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男女共同参画計画 第6次計画

[2019年11月15日]

ID:5924

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長岡京市男女共同参画計画第6次計画 2016年度(平成28年度)から2020年度(平成32年度)まで

1999年(平成11年)6月に「男女共同参画社会基本法」が施行され、国では男女共同参画社会の実現を活力ある社会にするための重要課題として位置づけて、様々な取り組みが進められています。
また、特に「女性の活躍推進」については、男女共同参画社会の実現に向けて、社会全体の意識改革に寄与し、広く取り組んでいくことが求められています。
この計画は、「男女共同参画社会基本法」第14条第3項及び「長岡京市男女共同参画推進条例」第8条第1項に基づき策定するものです。また、地域の特性を踏まえながら、市民、事業者、教育関係者などとの協働のもと、性別にとらわれず一人ひとりが、個性と能力を十分に発揮でき、喜びも責任も共に分かち合いながら、だれにとっても暮らしやすい男女共同参画社会の実現に向けた施策を総合的かつ計画的に推進することを目的としています。
計画の期間は、2016年度(平成28年度)から2020年度(平成32年度)の5か年とし、社会情勢の変化に対応し、適切な施策の推進を図るため、必要に応じて見直しを行います。

計画の位置づけ

  1.  「男女共同参画社会基本法」第14条第3項に基づく計画です。
  2.  「長岡京市男女共同参画推進条例」第8条第1項に基づく計画です。
  3.  「長岡京市第4次総合計画 第1期基本計画」の人権分野の「男女共同参画社会の形成」の部門別計画として位置づけられ、他の部門別計画との整合性を図った計画です。さらに、国の「第4次男女共同参画基本計画」及び「KYOのあけぼのプラン(第3次)-京都府男女共同参画計画ー」を勘案し、関連する計画を男女共同参画の視点で横断的にとらえる役割を果たします。
  4. 「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律」第2条の3第3項に基づく「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本計画」として位置づけます。
  5. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」第6条第2項に定める「市町村推進計画」である「長岡京市女性活躍推進計画」として位置づけます。

計画の特徴

  1. 目標(活動指標)による進行管理を行います。
    第6次計画に位置づけられている具体的施策の中で、特徴的な数値(具体的な活動量や活動実績を測るもの)を示すことによって男女共同参画の進捗程度がわかりやすくなるものを、活動指標に抽出・設定しました。各指標には、その数値の意味するところやねらいを記述しています。
    これらは数値的な面から重点的に進めていきたい事業として、毎年度の成果を測り、フォローアップを行います。
  2. 以下の5点を重点施策として取り組みます。
     (1)あらゆる分野での政策・方針決定過程への女性の参画拡大
     (2)女性の継続就労のための支援
     (3)男性にとっての男女共同参画
     (4)子どもにとっての男女共同参画
     (5)あらゆる暴力の根絶

   

基本目標

国内外の動向や男女を取りまく状況を踏まえ、長岡京市男女共同参画推進条例に掲げる10の基本理念に沿って7つの基本目標を掲げています。

1.男女平等・男女共同参画の意識づくり

*条例第3条(基本理念)
(1)すべての人が、個人としての尊厳が平等に重んじられ、直接的であるか間接的であるかを問わず、性に基づく差別的取扱いを受けることなく、自立した個人として個性及び能力を十分に発揮する機会が均等に確保されること。
(2)ジェンダーによる固定的な役割分担に基づく制度及び慣行が改善され、すべての人が社会活動に制限を受けることなく多様な生き方が自由に選択できること。
(10)男女共同参画の推進は、密接な関係を有する国際社会の動向に留意し、国際的な協調のもとに行われること。

2.男女平等・男女共同参画の視点に立った教育・学習の推進

*条例第3条(基本理念)
(5)家庭、学校並びに社会のあらゆる教育及び保育の場において、個人の尊厳及び男女平等の意識を育む教育及び保育が行われること。

3.政策・方針決定過程への女性の参画拡大

*条例第3条(基本理念)
(3)すべての人が、市の政策及び家庭、地域、職場、学校その他のあらゆる場における意思決定に、社会の対等な構成員として共同して参画する機会が確保されること。

4.あらゆる分野への男女共同参画

*条例第3条(基本理念)
(7)経済活動の分野において、均等で健全な就業環境のもと個人の力が発揮できること。
(9)男女の性別にとどまらず、性同一性障がいを有する人、先天的に身体上の性別が不明瞭である人その他のあらゆる人の人権についても配慮されること。

5.仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の実現

*条例第3条(基本理念)
(4)すべての人が、相互の協力及び社会の支援のもと、子育て、介護その他の家庭生活における活動及び職業生活その他の社会における活動に対等に参画でき、ワーク・ライフ・バランスが保たれること。

6.あらゆる暴力の根絶

*条例第3条(基本理念)
(8)セクシュアル・ハラスメント、ドメスティック・バイオレンスその他の男女共同参画を阻害する暴力的行為は、犯罪又は人権侵害であるとの認識のもと、その根絶を目指すこと。

7.リプロダクティブ・ヘルス/ライツ(性と生殖に関する健康と権利)に基づく健康支援

*条例第3条(基本理念)
(6)すべての人が性と生殖についての理解を深めるとともに、女性の性と生殖に関する健康とそれを享受する権利が生涯にわたり保障されること。

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