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平成27年度第2回市民参画協働懇話会

[2016年1月13日]

ID:5494

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開催日時

平成27年12月4日(金曜日)午前10時00分から正午

開催場所

多世代交流ふれあいセンター 2階 男女共同参画フロア

出席者

谷口会長、梶委員、川瀬委員、工藤委員、小林委員、世良田委員、髙嶋委員、高橋委員、冨岡委員、橋本委員、山田(和)委員、山田(博)委員

欠席者

伊藤委員、岩﨑委員、湯川委員

事務局

木村企画部市民協働・男女共同参画政策監、中島企画部市民参画協働担当総括主査

傍聴者

なし

配布資料

  • 資料1 長岡京市市民協働のまちづくり推進プラン(案)
  • 資料2 市民ワークショップまとめ
  • 資料3 長岡京市市民協働のまちづくり推進プラン(概要版)

 

議事

(会長)

 市民参画協働懇話会はいつも市役所の会議室で行っているが、本日は自然に近いところでの会議開催なので少し気分が変わるのでは。

   先日のワークショップにおいては本懇話会委員の方にもご参加いただき、ありがとうございました。いよいよ市民参画協働推進の計画づくりも大詰めを迎えている。パブリックコメントの募集期間も控えているので、ぜひ忌憚のないご意見をいただきたい。

 また、本懇話会委員として新たに梶委員に就任いただいた。市内で生まれ育った若者が地元に関心を寄せていただいていることは非常に嬉しく、期待している。

 

■出前ミーティング制度について

 (委員)

  一般市民からすると出前ミーティングを申し込むのはハードルが高い。もっと内容が分かるような簡単な紹介も加えたらどうか。また、広報紙でのPRも年1回ではなく回数を増やす、部単位などでシリーズ紹介記事にする、など工夫してはどうか。

 (委員)

  「市民協働」をテーマとした出前ミーティングを実施施策にあげており、これまで要請がないということだが、市民協働担当部署としては「出前ミーティング制度」自体を市民協働のツールと捉え、各部署が出前ミーティングを活用して市民協働をすすめるようにもっていくべきだと思う。市民協働担当部署が出前ミーティングに同行して「場のデザイン」など市民協働の視点が深まるように支援することで、職員の意識向上や研修効果につながるのではないか。

  

■市の広報紙、ホームページについて

 (委員)

 「意識づくり」の分野で発信ツールとして主なものは市の広報紙とホームページである。しかしながら、広報紙、ホームページとも見ない人もいる。また、市のホームページは検索しづらく、手に入れたい情報が見つからなかった。もっと見やすくする方がよい。

 (事務局)

  ホームページが分かりにくいというご意見については広報担当に伝える。

 

 ■市民参画協働担当(行政の協働施策担当課)と市民活動サポートセンターの役割について

 (委員)

  プラン(案)の施策内容は広報・啓発と研修が主である。更に一歩すすめる「行動」が必要なのではないか。自身の団体では発信のツールとして「市民の集い」を開催してきた。担当課として「各課を結び付けて表に出す」ことに取り組んでみてはどうか。

  また、市民と行政をマッチングさせるのが市民協働担当課であると思うので、「何かやってみたい」と思う市民からの相談窓口として、分野にかかわらず市民協働担当課がワンストップで対応するべきではないのか。

 (事務局)

  市民と行政を結ぶ役割として市民活動サポートセンターがある。もちろん、市担当課として市民からの問い合わせに応じて「つなぐ」役割も行っているが、より市民に近い存在として市民活動サポートセンターを設置している。

 (委員)

  市の電話交換や受付担当者が研修を受け、問合せに適切に対応できれば問題ないのでは。

 

(委員)

  市民活動サポートセンターが実施する中間支援の役割について。担当課として、登録団体をどのような分類の仕方で捉えているのか。キャリアに応じた階層別などの捉え方もあるのでは。趣味のサークル的なものも支援対象とするのか。

 (事務局)

 現在は登録団体の分類としては分野別のみ。もちろん公益的な活動を実施する団体を登録対象としているが、柔軟に幅広く団体登録を受け入れているのが現状である。

 (委員)

  市民活動団体の区分方法として大きく3つの分け方があると思う。1つ目は地縁型か目的型か。2つ目は分野ごと。3つ目は「内向き」か「外向き」か。中間支援の役割として、どこまでを支援するのか決めなくてはならないと思う。

(会長)

 本懇話会でも以前から市民活動サポートセンターと市の協働関係を取り上げてきた。サポートセンターと市の連携がスムーズにいくことが大事である。また、色々な主体との協働がある中で、行政相手の協働は一部に過ぎない。サポートセンターが民間側のネットワークをつなぐことも大事である。それには、サポートセンターへ市が予算をつけないと出来ないことだと思う。市も予算を立てる際には考慮してほしい。

 

■子どもに対する市民参画協働の啓発について

 (会長)

  子どもの頃から「協働」の大切さを学ぶことが大事であると思う。「子どもを対象とした啓発活動の実施」を現計画の具体的施策としているが、なかなか現実には進んでいない状況がある。ホームルームの時間帯などに短時間で「押しかけ出前ミーティング」を実施するなど学校側と調整できないか。また、職場体験などを有効に活用できないか。

 (委員)

  市民活動サポートセンターでは毎年、中学生の職場体験を受け入れている、今年は4名の生徒が職場体験を行った。今年は4名全員が市民活動サポートセンターを第1希望に選んで来てくれた。それは、前年度に職場体験を行った先輩から「まちのことを知るなら市民活動サポートセンターがいいよ」と言われたからだという。嬉しい話であった。

 

 ■地域コミュニティ活性化について

 (委員)

  地域コミュニティ協議会の成り立ちと自治会との違いの明確化が必要なのでは。

(事務局)

 地域コミュニティ協議会のモデル校区における取り組みが始まって7年目である。住民自治の基礎単位は自治会であるが、自治会加入者の減少や、自治会自体が未組織のエリアもある。災害時などに助け合える関係づくりを目指して、自治会より広い範囲で、ゆるやかにつながる組織として立ち上がった。自治会に入っていない人や自治会がないエリアの人も対象に、校区内のお知らせや行事の様子を伝えるコミュニティニュースを定期的に全戸配布し、防災訓練などの行事に参加してもらえるよう、そこから顔の見える関係づくりにつながるよう活動している。

(会長)

 時間の経過とともに当初の目的が薄れてしまうことがある。当初の目的が「防災」なのであれば、その点をもっとアピールする方がよいのでは。

(委員)

 自身が住んでいる高台地域は自治会がしっかりしており、自治会だけで何でも出来る。地域コミュニティ協議会に協力して事業を行う必要性が余りないと感じている。とは言え、役員の高齢化は課題である。

(委員)

 七小校区では地域コミュニティ協議会として部会ごとの活動を行い、定着しつつある反面、自治会との結びつきが弱いと感じるところもある。「防災」は年代や自治会エリアを問わず、皆に共通の課題・関心事であると感じるので、「防災」をキーワードに自治会との連携を強めていければよいのでは。

(委員)

 新たな校区で地域コミュニティ協議会を設立する際には、これまでの反省をふまえ、上手くいった事例や先進事例を参考にして運営組織や事業内容を考えるべきでは。新たな組織をつくる時こそ、新たな仕組みをつくれるチャンスであると思う。

 (委員)

 地域における互助・共助を考えたとき、自治会のあり方がまず問われると思う。自治会の役割を深堀りしていかないといけない。

(委員)

 自治会の仕組みを変えるべきなのでは。自治会長が事務を担っているケースが多い。事務が多いことも自治会長の負担感につながり、1年交代の要因になっているかも。事務方は会長ではなく、長く継続できるメンバーが担う方がよい。

 

■推進プラン(案)の表現について

(委員)

 新プラン実施計画の前計画からの関連について、「継続」、「新規」と表現しているが、「継続」の中にも、同じことを続ける「継続」と展開内容のある「継続」では意味合いが違うので、後者を「発展」と表現してはどうか。

 (事務局)

 検討する。

 (会長)

 本プラン(案)については本日の意見をふまえ、事務局で修正のうえ来年1月4日からパブリックコメントが始まる。お気づきの点があれば事務局までご連絡願いたい。

 以 上

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