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平成27年度第1回 長岡京市地域健康福祉推進委員会

[2015年12月25日]

ID:5429

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日時

平成27年9月29日(火曜日)午後2時~4時

場所

長岡京市産業文化会館3階 第1会議室

出席者

<委員>

安藤会長、内藤委員、里村委員、西村委員、高田委員、林委員、馬本委員、山下委員、山本委員、太田委員

<健康福祉部職員>

齋藤福祉事務所長、井上社会福祉課長、福岡高齢介護課長、柳沢子育て支援係長、杉原健康推進課総保健師長、社会福祉課 板垣地域福祉・労政係長、宮本総括主査、小川主事

<オブザーバー>

長岡京市社会福祉協議会 西野総合生活支援センター長

欠席者

武田委員、三沢委員、鯰江委員

傍聴者

なし

案件

以下のとおり

長岡京市地域健康福祉(後期)計画の総括について

【社会福祉課】長岡京市地域健康福祉(後期)計画において実施した施策について、総括し報告した。

【委員】長岡京市地域健康福祉(後期)計画に基づいて実施された施策の課題は、第2次地域健康福祉計画に引き継いでいくのか。

【社会福祉課】各種施策を実施するなかで出てきた課題を検討し、第2次地域健康福祉計画に反映させていく。

【委員】地域コミュニティ協議会と大きく関連のある、総合型地域スポーツクラブが設置されていない残りの4つの小学校区はどこか。

【委員】神足小、三小、六小、八小学校区は設置されていない。

【社会福祉課】地域コミュニティ協議会も総合型地域スポーツクラブも設置されていない小学校区は、神足小、六小、八小学校区の3つである。

長岡京市第2次地域健康福祉計画(骨子案)について

地域福祉を再構築するためのしくみづくりについて

【社会福祉課】現行計画において提案されている『地域健康福祉プラットフォーム構想』は、今日までその構想の実現に向けた基盤づくりを進めてきたところであるが、具体的な構想の実現にまでは至っていない。これを踏まえ、地域福祉を再構築するためのしくみづくりを新たに提案したい。

【委員】福祉分野での見守り活動やボランティア活動が、地域健康福祉プラットフォーム構想下で浸透しなかったことを受けて出されたアイデアであろうが、地域での見守り活動を中心に展開する新たなしくみと、既存の地域コミュニティ協議会や青少年健全育成推進協議会(青推協)との整合性はどのように図るのか。新たな組織をつくる際、実際に運営を担う団体は大変混乱するのではないか。また、地域コミュニティ協議会は市民協働・男女共同参画政策監が所管しているが、地域健康福祉計画において地域コミュニティ協議会のような組織を定めるというのは庁内の組織体制の観点からはどのように考えているのか。

【社会福祉課】地域力そのものが弱体化している昨今の状況から、新たな組織を立ち上げることから始めるというよりも、日頃の“お付き合い”などと表現されるような緩やかな結びつきを生んでいくことから始める事業をイメージしている。その範囲を大きくても小学校区単位までと想定しているため、地域コミュニティ協議会がベースになるだろうとは考えている。

【委員】地域で地域を見守るしくみの構築のイメージ図の「新たな担い手」に生活保護受給者とあるが、具体的な役割とは何か。

【社会福祉課】かつて生活保護受給者は支援を受ける客体として捉えられる傾向にあったが、生活保護法の改正や生活困窮者自立支援法の施行に伴い、支援をする側・される側の二極論が見直されている。今後は、生活保護受給者に限らず、経済的支援を含む何らかの福祉的支援を受ける側であると同時に、誰かを支えることができる存在であり、誰もが地域の中に居場所があるという視点が重要となってくる。例えば生活保護受給者が配食等のボランティア活動に参加し、地域住民を支える役割を発揮している事例がある。

 庁内の組織体制については、地域コミュニティ協議会を所管する市民協働・男女共同参画政策監や自治会を所管する総務課等、地域福祉に関わる団体をもつ部署と協議し、連携をさらに図る必要がある。また、地域福祉の推進を目的とする長岡京市社会福祉協議会(社協)の役割も大きい。

 既存の組織と別に新たな組織を立ち上げるのではなく、地域コミュニティ協議会を基盤として、協議会の役割に互助・共助の取り組みを加え、活性化を図る手法を考えている。プラットフォーム構想は、人が集う「場所」を中心としたハード面の議論が中心であったが、次期計画では、高齢者や子どもの見守り、地域住民のつながりといった要素を大きく取り上げたい。

【委員】地域コミュニティが設置されていない小学校区は10のうち5つあるが、設置されなかった背景は何か。今後、その校区に対してどのような働きかけを行っていくのか。設置に向けて働きかける場合、どの程度の期間での実現を考えているのかが大きく関わっていく。

 また、数年の間で、地域の中にいろいろな職種や団体が生まれ、市民を取り巻いている。しかし、それぞれの役割がわかりづらく、市民はそれらを十分に使いこなせていない現状があると思われる。地区社協の機能を実質的に担う存在や(仮)コーディネーターをつくるとあるが、新たにつくる以外にも既存の団体や職種の機能をリニューアル・再構築させる方法も採り入れても良いのではないか。

【社会福祉課】地域コミュニティ協議会は地域の自主的な活動であるため、このような組織が必要と判断された地域から創られた経過がある。既に青推協など別の団体が活動しているといった理由で、設置の必要性がないと判断された小学校区もある。

【社協】長岡京市社協も現在、平成28年から32年度までの5か年計画である「第3次地域福祉活動計画」の策定に向けて、地域福祉の再構築のあり方について議論を進めている。この数年で、地域から社協の役割を求める声、地域コミュニティに福祉部門をつくる動きが大きくなっており、社協も積極的に地域に入って活動している。小学校区単位の防災等の課題や困りごとを解決するための“協議会”のようなものの構想を、地域コミュニティ協議会がある小学校区もない小学校区も持ち始めている。

【委員】社会体育振興会の活動が国体開催を背景に、地域に一気に広がったように、地域で支えていく地道な取り組みが成功へとつながる。活動を地域に根付かせる過程で地域の課題がわかり、解決のために地域から出されたアイデアを地域が主体的に実行できるよう、行政が支援する仕組みが必要である。

【委員】京都府には、市に「絆ネット構築支援事業」を進めてほしいという意図があるのか。実施している市があるのであれば、調査、検証してみても良いのではないか。

【社会福祉課】京都府の「絆ネット構築支援事業」は、平成26年度から府下の市町村でモデル的に実施されている。平成27年度は7市町村で市全体あるいは市域の一部で実施されている。長岡京市では、平成28年度、モデル地域を設定し、具体化に向けて検証を進める予定である。

【委員】小学校区単位のイメージ図に、乙訓保健所が入っているのは違和感がある。小学校区を囲む2重目、3重目の圏域の輪の中に保健所があるイメージではないか。

【社会福祉課】イメージ図は、現段階ではあくまで最終的な形の案として考えていただきたい。

【委員】向日市には、3つの地区社協がある。地区社協があることによって、地域の風土が見えてくるが、一方で、地区同士の垣根が高く、閉鎖的であるという評価もある。地区(地域)を単位とし、地域のまとまりをつくるということは、その地域に責任を持たせるということである。自分たちの問題は地域で解決するという意識を根付かせ、自治を高めることが重要である。

第2次地域健康福祉計画の骨子案について

【委員】長岡京市第4次総合計画の理念との整合性がとれていないところがある。

【委員】地域福祉を議論する際、自治会の加入率の低さや担い手不足が課題としてあげられる。自治会の加入率は現在6割程度とのことだが、自治会のあり方を考える視点は重要であると思う。

【委員】都市型の生活形態となり、同じ地域に住み続けると考える人は特に若い人たちの間で減っている。しかし、地域の重要性を全面に押し出す計画であるので、一見矛盾を孕んでいるようであるが、やはり地域福祉の再構築は重要な課題である。地域性を勘案して計画を立てていく必要がある。

 また、一般的に、このような計画には片仮名が多用される。例えば、「地域コミュニティ」など「地域」と「コミュニティ」を重ねる必要があるのかなど、広く市民に読んでもらい、理解してもらうために検討が必要である。

【委員】長岡京市地域健康福祉(後期)計画では、片仮名の用語や専門的な用語には注釈がついている。このような対応も必要であると思う。

【社会福祉課】10月中ごろより素案作成にとりかかる予定としているため、意見や質問があれば10月初旬までにお願いしたい。

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