平成28年度第1回高齢福祉部会 会議録
[2020年12月8日]
ID:6471
ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます
概要
日時:平成28年11月30日(水曜日)13:30~15:30
場所:長岡京市立図書館3階 大会議室
出席委員:南本部会長、五十棲委員、高田委員、澤田委員、太田委員、笹井委員、
上岸委員、稲田委員、児島委員、川崎委員
欠席委員:前田委員、辻委員
傍聴者:なし
事務局:池田健康福祉部長、福岡高齢介護課長、久保田高齢介護課課長補佐兼高齢福
祉係長、安達介護保険係長、黒河保健師長
1 開会
・開会にあたり、池田健康福祉部長より挨拶
・委員の変更 :居宅介護支援事業所所長 内藤委員 から 南本委員 へ
:長岡京市老人クラブ連合会 会長 辻委員 から 太田委員 へ
:乙訓医師会 会長 橋本委員 から 稲田委員 へ
:市民公募 大元委員・南野委員 から 辻委員・川崎委員 へ
・部会長の変更:居宅介護支援事業所所長 内藤委員 から 南本委員 へ
2 案件
(1)高齢福祉部会の設置目的・協議内容について
・事務局より高齢福祉部会の設置目的・協議内容について報告
委員:部会の構成についてであるが、第7条に挙げられた全ての人員が参加していることが必要となるのか。
事務局:そのとおりである。
(2)長岡京市介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)について
・事務局より長岡京市介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)について報告
委員:類型が沢山あり、分かりにくい。サービスを提供する側としてはこれで十分理解できると思うが、利用のニーズがそれぞれ異なる利用者側から見たら理解が難しいものであると思う。例えば類型AとCの組み合わせが出来るのか等、何が可能であるのかわからないのではないか。
事務局:類型が多いことから、何を選択するかということについてはケアマネジャーとのアセスメントも大事になってくると思う。現在の長岡京市では訪問型サービスについてはまだ現行相当しか移行できないという状態であるので、中々選択肢を用意できていない状況である。現在はどのようなニーズがあるのか、どのようなサービスが必要なのかを協議体にて協議しているところである。選択肢が増えると様々なニーズを満たせるようになるが、何を併用して利用できるのかを検討する必要があると思う。通所型サービスとしては、29年度からは現行相当と通所型サービスAとCを実施する。併用可能かどうか等の利用体系については現在未定であるものの、本人の希望とケアマネの意見の結果を出来るだけ反映したサービス提供を実施できるようにしたい。
委員:利用には規則等を設ける等、一定要件を加えなければならないことは理解しているが、サービスは利用者が一番望むものを提供できるようにするべきであると考える。事務局はその努力をしてもらいたい。
委員:現在は「選択肢はあるものの実際に選択できる余地が無い」という状況であるように感じる。大変であると思うが、選択肢が増えるように努力してほしい。
委員:以前介護保険が始まる際には、介護保険課(当時)から説明があったように思う。今回もそのような話を各自治会に説明して回ると認識して良いか。
事務局:なるべく多くの人に理解してもらえるように説明の方法を検討する予定である。
委員:要支援の方を支援しているケアマネジャーからも不安の声が上がっている。また、実際に利用者の方に制度の変更について聞かれており、制度説明の要望がある。また、実際に介護保険の申請かチェックリストかの振り分けにも不安を感じている。その判断基準は4つの地域包括支援センターが全て足並みを揃える必要があると思うので、基準の設定はしっかり行ってもらいたい。
事務局:どの方を介護保険の申請対象にするか、どの方をチェックリストの判定対象にするかについては難しい判断があると思う。地域包括支援センターには今までの経験も踏まえて、今後も知恵を出していただければありがたいと思う。
事業所:事業者としては、現時点では情報が不足していて判断に困ることが多々ある。出来る限り利用者のニーズに合わせたサービスを提供したいと考えているが、経営上の問題もあるため、弾力的に対応することが難しいかもしれない。また、イベントは人を集めて行うと聞いたが、その集まりに来られない方についてはどのように対応する予定か。
事務局:イベントは行政と地域包括支援センターが協力して実施する予定であり、集まりに来られない方についての戸別訪問については、地域包括支援センターが担当することとなる。
委員:認定が平成29年4月で更新になる方へは、2月には更新の手続きの通知に総合事業の案内文書を同封することになると思うが、それを見た利用者が一番に相談するのはケアマネジャーであると想定される。その時に各ケアマネジャーが対応できるよう対処が必要である。11月にもケアマネジャー事業所説明会にて、2月には4月以降の給付管理についても説明するとしているが、既に12月も終わろうとしている。2月に十分な説明が可能であるのか危惧するところである。
事務局:事業所説明会は行っているが、どこまで情報が浸透しているかについてはこちらとしても不安なところではある。より十分な周知が行えるように準備する予定である。
委員:通所型サービスBは住民主体による支援であるとされているが、その担い手の掘り起こしが不十分であると思われる。
委員:家族会においても皆さんの関心は高い。しかし今までに事業所等に対する説明会は行われたものの、一般市民に対する周知は無かったように思う。より具体的な情報を広く市民の方に周知されることが望ましい。
事務局:現段階では何も提示できていないことは事実であるので、これから周知の方法についても検討していきたいと考えている。
(3)第7次高齢者福祉計画の進捗状況について
・事務局より第7次高齢者福祉計画の進捗状況について報告
委員:徘徊高齢者の捜索模擬訓練については着実に行われていると聞いているが、過去に行方不明になられて亡くなられた人が居たことは事実である。本年度の行方不明者の状況はどうなっているか。
事務局:何年か施策を行っている中で、まず市役所に連絡を入れていただくこと自体が利用者から見て大きなハードルであったのかと思う。しかし土日でも連絡を入れていただけるようになったことは一つ大きな前進であったと考えている。また施策を行っている中で変わった点とすれば、消防本部・向日町警察署との連携が取れるようになり、情報共有が密接に行われるようになった点である。
委員:長岡京市に存在する老人クラブは本資料に記載されているもので全てか。
委員:京都府下には長岡京市老人クラブ連合会を含めて25団体が存在している。長岡京市老人クラブ連合会は現在48団体が存在しており、その会員総数は2,299名である。
他市では休眠状態の団体も存在するが、幸いにして長岡京市にはそのような団体は無い。
(4)第6期介護保険事業計画の進捗状況について
・事務局より第6期介護保険事業計画の進捗状況について報告
委員:資料内の「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」における調査予定人数は2,500人となっているが、これは長岡京市内の全ての要介護認定者と認識して良いか。
事務局:全ての要介護認定者ではなく、コンピューターを用いた無作為抽出された要介護1から5の認定のない対象者としている。
委員:資料内の「在宅介護実態調査」における調査予定人数は600人となっているが、これも無作為抽出された方と認識して良いか。
事務局:無作為抽出であるが、実態調査については600件の回答が集まるまで継続して実施する予定である。例年の傾向から考えると、概ね4ヶ月程度の期間実施することとなる。
委員:これらのアンケートについては厚労省が実施を命じているものか。
事務局:厚労省より「強く推奨されている」ものである。内容についても厚労省より例示されたものを参考にしている。
委員:待機者については最近減少傾向にあるようであるが、その理由は何故か。
事務局:特別養護老人ホームの待機者は平成26年度248人に対し、平成27年度220人、平成28年度は208人と減少傾向にあることは間違いない。
要因としては長岡京市内のサービス付高齢者向け住宅が平成25年度より今日にかけて続々完成したことが大きいと考えている。
委員:有料老人ホームの空き部屋はほぼ無いということか。
事務局:資料によれば長岡京市内2施設の内、チャーム長岡京は定員70名は全て契約済、エリシオン長岡京も定員60名に対して40名程度の契約が成されているとのことである。
(5)その他
事務局:次回の会議については3月頃を予定している。また、高齢福祉部会の一つの役割として高齢者福祉計画、介護保険計画の推進というところが有り、3年毎の計画策定を行うものとされている。現在は平成27年度から平成29年度までの期間として計画の推進を行っているところであるが、平成30年度からの高齢者福祉計画及び介護保険計画を策定しなけばならない時期に来ている。現在アンケート調査を行い、その結果を元に部会の中で策定について意見を頂きたいと考えているので、またご協力いただきたい。
介護保険については制度改正により要支援対象者の一部サービスが介護保険給付から外れることとなったが、今後もその方向で制度改正について議論されると考えられる。今後大きな変化が予想される中で、長岡京市としても新たな施策で地域福祉に取り組んでいかなければならないと考えている。そういった施策の展開については皆様から意見を貰えればありがたい。
