平成27年度協働ワーキング報告書

• 平成20年度から、本市企画部に市民の参画と協働を推進するための部署として市民参画協働政策監（平成23年度からは市民協働・男女共同参画政策監に組織変更）を新たに設置
• 平成21年度から、市民参画協働政策研究会（通称協働ワーキング）を設置し、市民と行政との協働によるまちづくりを考え、「長岡京市オリジナルの協働の形」を探っていくための調査研究を開始
• 平成22年度の活動として「市民協働マニュアル」を作成
• 平成23年度の活動として「市民協働マニュアル」を元に、市内の市民活動団体とワークショップを実施
• 平成24年度の活動として、平成23年度に市民活動団体より頂いた意見をふまえ、市民活動やボランティアを始めたい人への入門編として「市民協働マニュアル（第2版）」を作成
• 平成25年度の活動として、市職員の協働意識の向上を目的に職員基礎研修、職員向け協働アンケート、協働事例紹介実施
• 平成26年度の活動として、サイレントマジョリティの声を反映する政策形成過程の構築についての研究及び実施検討、協働事例紹介実施
• 平成27年度の活動として、「市民協働のまちづくり推進プラン」策定についての検討、市職員の協働意識の向上を目的に職員基礎研修への参加や職員アンケートの実施

委員：桝次委員、川野委員、井上委員、原田委員、耳川委員、松矢委員、二井本委員
事務局：市民協働・男女共同参画政策監

市民参画協働政策研究会（協働ワーキング）は、平成21年4月に市民と行政との協働によるまちづくりを考え、「長岡京市オリジナルの協働の形」を探るために立ち上げられ、7年目となる。

今日、少子高齢化は急速に進行し、地域を取り巻く環境や人々の価値観も大きく変化している。市民のニーズも多様化し、行政主導のまちづくりだけでは対応できなくなってきたため、多様な主体が互いの役割を補完し合い、協働してまちづくりを担う必要が出てきた。一方、なぜ「協働のまちづくり」が必要なのかということや、「協働のまちづくり」を行うためには何が必要なのかということが市民も行政も十分には把握できていないのが現状であり、課題となっている。

そこで、協働ワーキングでは、平成23年3月に協働のまちづくりの意義や具体的な手法及び道筋をわかりやすく示した「市民協働マニュアル（初版）」を作成し、平成24年度には「市民協働マニュアル【はじめの一歩編】」を発行した。平成25年度は市職員の協働意識の向上を目的とし、職員アンケートや職員基礎研修、協働事例紹介の実施などの取組みを実施し、平成26年度には継続した取組に加え、市の政策形成過程への市民参加を促す仕組みについても研究、実施検討を行った。

平成27年度は協働をすすめる新たな5年間の計画となる「市民協働のまちづくり推進プラン」策定についての検討を行ったほか市民ワークショップへ参加した。また、市職員の協働意識の向上を図るため、職員基礎研修への参加や協働事例紹介の発信、職員アンケートを実施したので、その成果をここで報告する。

平成27年度の協働ワーキングでは、市民協働のまちづくり推進プランの策定にかかわる検討や、市職員の協働意識の向上に向けた取り組みを実施した。

（1） 「市民協働のまちづくり推進プラン」策定にあたっての検討

（2） 職員基礎研修、市民協働のまちづくりを考えるワークショップにグループワークリーダーとして参加

（3） 協働に関する職員アンケートの実施

（4） 市民と行政の協働事例紹介を庁内インフォメーションに掲出

　協働ワーキングは計6回実施され、第1回に本年度の活動方針および内容の検討を行い、第2回以降は、上記（1）から（4）の実施にあたっての作業を行った。（4）の実施にあたっては、メンバー自ら実地での聞き取りを行うなどの作業も取り入れた。

・「市民協働のまちづくり推進プラン」策定にあたっての検討

・職員基礎研修、市民協働のまちづくりを考えるワークショップにグループワークリーダーとして参加

・協働に関する職員アンケートの実施

・市民と行政の協働事例紹介を庁内インフォメーションに掲出

　平成28年度からスタートする「長岡京市市民協働のまちづくり推進プラン」策定にあたり案の検討を行った。

協働についての職員基礎研修は入所1、2年目の若手職員を対象として実施し、34名の参加があった。協働の必要性や基礎知識の講義、ワーキングメンバーをグループリーダーとしたグループワークを実施した。受研者のアンケートにおける総合的な満足度は5段階評価で平均4．56であった。

　また、「市民協働のまちづくり推進プラン」策定の一環として実施した「市民協働のまちづくりを考えるワークショップ」は、市民参画協働懇話会委員、公募市民などを対象として実施し、13名の参加があった。推進プランの施策案や、重要なテーマである地域コミュニティの活性化について活発な意見が交わされた。

　協働に関する職員アンケートは平成25年度より隔年実施しており、2回目の調査を実施した。28年度に詳細な分析を実施する予定である。

本年度3名の新しいメンバーを迎えたワーキンググループは、推進プラン案の検討、職員基礎研修やワークショップのグループワークリーダー、職員アンケート調査、協働事例の現地取材及び発信などの経験を通して、協働についての知識や現状認識が一層深まったと思う。

来年度は市職員の協働意識の更なる向上に向け、引き続き職員研修や事例紹介を実施していく予定である。引き続き協働のまちづくりの推進と実態の研究を行う中で、「長岡京オリジナルの協働のかたち」を模索していきたい。