よろしいか。

 

・委員
京都市は実施しているが、乙訓では実施されていない。福祉有償運送が実施された場合のメリットとそれに伴う利用者の負担等が明確でない。利用がない、希望がないから保留のままという感じを受ける。

もし福祉有償運送が実施されると障がいのある人にとっては非常に便利になると聞いている。また、京都市ではかなり利用実績があると聞いている。保留のままだと、手を挙げる事業所もなく、そのままの可能性が高い。市としてどういう検討をされたのか教えていただきたい。

 

・事務局
福祉有償運送のニーズが当事者間でまとまっていないのが現状である。当事者のニーズにばらつきがある。福祉タクシーや移動支援が地域的に充実しているので、移動に関するニーズは福祉有償運送以外の方法で一定の解消ができているのではないかと捉えている。

 

・委員
当事者間で検討し、今後要望が出てきた際には、その段階で市として検討を進めることも可能なのか。

 

・部会長
この事業自体が、実施を希望する事業所が出てこないかぎり、市としては協議会を設置するという段取りにならない。積極的に事業所に働きかけるのか、そうでないのかという議論になると思う。当事者の要望はこれからも聞いていくので、項目をなくさずに保留としておくことでよろしいか。

 

(一同了承)

 

・委員
施策8「早期療育・発達支援の充実」に関して、他の圏域では、5歳児健診とか年中児健診と呼ばれる、5歳児に対する健診を実施している。乙訓圏域では、どこが中心になって実施するのかなかなか定まらず、必要に応じて、実際に支援が必要な方はいろいろな形で支援を受けている。早期療育のため、何らかの健診が必要になると思うが、それについてはどこにも書いていない。現状の制度そのままで早期療育を考えていると理解していいのか。

 

・事務局
早期療育のためには、健診の機会を定期的に設けるという方法も1つの手段だが、事務局としては発達の遅れがわかった時点で療育につなげるという、もう少し広い意味での療育のつなぎ方を築いていきたいと考えている。5歳児健診の必要性という課題もあると思うので、その課題については保健の担当部と協議していく。その協議、連携が主要事業の「発達障がい児者の支援体制整備」であり、5歳児健診だけに特化した記載はしていない。

 

・委員
施策15と16に、当事者の緊急時のサポート体制や、親亡きあとの支援基盤のことは書いてあるが、災害時のサポートが抜けている。災害以外の緊急時はある程度予測できるが、地震や豪雨のサポートも施策として考えてほしい。

 

・事務局
「緊急時」を「災害」と分けて記載した。目標7の施策22「防災対策の推進」に入れている。

 

・部会長
防災対策については項目を1つ立てたほうがいい。障がいの種類によって配慮しなければならないことが違うので、そこでしっかり充実させていくということでよろしいか。

 

(一同了承)

 

・事務局
目標5〜7の変更点の説明。

 

・委員
目標4の施策12の「障がいのある人の自己決定を尊重され」という表現は日本語としておかしいので、「自己決定が尊重され」としてはどうか。

 

・部会長
そのように修正していただく。

 

・委員
施策12と15に関わるが、施策15「緊急時のサポート体制の充実」は、緊急時につなぐという“備え”に関わることで、精神障がいの場合は急変したときにどういうサービスにつなげていくかという個別的な支援計画をつくっておくことになっていると聞いているが、緊急時にサポートにつないでいくための具体的な手立てを相談支援のところで計画化することは考えられないか。

 

・部会長
ある程度予想できるのであれば、サービス等利用計画に書くべき内容と思う。災害時については個別避難計画をつくっていかなければならないが、災害以外の緊急時について、難しさはありつつも、本来そこはサービス等利用計画の守備範囲かと思う。その要素を相談支援のところに入れるかどうか。だから施策12に関係すると発言されたのだろう。主要事業か達成指標への反映という形になる。ご意見を盛り込んで、次回提案していただく。

 

・委員
施策12に挙げてあるピアカウンセリングについては、身体・知的障がいは市で相談員を設置しているが精神障がいにはない。ピアカウンセリングの対象は、身体障がい者は本人だが知的障がい者は家族である。知的障がい者本人のピアカウンセリングや精神障がい者のピアカウンセリングもあって、障がいのある人同士で話し合いができる場を設けていただきたい。

 

・部会長
確かにそうかもしれないが、市としてバックアップしていくこととなじむのかどうかというところがある。運用のなかで、例えば、家族が知的障がいのピア相談をしているところで、相談内容により障がいのある人本人が受けるほうがいい相談ではないかということがあるのなら、本人が受けることも含めて進めていくとか、精神障がいの場合、相談というよりヘルパーの部分でピアサポートという形で導入されている例もあるが、実施においては難しさもあるから、それを市として進めていくことはなじむのかどうか。
ピアサポートという話であれば、特にアルコールや薬の依存症の当事者組織で強力なバックアップをすでにしている。その活動と市をどうつなげていくかという面もあるかと思う。

 

・委員
精神障がいのほうは家族相談について市にお願いしているところだ。

 

・部会長
施策12のピア相談は、精神だけ除くのはどうかと思うので、「身体、知的、精神の障がい者相談員を設置し」としてはどうか。運用については、家族が実施するのもありだと思う。知的障がい者も家族でないといけないと市が限定するのも変な話かもしれない。

 

・事務局
ここに記載した相談員は、法的根拠に基づいた相談員である。精神障がい者に相談員が必要ではないということではなく、地域課題として自立支援協議会で議論している段階。市としても議論を進めてほしいと思っているので、今は法的根拠に基づいた表現にしている。

 

・部会長
問題のない範囲で、精神障がいの領域についてもこのような環境が必要だと考えられるという表現を加えておいてもいいだろう。

 

・委員
施策24に「障がいのある人から何らかの配慮を求める意思の表明があった場合には、合理的配慮を追求する」とあるが、意思の表明がなかったら配慮されないということは合理的配慮の意味と合致しない。合理的配慮は新しい概念で、計画全体の中では理念のところで初めて概念が登場するので合理的配慮という言葉を入れて、わかりやすく説明するほうがいい。

 

・部会長
合理的配慮というのは新しい概念なので、用語の説明のところに盛り込んでほしいということと、施策24は障害者差別解消法の内容をもう少し反映してわかりやすく表現してほしいというご意見である。確かにそうだと思うので、そのように修正していただきたい。
計画素案の審議は今回で終了ではなく、次回は達成指標が中心にはなるが、それは施策の目標等を反映するものなので、全体を通してご意見をいただく機会があるということで、今日はここで閉じさせていただく。

 

3.その他

 

・事務局
事務局より連絡

 

4.閉会

※上記リンクは「Weblio辞書」のページを別ウィンドウで開きます。

※「用語解説」のリンクに関するご質問・ご要望は、ウェブリオまでお問い合せください。

お問い合せ

長岡京市健康福祉部障がい福祉課(分庁舎3)社会参加支援係

電話: 075-955-9549

ファクス: 075-952-0001

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

お問い合せフォーム