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平成28年度第1回地域健康福祉推進委員会障がい福祉部会 会議録

[2016年8月3日]

ID:6083

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日時

平成28年7月12日金曜日午後2時00分~午後3時20分

場所

長岡京市立図書館 3階 会議室

出席委員

武田部会長、石田委員、岩﨑委員、奥田委員、栗森委員、西野委員、西村委員、能塚委員、日野委員、松本委員

三好委員、森井委員、矢野委員、宮脇オブザーバー委員、渡辺オブザーバー委員

欠席委員

佐藤委員

事務局

池田健康福祉部長、則武健康福祉部参事兼福祉政策室長、井上福祉事務所長、神田障がい福祉課長

樋口障がい支援係総括主査長、渡辺社会参加支援係長、杉本社会参加支援係主査、藤田福祉政策室主事

木下社会福祉課地域福祉・労政係員

傍聴者

3名

配布資料

  1. 第四次長岡京市障がい者(児)福祉基本計画 総括(案)
  2. 長岡京市障がい福祉計画(第4期計画)の進捗状況について(案)
  3. 長岡京市教育委員会における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する対応要領(案)について
  4. 平成28年度長岡京市地域健康福祉推進委員会障害福祉部会委員名簿

議事の流れ

1.開会

健康福祉部長よりあいさつ

 

2.委員自己紹介

各委員よりあいさつ

 

3.部会長の選任及び部会長代理の指名について

・事務局

改選後初めての部会のため、進行役となる部会長の選任を行う。要綱では互選となっているがどうか。意見がなければ、事務局から推薦をすることになるがよいか。

(一同、異議なし)

 

・事務局

事務局からは武田委員を部会長に推薦する。武田委員どうか。

(武田委員、了承。委員一同、承認)

 

・事務局

承認を得られたので、武田委員に部会長をお任せする。ここからは進行を部会長に交代する。

 

・部会長

建設的に意見を出し合って進めていきたい。

部会長代理の指名に移る。岩﨑委員にお願いしたいがどうか。

 (岩﨑委員、了承)

部会長代理は岩﨑委員に決定した。

 

4.議事

・部会長

議事に移る。事務局から説明をお願いする。

 

・事務局

平成27年度の障がい福祉部会で議論していただき、3月に第5次長岡京市障がい者(児)福祉基本計画について、策定が完了したことを報告する。市ホームページにも掲載している。計画本編冊子は市役所で有償販売しており、概要版は公共施設等で配架している。

 

・部会長

策定が完了したという報告。質問がなければ次の議事に移るがどうか。(質問なし)

議事の(2)長岡京市障がい者児福祉基本計画の総括(案)と(3)長岡京市障がい福祉計画(第4期計画)の進捗概況について、事務局から説明をお願いする。

 

・事務局

資料1について説明。

 

・部会長

基本計画総括(案)として説明のあった内容について、何か意見はあるか。基本的には第5次計画に引き継いでいる。この点はどうなったか等、気になる点があれば質問をお願いしたい。(質問なし)

 

・事務局

資料2について説明。

 

・部会長

資料2について質問はあるか。

 

・委員

地域生活支援拠点の整備について、どのように検討していくのか。

 

・事務局

自立支援協議会の地域生活支援部会の中で協議を重ねてきているところ。2市1町の考え方にそれぞれ違う所があり、統一した方針は定まっていない。計画上は1ヶ所の拠点設置となっているが、現実的には1つの法人や場所での機能提供は困難であるため、複数法人による面的な整備が現実的ではないかと考えている。2市1町担当課長会議や自立支援協議会で課題の提案を受けた中で議論を積み上げていくことになる。

 

・部会長

他に質問はあるか。

 

・委員

地域生活支援拠点の件で、一法人では困難で面的整備が現実的との見解があったが、全国対象の研修で事例が報告される中で、立ち上げた後の運用面で、面的整備は複数法人が関わることから円滑な運営が難しいという声が上がっている。立ち上げた後のことを踏まえて、面的整備が本当に良いのか検討してほしい。

 

・部会長

上手くいく為に気付いたことがあれば事務局まで意見を寄せて欲しい。

 

・委員

他の自治体で先駆的にやっている所はある。特に入所施設がない本市と同様の地域に、倣える点を見つけていくのがよと思う。

 

・委員

3頁の③一般就労への移行について。数値目標の一般就労移行者数の3人の根拠はどういうものか。もう一度説明をお願いする。

 

・事務局

一般就労への移行者数の見込値の考え方については、平成24年度の実績が1人だったことから、その2倍の2人を基準とした。平成25~26年度の実績が2人だった為、上回る形の3人を目標値にしている。

 

・委員

一般就労へ移行した9人の実績は、新しく出来た就労移行支援事業所の場があったことが大きな要因だったのか。

 

・事務局

既存の、市内外の施設を含めた人数が9人であった。新規事業所では利用者が4人、その内1人が一般就労に至った。残り8人については、既存の事業所からの一般就労という実績である。

 

・委員

経過は理解した。

 

・部会長

進捗の報告について。来年度に第5期計画を作っていくが、「昨年の実績が2人だったから、次は3人で」ということでよいのか。一般就労の可能性のある人達の支援に集中的に取り組み、大きな実績が上がった後、「今年は9人だから来年は10人で」というような単純なものではないと思われる。本人や事業所の頑張りがあった結果、偶然3倍や2倍という実績になったということなのか。市としての働きかけがあっての結果なのか。しっかり踏まえておかなければ。第5期計画を作っていく時も、その辺りが整理されていないと、今の到達点に立って次の結果をどう設定するのか、うまく繋がっていかないことになる。

市として働きかけた成果が上がったのか、偶然の要素があったのか、という分析が必要になる。委員の指摘はそういう意図ではないか。

 

・事務局

本市の面積的・人口的な規模においては、1件の数値の異動要因で大きく結果の値に反映することがある。それが偶発的な要因によるものか、行政の施策的導きによるものか、年々変動するところが大きい。一般就労についても、現在、事業所を利用中の人が訓練の結果として一般就労に結びついたものは、3年毎の見直しの中で概ね予測が出来る。一方で、在宅の方が一般就労を偶発的に希望されると、数値に大きく反映されることがある。目標値の中に偶発的要因をどのように折り込んでいくかは、第5次計画の作る際の大きな課題になる。

地域生活支援拠点については、京都府から全国のモデル事例に関する資料が届いたところである。具体的な課題がどのようなものか。自治体毎の着目点や、解決に向けた民間活力の活用方法等、本市や乙訓にとって参考になるものがあるか、目配せをしながら進めていきたい。

 

・委員

3頁の計画相談支援や障害児相談支援の実績値に対して、見込値が低いのではないか。これから見込値を変更する余地はあるのか。障害児相談支援では平成26年度で実績が59人に到達しているのに、平成28年度の見込みが40人程では小さいように見える。もう少し上げてもよいと思うがどうか。

 

・事務局

平成27年度には実績値が記載されており、4期計画における見込値ではもう少し小さな値になっている。第3期計画書では見込値はさらに小さい値が記載されている。平成27年度は40人を見込んで59人の実績があり148%の進捗率になっている。

 

・部会長

4期計画冊子の20項に記載がある。平成27年度は40人の見込。平成28年度は43人の見込。見込40人に対する59人の実績で、進捗率が148%という読み方。

 

・委員

3頁の③福祉施設から一般就労への移行について。就労移行支援事業所等を通じて一般就労する者の数とあるが、就労移行支援事業所を利用した人の実績がここに上がってくるということなのか。就労継続支援A型やB型を利用している人の中にも一般就労に至る人はいる。それらを含めるともう少し実績が上がってくると考えられるがどうか。

 

・事務局

就労移行支援事業“等”とあり、“等”の中には就労移行支援のみではなく、A型もB型も含まれている。

 

・部会長

22人は就労移行支援事業の利用者数のみで、9人には就労移行支援事業所以外のサービスの利用者も含まれているということ。9人について、就労移行支援事業所を経由して一般就労した人、A型事業所を経由した人、そうではない経過で就労した人というように内訳を記載しておくと、第5期計画を作る際にどこに力を入れるのか参考になるので、整理しておくのがよいと思われる。

これらの経過を踏まえて次の第5期計画を作っていく、あるいは4次基本計画を踏まえた第4期障がい福祉計画が進捗していくので、委員の中から意見いただければと思う。

 

5.その他

・部会長

次第の5.その他について事務局から説明をお願いする。

 

・事務局

資料3を参照。障害者差別解消法の施行に伴い、平成28年3月に市職員向けの職員対応要領と職員対応マニュアルを整え、対応を始めたところ。配布した資料は、「市職員に含まれない市立学校の職員」を主な対象とする要領となっている。府教委の要領に準じ、かつ本市の対応要領とも整合が図られている。市職員向けの対応要領について本部会で検討した経過がある為、教職員向けの要領についても同様に意見を頂きたいとして、教育委員会より預かった案件である。意見については、7月22日(金)までに学校教育課まで連絡をいただきたい。

 

・部会長

質問があれば教育委員会に問い合わせてほしい。

 

・委員

第6条の2項について、「前項の意思の表明とは、言語(手話を含む。)」とある。手話言語法は、府で制定されているのか。それとも市で制定されているのか。

 

・事務局

全国的に手話を言語として法律上認めて欲しいとする手話言語法制に対する声が、ろうあ当事者を中心に上がっている。府下では、京都市が手話を個別に取り出して条例を定めている。本市では条例化はしていない。本市においても障がい者基本条例(仮称)を制定する取り組みを進めている。情報コミュニケーション保障についても目配せをしていきたいと考えている。

 

・部会長

以上で全ての日程を終了した。全体を通じて何か質問があれば。

基本計画の3頁に基本計画と福祉計画の関連性の記載がある。基本計画は5年毎に策定していくものだが、平成32、33年度にちょうど2つの計画の策定時期が重なるため、次の第6次基本計画は6年間のものとして策定し、福祉計画を3年と3年で6年として策定していくことになる。この平成28年度は計画を策定するのではなく、第5次計画がスタートする1年であり、福祉計画は3年の内の中間年になる。委員会を重ねていく中で、この1年の取り組みとして、特に留意して議論を深めていきたいという点や、何か気づいた点、協議すべき点について等アイデアがあれば、次回の委員会までに事務局まで伝えてほしい。

 

・事務局

大量の資料の中、活発な議論を頂いた。資料の不備については大変申し訳なかった。議事録の送付の際に差替えの資料を送付させていただく。

障がい者基本条例(仮称)をまとめていきたいと考えており、第1回の検討会議をこの後に予定している。差別解消や合理的配慮の提供について、行政は義務、民間事業者は可能な限りとする努力義務として取り組むこととされている。市民すべてが障がい者児に配慮があって、皆が住みやすいまちに進んでいくための基本的な合意形成の機会としたい。情報コミュニケーション保障とあったが、手話に限らず点字や朗読、音訳等、障がいの特性に対応した情報保障の提供について、目配せのできた条例を作っていきたいと考えている。委員に限らず出来るだけ多くの人に関わってほしい。条例を作って終わりではなく、条例の内容が市全体に広がっていき、本市に住んでよかったと感じてもらえるようにしたい。

第5次障がい者(児)福祉基本計画の94頁以降に市職員対応要領を掲載している。出来たばかりのもので市職員もこれまでの取り組みを振り返って勉強し直し、取り組んでいく。教職員も市全体の取り組みとして連動していく。難しく考えず、「お店の前の段差はハードを改修しなくても周りの人が手伝えば越えられる」等、身近な事例をたくさん集めて、「これだったらできる」と市民の皆さんにも理解してもらえるよう進めていく。ぜひ部会の中からもそういった目線で第5次計画を見直していくことに結び付けていければと考えている。

次回は3月頃の開催を予定している。案内は改めてさせていただく。

 

6.閉会

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