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平成27年度第2回 長岡京市地域健康福祉推進委員会

[2015年12月25日]

ID:5436

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日時

平成27年11月24日(火曜日)午後1時30分~4時15分

場所

長岡京市産業文化会館3階 第1会議室

出席者

<委員>安藤会長、内藤委員、里村委員、西村委員、高田委員、林委員、山下委員、山本委員、鯰江委員、太田委員 

<健康福祉部職員>池田健康福祉部長、齋藤福祉事務所長、井上社会福祉課長、名和こども福祉課長、福岡高齢介護課長、向井健康福祉課長、障がい福祉課 山川社会参加支援係長、鍋島主事、社会福祉課 板垣地域福祉・労政係長、宮本総括主査、小川主事

<オブザーバー>長岡京市社会福祉協議会 西野総合生活支援センター長

欠席者

武田委員、三沢委員、馬本委員

傍聴者

1名

案件

以下のとおり

長岡京市第2次地域健康福祉計画【素案】について

【社会福祉課】現在、庁内各課に第2次地域健康福祉計画(素案)(以下、「第2次計画」)に基づく関連事業について意見照会を行っている。本委員会での審議及び庁内の照会結果をとりまとめ、12月中旬に予定しているパブリックコメントに向けて準備を進める。

第2次計画第1章及び第2章について

【委員】指摘事項が六点ある。

 一点目は、「第1章 1.計画策定の趣旨と背景」に、「全計画における成果を引き継ぐとともに」と記載されているが、成果だけでなく、地域健康福祉後期計画(以下、「現行計画」)の下で明らかになった課題や不十分な点も含めて第2次計画に引き継ぐべきだと考える。市長あいさつ文には、「これまでの成果と課題を踏まえ」とあるため、表現を統一する方が良いのではないか。

 二点目は、現行計画では、施策の取組目標が「検討、実施、充実、推進」の4項目で整理されているが、第2次計画にはその記載がない。到達目標をどのように設定し、それに対してどのように進行管理を行うのかが不明確である。

 三点目は、自治会加入者の減少や地域コミュニティ協議会の認知度が低調であることにかかわって、「地域で活動する各種団体の位置づけの整理や連携が課題となっている」と記載されている。行政は、団体の位置付けや整理を行う前に、まず、自治会未組織地域への働きかけや自治会加入に向けての啓発に取り組む必要があるのではないか。

 四点目は、「第2章 1.基本理念」の2文の順番を入れ替え、「だれもが安心して暮らせるまちづくり」という現行計画の基本理念を第2次計画へ引き継ぐことを明瞭に示すべきである。

 五点目は、「第2章 2.基本視点」の「自立と自己実現」の「自己実現」の内容が抽象的でわかりにくい。現行計画では、「自立と自己決定」となっているが、第2次計画で「自己実現」と改めるのであれば注釈が必要ではないか。

 六点目は、「第2章 3.基本目標」の前段の説明文を簡潔に記載すべきである。

【委員】自治会長会に所属する立場から、自治会の加入者の減少や未組織地域への対策は地域福祉を進めるうえで大きな課題であると考える。古くからの住宅地では高齢化が進み、組単位で自治会を脱会する事象が起きており、組織の維持・存続が難しくなってきている。自治会への加入を促進するために、チラシを持って訪問したり、勧誘したりしているが、役員になりたくないという理由で断られてしまうことが多い。

 また、自治会未組織地域では、民生児童委員が募金活動に協力するなど大変な苦労をしている。行政が未組織地域に対して支援の手を差し伸べることにより、自治会加入のメリットが曖昧になり、組織化への機運がなかなか高まらない現状があるのではないか。自治会を管轄する総務課と課題の整理を行ってほしい。

 各施策の進捗状況の把握に関しては、取り組みの状況が単に早いか遅いかのチェックだけでなく、評価と反省を繰り返しながら進行管理すべきである。

【委員】「第2章 4.計画の推進体制」について、「庁内の連携体制の強化」ではなく、「行政の推進体制」に改めてはどうか。庁内連携にとどまらず、各種団体、ボランティア、NPO、福祉事業者等の様々な主体に対して支援を講じていくことも行政の役割として加えるべきである。

【委員】「自立」の概念は、様々な議論と実践を経て、捉え直しが行われてきた。従前は、できない状態からできる状態へ近づけること、ひとりでできることを「自立」とされていたが、近年は、ひとりではできないことや時間や手助けを要することがあっても「自己選択」と「自己決定」をもって「自立」とする考え方に変わっている。「自己決定」を支えるための十分な選択肢が準備されていることを前提として、文中の「自立と自己実現」を「自己選択と自己決定」の表現に改める方がよいかもしれない。

第2次計画 第3章 1.地域を支える担い手づくり について

【委員】「(2)ボランティア活動等の推進」に、「ボランティア活動等に関心がありながら具体的な行動に結びついていない人を行動に結びつける導き」とあるが、「導き」ではなく、「働きかけ」の方が適切な表現ではないか。

【社会福祉課】指摘のとおり「働きかけ」に改める。

【委員】「地域を支える担い手づくり」とは、地域の様々な団体の「役員」のなり手を育て、増やすことか。そうであれば、総務課や市民協働・男女共同参画政策監との連携のうえに、具体的な解決策を示してほしい。また、記載されていることは最終目標から追って書かれていると思う。基礎の部分、どこをどうすればこうなるのかという過程が抜けているように思う。

【委員】主に30・40代の人は仕事で忙しく、自治会活動に参加する余裕が持てない人が多い。したがって、定年退職後の人ばかりに役が集中してしまう。消防団や水防団も若い人が集まらず、高齢化が進んでいる。現役世代の地域活動が困難な状況を、市の課題として危惧する。

第2次計画 第3章 2.支えあい・助けあいの地域づくり について

【委員】「(2)公助との連携の強化 ④虐待防止及び緊急時の支援体制の推進」に、高齢者虐待防止ネットワークに関する記載を追加してほしい。長岡京市の認知症高齢者施策は全国的にみて高く評価されており、高齢者虐待防止への取り組みの歴史も長い。

 また、「(仮称)きずなと安心の地域づくり応援事業(通称「きずな事業」)」(以下、「きずな事業」)の「地域支援から個別支援を推進するアプローチ」について、具体的なイメージを提示してほしい。

【社会福祉課】例えば、空き地を活用してラジオ体操を行ったり、不用になった物を地域の中でリサイクルするしくみをつくったり、サロンやおしゃべりの場をつくったりする等のように、人々の交流と見守り活動を地域に根付かせるイメージ、地域の中に互助・共助の関係性を再構築する仕掛けをつくるイメージである。この体制の推進の役割を担うのが、コーディネート役となる人であるが、社会福祉協議会の機能強化を図る形で、チーム体制での配置を検討している。

【委員】「(1)相談機能、情報収集・提供機能の充実 ①複雑・多様化する相談内容に対応する相談機能の強化」で目指すべき方向性が、相談窓口のワンストップ機能の強化なのか専門相談先の周知なのかがわかりにくい。

【社会福祉課】本市は、市民が抱える福祉課題と提供される福祉サービスが複雑化・多様化するなかで「どこに相談したらよいかわからない」という市民の声に応えるために、平成23年度に「福祉なんでも相談室」を設置した。「福祉なんでも相談室」は、相談に来られた人の福祉課題の整理と課題解決のために適切な専門機関・社会資源へつなげる機能、加えて、平成27年度に本格施行された生活困窮者の自立相談支援機関としての機能を担っている。今後も、総合相談窓口としての機能を十分に発揮できるように、庁内では個々の職員の資質向上に努め、各課の専門性をより高めるとともに、市民に対しては、多様な専門機関の存在やその機能についてさらに周知していく必要があると考えている。

【委員】「いざというときにどこに相談すればよいかがわかっている」との表現は、市民が相談窓口についての情報を得ようとするかは市民次第であるという解釈もできるため、表現に工夫が必要である。

【委員】「(3)公助との連携の強化 ②災害時の支援体制の充実」の「避難行動要支援者名簿の整備と活用」について、要配慮者として登録を希望する人の全てが、本当に支援を必要としているのかどうか疑問に感じることがある。また、自治会や民生児童委員に提供される要配慮者名簿は、個人情報保護に対する見解の相違から自治会間で管理方法や活用方法に違いがあるのが現状である。今後、行政は、要配慮者の適正な精査に努めるとともに、名簿の活用についての指針を示してほしい。

【社会福祉課】平成26年4月に災害対策基本法が改正され、避難行動要支援者名簿の作成が全市町村に義務付けられた。本市は、法改正よりも前に市の要綱に基づいて名簿の整備に取り組んでいたため、それを引き継ぐ形で対応している。

一部の自主防災会では、地域ぐるみで災害に備えるために、要配慮者名簿を活用した防災訓練や支援体制の整備に取り組んでいる。行政も試行錯誤を重ねているところであるが、このような市内の先進的な活動の検証等をとおして、支援体制の充実を図っていきたい。また、要支援者の避難を手助けする役割を担う「避難支援者」の登録促進に向けて取り組んでいく。

【委員】「きずな事業」に関して、「市民主体」が強調され、行政の役割がわかりづらい。「公助」の役割が見えにくくなり、「地域まかせ」として受け止められないか。

【社会福祉課】以前は、地域の中に地域福祉力が一定存在していた。しかしながら、少子高齢化、核家族の増加等を背景に、地域のつながりや助けあいの関係が希薄になっているということは多くの人が認識している。「きずな事業」は、地域のつながり、支えあい、助けあいの重要性を再認識し、互助・共助を再構築することを目的としている。「応援」という言葉が入っているように、地域の様々な活動や再構築のきっかけとなる活動を行政が支援していく事業である。

第2次計画 第3章 3.豊かに暮らせる環境づくり について

【委員】コミュニティバスも阪急バスも運行していない、あるいは、運行していても本数が少なく移動に不便な地域がある。市と阪急バスの連携を図り、利用者の実態に即した運行形態を検討してほしい。

【社会福祉課】現在、公共交通の空白地域になっている市東部地域において東部社会実験バスを運行し、本格運行に向けて調査しているとろである。

【委員】コミュニティバスの運行については、京都府下でも様々な議論と試みが展開されている。例えば、地域にバスを提供し、地域住民自らが運転手となって通学・通勤・通院・買い物などの日常の移動手段を確保しようとする取り組み等である。他市の状況を参考にしながら、誰もが出かけやすい交通環境の整備を進めてもらいたい。

【委員】資料編の根拠数値は、できるだけ直近の数値を使用してもらいたい。平成27年の国勢調査の数値は利用できないのか。また、表中の文字がずれている箇所の修正が必要である。

【委員】国立社会保障・人口問題研究所の生産年齢人口(15~64歳)は、実態に即した年齢分布となっていない。そのため、市の基礎データがあれば、そちらを活用する方が実態把握により有効であると考えられる。

【社会福祉課】平成27年の国勢調査は、計画策定までに統計処理が間に合わないため、平成22年の国勢調査の数値に拠らざるを得ない。障害者手帳所持者数や被生活保護世帯数等、市で把握しているデータについては、可能な限り最新の数値を使用する方向で検討する。

パブリックコメントについて

【社会福祉課】12月中旬から1か月間パブリックコメントを行い、2月の地域健康福祉推進委員会において最終案の審議をお願いしたい。また、募集期間の初日である12月19日(土)13時30分から中央公民館において「地域福祉を考えるシンポジウム」を開催する。第2次計画の趣旨を市民に広く周知し、これからの地域福祉について一緒に考える機会としたいと考えているため、ぜひ参加をお願いしたい。

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