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国保運営協議会 平成28年度第2回会議概要

[2017年3月24日]

ID:6629

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日時

平成29年2月9日(木曜日) 午後2時~午後3時30分

場所

長岡京市役所 南棟3階 第一委員会室

出席者

14名(事務局等を除く)

  • 公益代表委員:橋本 政道、秦 陽子、松久 ミユキ、山本 正、山本 昌枝

  • 国民健康保険医、国民健康保険薬剤師代表委員:大林 和彦、加藤 一行、斉ノ内 良平

  • 被保険者代表委員:小林 茂、多貝 嘉人、本田 則子、宮小路 正次、和田 政代

  • 被用者保険者代表委員:越田 修

  • 事務局等:中小路市長、池田健康福祉部長、髙橋国民健康保険課長、木下国民健康保険課主幹兼管理係長、山口国民健康保険課国保係長、山中国民健康保険課管理係総括主査

欠席者

2名

  • 国民健康保険医、国民健康保険薬剤師代表委員:菅田 信之、松宮 伸幸

議事の経過及び結果

案件

1市長あいさつ

2会長あいさつ

3案件

(1)  平成29年度国民健康保険事業計画(案)について

(2)  平成29年度国民健康保険事業特別会計予算(案)について

(3)  その他

 

質疑

(委員)

まず一点目に、適用の適正化についてですが、国民健康保険は国民皆保険制度の受け皿になる制度だと理解しておりますので、出ていってもらうべき人というのはいらっしゃらないのではないでしょうか。被用者保険の扶養に入れる資格がある人に対して、その旨をお知らせしてアドバイスをされているだけですので、出ていってもらうべきという表現は適切ではないと思います。

次に二点目ですが、保健事業について、健診率が府下でも高く、過年度からの取り組みによって維持されているということで感心していますが、健診はあくまでも健康状態を表しているだけなので、健診の結果を分析してそれに基づき手を打っていくことが必要ではないでしょうか。特定保健指導の実施率がよくないというお話が出ましたが、こちらに力を入れていく必要があるのではないかと考えております。その中でも保健衛生担当課と地区の医師会の皆様とが連携しているというあたりは、私どもも見習いたいと思います。リスクの高い方に対して個別に指導されるというのは大変意味があると思います。私どももそういった取組が出来ておらず、昨年度から保健師に健康保険組合へ来ていただいて取組を進めております。

また、私どもの方では保健指導の利用率を上げるためにインセンティブを実施しております。利用者に健康食品を配ったりして興味を持ってもらえるようにしております。まず、受けてみようかなという第一歩に繋げられることを考えられたらどうかと思います。また、その他に健康ポイントという制度も設けております。国の方からもインセンティブについてアドバイスされておりますので、国保の方でも一考いただければと思います。

最後に前立腺がんの検診についてですが、毎年の受診は必要ないと考えております。その旨対象者にアドバイスされてはいかがでしょうか。

(事務局)

大変参考になるご意見をありがとうございます。

一点目の表現につきましては、ご指摘の通り不適切であったと思いますので修正をさせていただきます。申し訳ございません。

また、二点目の保健指導につきましてはご指摘の通り、ずっと本市が抱えておりました課題でございます。昨年度までは、健診で数値の悪かった方に対して個別に電話では受診勧奨をしておりましたが、それではなかなか受診に繋がらなかったので、28年度は保健師による個別の訪問による受診勧奨を行っております。

インセンティブに関しまして、本市でどのように活かしていけるか、予算のこともございますし、いろいろな制約の中でどういったことができるのか検討いたしまして取り組んでいきたいと考えております。すぐに反映するというのは難しいかもしれませんが、すこしお時間をいただきたいと思います。

前立腺がんの検診ですが、ご希望があれば毎年受診していただけるようなご案内をしております。専門職の保健師とも相談をし、ご案内の方法につきまして検討したいと思います。

(委員)

平成30年度を目途に広域化されるということですが、それにより京都府下の自治体が横並びになるような政策がとられるのでしょうか。京都府は国から下りた補助金を各自治体に振り分けるに止まるのでしょうか。他の運営についても今迄通り各自治体に任せていただけるのでしょうか。

(事務局)

30年度以降も、保険料率は各市町村が決めて被保険者の方に賦課していくというスタイルのままで変わりありません。

変わりますのは、今までは本市だけの医療給付の見込みと国等の公費を考慮して、保険料の必要額を試算し、それを確保するためにどの程度の料率が必要かということを考えておりましたが、30年度以降は、京都府が府下全体で医療費がどれくらいかかるのかを見込み一定の公費を控除したのちに、それを各市町村に割り当てる納付金という形で京都府から依頼されます。それに伴い、保険料率の目安が示されることになります。

ただ、納付金を算定する場合や、標準的な保険料率を算定するに当たりましては、各市町村の医療費の水準、所得の水準を加味して金額を出していきますので、医療費を保険者の努力により下げることができれば納付金額を下げることができます。また、本市は、現在は、医療費水準、所得水準ともに非常に高くなっており、医療費水準をどの程度加味するのかは、府下全体とのバランスを考えながら京都府と協議している最中です。全国では4~5の都道府県が医療費水準を加味せず一律にするとしたところもありますが、京都府の場合は、北部と南部の医療の提供状況に差があるので、一律にするのは納得を得難いということで、医療費水準も加味して算定する方向で協議は進んでおります。

京都府から示されるものを参考に、本市の運営協議会に諮問をさせていただいて、答申を受け、その内容を議会にかけて保険料率が決まるという流れは、30年度以降も変わらないということでご理解いただければと思います。

(委員)

保健事業の件で、今まで乙訓二市一町の医師会と行政の協力のもと大変良い状況で健診事業ができていたわけですが、財政基盤の違う自治体で広域化した後も二市一町で今までと同じように行えるのでしょうか。

(事務局)

先程から申しあげておりました納付金については、主に医療費を賄うため京都府に納める費用であり、保健事業については納付金とは別に市町村毎に予算措置を行う必要がございます。従いまして、市町村で今までどおり独自の施策を行うことが可能です。

また、今の流れとしては、病気になる前の予防医療を重視しており、保健事業の意味も非常に大きくなってきていますので、本市としては、引き続き今まで通りにやっていきたいという思いがございます。

(委員)

歯科検診について、乙訓歯科医師会で平成29年度から後期高齢者を対象に検診事業が始まりますが、国民健康保険の予算にははいっていないのでしょうか。

(事務局)

後期高齢者の予算については、別に特別会計を持っておりますので、そちらのほうで予算措置していると聞いております。

(委員)

予防医療というのは大変重要でして、歯周病菌が体を巡って脳梗塞や心筋梗塞に繋がるといった事例や、虫歯菌が脳の毛細血管に詰まって破裂する一因になるという報告が発表されています。がん検診等に比べると、歯科検診の方は予算的に少ないのではないかと思いますので、検診事業に組み入れていっていただければと思います。

(事務局)

がん検診と同様、歯周病検診についても市の衛生担当部門で重要性を認識し実施しております。ただ、前立腺がんの検診に関しましては、同様に実施しながらも府の調整交付金の対象となっているため、国保の特別会計予算で分けて計上している事情がございます。口腔内の検診は現時点で対象項目にないため、一般会計のみの予算計上となっております。

いずれにしましても、本市にとって、より有利な財源確保のための予算計上の工夫であり、それぞれの事業の重要性を考慮し保健事業に取り組んでいきたいと考えております。

(議長)

制度改正に伴って、通常年2回の協議会を来年度は3回に増やしたいということですので、事務局より説明いただきます。

(事務局)

今年度中には基本的な納付金の算定方法や激変緩和の措置について取りまとめて、来年度4月に京都府の国民健康保険運営協議会に諮問される予定になっております。府の国保運営協議会の議論と並行して、京都府と府内市町村で納付金算定方法等についてさらに実質的な検討調整を行うわけですけれども、それが秋までに最終調整を行うことになっております。これを受けまして、京都府では運営協議会で審議答申をされまして12月議会で条例改正を提案されることを想定しています。この条例改正、そして12月末に国から29年度の確定計数が提示されることによりまして、納付金額が確定し、来年1月に各市町村に納付金等の通知がされることになります。

京都府から通知される納付金、標準保険料率を踏まえて、本市の実際の保険料率を算出することになりますが、本市の運営協議会で料率を議論いただいて、2月下旬に開会する本市の3月議会において条例改正、予算審議を行っていかなければなりません。この日程が非常に厳しいと考えております。

国が10月中旬に示す仮の係数に基づいて京都府が納付金額の仮算定を実施しますので、あくまで仮であることに留意しつつ、保険料率を算出して本協議会に諮問させていただきたいと思います。概ね11月頃の開催を想定しておりますが、ここで考え方について一定の方向性を確認させていただいて、2月の運営協議会では30年度の保険料率はどうするのか答申をいただくというような、スケジュールを考えております。

ご負担が増え申し訳ないのですが、委員の皆様には29年度3回の開催でお願いしたいと考えております。

(議長)

29年度はこの協議会が1回増えるということをご了承いただきたいと思います。それでは、協議会を閉会させていただきます。ありがとうございました。

お問い合せ

長岡京市健康福祉部国民健康保険課国保係

電話: 075-955-9511

ファクス: 075-951-1929

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