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平成28年度第1回長岡京市総合教育会議会議録

[2016年9月15日]

ID:6159

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日時

平成28年7月26日(火曜日)午後7時30分から午後8時30分まで

場所

長岡京市役所 4階 大会議室A

出席者

・中小路市長

・山本教育長

・浅輪教育委員

・竹下教育委員

・藤原教育委員

・安久井教育委員

・PTA片山会長

・PTA黒岩副会長

・PTA大杉副会長

・PTA村上書記

・PTA福知顧問

・長岡中学校外田校長

・長岡第二中学校河村校長

・長岡第三中学校大木校長

・長岡第四中学校森田校長

事務局

〔教育部〕

髙田教育部長

本島教育部参事兼学校教育課長

大柳学校教育課総括指導主事

薮内生涯学習課長

迫田教育総務課長

大江総栄養士長

坂内学校教育課長補佐兼学校教育係長

小見山教育総務課総括主査

〔総合政策部〕

仁科総合政策部長

硲総合計画推進課長

傍聴者

6名

内容

1.  開会

2.  市長あいさつ

3.  教育長あいさつ

4.  自己紹介

5.  議題

(1) 長岡京市教育大綱について

(2) 中学校給食について

6.  閉会

議事

1.    開会

 

2.    市長あいさつ

 今年度第1回となる総合教育会議となった。総合教育会議は平成27年度の法改正につき、法律に基づいて設置されたものである。市長と教育委員会が相互に連携を図り、本市の教育における様々な問題にあたりながら、特に中学校給食について協議を重ねてきた。今回もこの場を通じて率直な意見を伺いたい。

 

3.    教育長あいさつ

 市長は対話をキーワードに市民、議会、職員などとの対話を徹底されており、「市長と語る“対話のわ”」をはじめとして、双方向のコミュニケーションを大事にされてきた。

 今回の議題の一つ目は教育大綱である。平成27年度第1回総合教育会議で、長岡京市教育振興基本計画の見直し後の内容をもって教育大綱とする方向性の確認をしている。平成27年度中に3回の教育振興基本計画審議会を開催し、平成28年3月に改定版を策定した。

 二つ目は中学校給食である。中学校給食については具体的な実施の方向性を定めていきたいと考えている。本日のご意見をもとに、市長の意思決定にも役立てていただけたらと思っている。

 

4. 自己紹介

 

5. 議題

長岡京市総合教育会議運営要綱第2条第3項に基づき、市長が議長となり、会議を進行する。 

(1)長岡京市教育大綱について

事務局

  長岡京市の教育に関する大綱については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が一部改正され、市長は教育基本法第17条第1項に基づき総合教育会議において教育委員会と協議し、地域の実情に合わせた教育に関する施策の大綱を策定することが義務付けられている。

 この大綱の策定について、本市では平成27年度第1回総合教育会議において、平成27年度に改定する教育振興基本計画を、長岡京市の教育に関する大綱に位置付けるという方向性を確認した。平成27年度中に3回の教育振興基本計画審議会を開催し、平成28年3月に策定した長岡京市教育振興基本計画改定版の「基本理念」「教育施策の目標」「施策展開において重視すること」を大綱として位置付け、長岡京市教育大綱として策定していただきたく、提案する。

 

市長  

 補足として、教育振興基本計画は10年の計画であり、平成28年3月に中間改定された。また、教育振興基本計画の中間改定は、今年度から開始した、上位計画である長岡京市第4次総合計画の中で、子どもの教育方針など、様々な議論をしたものと重ねる形とされた。総合計画とも整合性が取れており、また、教育振興基本計画を教育大綱に位置付けることで議論を進めた経緯があるため、改定された教育振興基本計画を、長岡京市の教育大綱とする。

(2)中学校給食について

市長

 続いて、中学校給食について協議する。経緯として、中学校給食の導入については公約ということもあり、市長に就任して以来、議論を重ねてきた。また、平成27年度第2回総合教育会議では、様々な意見をいただいた。そこでは導入について賛成していただき、また、実施方式は親子方式で行うという論調となった。

 今回の論点としては、提供方式と、親子方式の学校組合せを具体化させていきたい。そういった意味では開始に向けて前進する重要な分岐点となる。また、財源、敷地における建築規制、教育現場に与える影響等の制約要因についても対処しなければならない。よって、様々な立場から意見を伺いたい。

 

事務局

 中学校給食について、提供方式と親子方式の学校組合せの検討内容について報告する。

 提供方式については、平成27年10月の報告書の中で、中学校運営の影響や教職員の負担を最小限に抑えるため、弁当箱型方式が望ましいとした。しかし、先進地の事例を参考に比較・検討をした結果、どの方式でも昼休みへの影響はあるが、工夫次第で時差は5分程度であり、小学校と同様の食缶方式を採用することが、衛生面、食の指導の面においてより効果が得られると判断した。

 次に、親子方式の学校組合せについては、結論として、長岡中は長岡第六小、長岡第二中は長岡第十小、長岡第三中には長岡第八小を考えている。長岡第四中については親校となる小学校がなく、単独校方式で考えている。

 他の親校の候補となった小学校について、すでに改築済みの神足小・長法寺小・長岡第五小・長岡第七小では、施設の調理規模に限界があり、中学校分の給食を作ることは難しく、さらに、改築後10年に満たないことから、建て替えることは難しい。残りの長岡第三小・長岡第四小については、給食室が校舎の一部であり、構造上、増築して親校になることは難しい。また、長岡第九小については、敷地に余裕がなく、増改築ができず、こちらも親校になることは難しい。

 このような学校を除外すると、親校となり得るのは、長岡第六小、長岡第八小、長岡第十小の3校となり、それぞれ長岡中、長岡第三中、長岡第二中の親校とすると、長岡第四中については、単独校方式でなければ、給食の実施が難しい。

 中学校給食の開始時期について、平成30年中に、長岡第二中でまず開始したいと考えている。その後、1年程度内に、長岡第四中、長岡第三中、長岡中の順に開始する予定である。長岡第三中の親校となる長岡第八小は、第一種住居地域、長岡中の親校となる長岡第六小は、第一種中高層住居専用地域にあり、親子方式の施設を建設する場合、工場とみなされる。そのため、建築審査会の審議を経て、京都府の許可が下りてから動き始めるため、開始時期がずれ込む。

 加えて、長岡第六小は、給食施設を建て替える代替敷地がなく、現在の場所で建て替えるほかに選択肢がない。そのため、改築工事の間は、給食を他の学校で作る必要がある。そこで、先行して建築する長岡第四中の給食室に余裕をもたせ、建築中の長岡第六小分をまかないたいと考える。その場合は今後、長岡第三小・長岡第四小・長岡第九小の給食室を改修する際にも、長岡第四中から供給することが可能となる。ただし、この案については、一時的であっても、他校に給食を配送する工場とみなされた場合、建築基準法に基づく建築審査会等の協議が必要であり、現在京都府と調整中であり、未定である。

 教育委員会としては、本日の総合教育会議で意見を伺い、提供方式と親子方式の学校組合せを決定したいと考える。

 

市長

 提供方式について、弁当箱型方式は昼休みの時間確保や教職員や生徒の負担を軽減する観点から、望ましいとしていた。しかし、検討の結果、あたたかい給食が提供でき、中学生であれば食事量の調整がしやすい等のメリットがあり、また、工夫によっては時間短縮が可能との推測によって、食缶方式へ方針転換された。まずは、PTAの方々から意見を伺いたい。

 

PTA

 食缶方式で行うという方針について、違和感はない。ただ、保護者は中学校給食について関心がある方が多い。よってうわさも流れやすく、情報が錯綜する可能性がある。大まかな案でも良いので、開始時期や学校の組合せ等の情報を頻繁に示してほしい。そうすることで、混乱が少なく、より理解が得られる。

 

事務局

 あくまで目標ではあるが、開始時期として、先行する長岡第二中は平成30年内と考えている。1学期でも早く実施したいという思いはある。長岡第四中は平成30年度3学期、長岡第三中は平成31年度4月、長岡中は平成31年度内には開始したいが、長岡第六小と新田保育所の工事との兼ね合いもある。

 

市長

 補足として、今述べたスケジュールは、すべてが順調に進捗した場合である。親子方式は給食施設が工場扱いとなるため、建築審査会を経て、京都府の許可が下りなければ建築することができない。できれば市内4中学校すべて同時に開始したいという思いはある。しかし、最も開始が遅い学校に合わせることであれば可能だが、例えば長岡第六小は新田保育所の移転が予定されており、工事に制約がある。そのため、既存給食室を解体して、その場所に新たな給食室を建築しなければならないが、その間は長岡第六小の給食が休止する。そこで、新給食室の運用開始までは長岡第四中を親校として供給したいが、長岡第四中の給食施設が一時的に工場扱いになるため、京都府と協議中であり、結論が出ていない。スケジュールの短縮は努めていくが、学校間で時差が生じる。

 情報公開については、今日は総合教育会議の場であり、なぜそのような結果になるのかという説明も含めて、情報をしっかり発信していきたい。

 

PTA

 長岡第八小については、現在地域コミュニティ立ち上げに向けて動いているところであり、事務所が今後必要になる。一方で、放課後児童クラブは、人数の減少により余裕がみえる。つまり、他の施設の整備とも連携して、無駄な建築物を建てないように考慮してほしい。給食施設については、災害時も役に立つと考える。

 

市長

 中学校の現敷地内で自校方式を行うことは面積上も難しく、小学校の給食室の老朽化問題もあり、効率の良さを考えて親子方式を選択した経緯がある。各校のその他の施設に関しても老朽化が目立つところがあり、コスト面や時間といった効率は考えながら給食室と合わせて改善したい。

 

PTA

 親となる給食室からの運搬については、国が示す学校給食衛生管理基準で定められている。食中毒の問題もあり、特に冷たいものについて、冷蔵車等は考えているか。

 

事務局

 学校給食衛生管理基準では、調理後2時間以内に喫食することとなっている。できるだけ運搬の直前までは親校の給食室に留め、喫食するまでの時間を短くしたい。保温保冷についても適切に行いたい。

 

市長

 次に、学校現場からの意見を伺いたい。

 

校長

 福知山市の実際に食缶方式で運営している中学校現場を視察した。各教室までコンテナに入った給食を運搬する配膳員や、給食用リフトが配置されており、昼休みになってから生徒が食缶を運ぶ必要がない。そのため、時間的負担も大きくなく、食缶方式でも可能と感じた。

 

校長

 教職員にとっては、給食の時間が最も安全面等の気を遣う。そのため、学校現場では弁当箱型方式が望ましいという意見も多い。生徒の食の安全確保を最も重視すべきだと考えている。工夫があれば食缶方式でも現場の負担を増大させずに実施が可能という話があったが、具体的には何か。

 

事務局

 視察で訪れた福知山市をモデルとしたい。各クラスにコンテナを一台ずつ用意し、各教室の前まで配膳員が給食用リフト等を用いて運搬する。コンテナは施錠されており、生徒は職員室まで、事前にその鍵を取りに行く。生徒が食缶を運搬しないため、時間を短縮できる。財源的な問題はあるが解決していきたい。

 

校長

 食缶方式を導入するならば、配膳員や給食リフトの設置など、現場の負担を軽減することも合わせて考えてもらいたい。

 

市長

 今の段階で具体的な方法は示すことができないが、学校現場の負担はできる限り軽減したい。導入費用や運営費用は大きく、財政面での圧迫を生むことになる。そういった費用を削減する意味合いでも親子方式が望ましいと結論付けた。検討を重ねる中で、どこで折り合いをつけるかが課題になるが、学校現場に負担を押し付けるものではないと理解していただきたい。

 

校長

 小学校給食の運営は経験があり、教職員はもちろん、多くの労力がかかる。また、調理に関して、民間委託方式が定着し、安心でおいしい給食が提供されている。教職員からは、現在のパン販売業者との関係や、給食費の徴収方法について質問が出ている。配膳員も各学級に一人配置するならば、食缶方式でも可能だと思う。さらに、栄養教諭の配置など、人事面の課題もある。

 

校長

 長岡中について具体的なことを述べると、現在40人学級教室があるが、教室内で給食を配膳する場所がない。そういった場合は、廊下に置くことになる。子どもの安全安心な食を守るためにも、そういった細かな点も解決できるよう、話し合いができる機会を設けてほしい。

 

市長

 今後、細かな点や具体的な課題は多数出る。その都度、意見を伺いながら解決したい。しかし、最終的には食育の観点や、安全安心な食を含めて、子どもたちのことを第一に考えたい。その他付け加える意見があればお願いしたい。

 

PTA

 平成27年度第2回総合教育会議でも述べたとおり、安心安全・食育・栄養を大切にし、また、貧困家庭も支えることができるような、あたたかくおいしい中学校給食を実施してほしい。情報提供に関しては、月2回の市広報紙も活用して、その都度、市民に説明してほしい。開始時期に関しては、同時が望ましいと考えるが、開始できるところはできる限り早く実施してほしい。先行して開始することで判明する問題点や改善点もある。小学生の保護者も期待している方が多くいる。

 

市長

 教育委員の方々からも意見を伺いたい。

 

教育委員

 衛生面が最も気になる。学校給食における食中毒の問題は注意してもしすぎることはない。学校給食における食中毒の原因の大半は細菌とウイルスといわれている。細菌では、サルモネラ菌、カンピロバクター等が多く、ウイルスでは、ノロウイルスが主流である。そういった微生物を予防するためには、まず手洗いで寄せ付けないことである。次に、保温保冷をすることで増やさないことである。最後に、75~85度で90秒以上の加熱により殺菌することが重要である。調理の際はふきんを使用せず、キッチンペーパーを利用することも効果がある。現行の小学校給食でももちろんだが、中学校給食実施の際は、特に衛生面に関して考慮してほしい。

 

PTA

 衛生に関する基準はあるか。

 

市長

 基準はある。現在の小学校でもそういった基準に従っている。

 

教育委員

 会議の流れとして食缶方式で実施するという方向性になったと思うが、そこに付随する具体的な課題は現場の声を吸い上げる形で解決してほしい。

 

教育委員

 食缶方式であれば、小学校と同様の形ということで、保護者としても想像がつく。給食費については、中学生となると小学生と比較して食事量が増えるが、保護者の大きな負担にならないようにしてほしい。

 

教育委員

 給食に関しては、衛生面が最優先と考えるため、調理してから2時間以内で提供できる方式が食缶方式であれば、その選択になると考える。食缶方式を導入するのであれば、メリットを最大限に引き出してほしい。たとえば、集団で食事の準備をし、あたたかい食事を囲んで食べることは、義務教育以外ではなかなか味わうことができない体験であり、食育の観点でも有意義である。ただし、食缶方式は弁当箱型方式と比較し、学校現場の負担が増大する恐れがある。また、周囲と気持ち良く食事をするということは、生徒間にも心遣いがいるため、そういった指導も含めて、周到な準備が必要である。

 

市長

 すべてを受けて、教育長の意見をお願いしたい。

 

教育長

  教育委員会では、当初は弁当箱型方式と結論付けたが、視察調査や検討を重ね、昼休みや午後の授業時間、クラブ活動等への影響も総合的に判断した結果、やはりあたたかい給食を提供したいという思いがあり、食缶方式に方針転換した。

 子どもたちの安全安心を守ることは当然であり、衛生面は重要である。小学校の給食にも衛生基準はあるが、早急な改修を要する施設がある。そのため、小学校の給食施設改修を視野に入れ、親子方式が最適と判断した。本来は自校方式が理想だが、長岡京市の場合は、学校同士が比較的近隣にある。また、財政的にも合理的・効率的な運営が求められる。給食運営に関する問題を割り出し、並べていくと相反するものが出てくる。また、それぞれに長所と短所があり、前後左右の関係だけではなく、全体的な調整が必要となる。

 大きな目標としては食育の確保であり、貧困家庭も含めて子どもたちを健全に育成することである。あたたかく安全安心な給食を提供し、未来社会を担う子どもたちを育成することが、義務教育における最大の使命である。今後は施設整備や、物理的な面、運営面など様々な課題を解決しなければならない。親子方式の学校組合せについては、事務局からの説明のとおり、細かな調整を行いながら進めたい。提供方式としては、食缶方式で進めたい。

 

市長

 今日は一つの大きな判断をした。これから解決しなければならない問題が多数あり、これは導入するまで検討を要する。特に親子方式の学校組合せ、実施スケジュールを含めて今日から公表される。この場では一定の理解を得られたと考えるが、保護者の方を中心に様々な意見が出てくると思う。その都度、各校や保護者の方には説明や情報提供を丁寧にしていきたい。いずれにしても、子どもたちの育ちをしっかり支えるための、中学校給食導入と考えている。今後も、実現のために引き続きご協力願いたい。

 

6.閉会

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長岡京市 教育部 教育総務課 総務・施設整備担当
電話: 075-955-9532 ファクス: 075-951-8400
長岡京市 総合政策部 総合計画推進課 企画総務・行革担当
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