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長岡京市立地適正化計画の策定及び各誘導区域外における開発行為等の事前届出制度の開始について(お知らせ)

[2017年4月27日]

長岡京市立地適正化計画の策定及び各誘導区域外における開発行為等の事前届出制度の開始について(お知らせ)

長岡京市では、「立地適正化計画」を策定し、平成29年7月1日に公表する予定です。

 本計画の公表に伴い7月1日から、都市再生特別措置法に基づく届出が義務付けられております。届出は立地適正化計画で設定した「居住誘導区域」の外で住宅の建築等を行う場合や、「中心拠点型都市機能誘導区域」や「生活拠点型都市機能誘導区域」の外で計画に位置付けた各「誘導施設」の建築等を行う場合は、着手する30日前までに、行為の種類や場所等について都市計画課開発指導係へ届出が必要となりますので、公表に先立ち事前にお知らせいたします。

 なお、立地適正化計画に基づく届出制度は、開発等の動きを把握するための制度で、誘導区域外における開発等の行為を規制するためのものではありません。ご理解とご協力をお願いいたします。

居住誘導区域外における届出の対象となる行為

【開発行為】

 ・3戸以上の住宅の建築目的の開発行為

 ・1戸又は2戸の住宅の建築目的の開発行為で、その規模が1,000㎡以上のもの

【建築等行為】

 ・3戸以上の住宅を新築しようとする場合

 ・建築物を改築し、又は建築物の用途を変更して3戸以上の住宅とする場合

中心拠点型都市機能誘導区域又は生活拠点型都市機能誘導区域外における届出の対象となる行為

【開発行為】

 ・誘導施設を有する建築物の建築目的の開発行為を行おうとする場合

【建築等行為】

 ・誘導施設を有する建築物を新築しようとする場合

 ・建築物を改築し、誘導施設を有する建築物とする場合

 ・建築物の用途を変更し、誘導施設を有する建築物とする場合

届出制度について

届出制度について

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対象となる区域及び誘導施設

対象となる区域及び誘導施設

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※「中心拠点型都市機能誘導区域」と「生活拠点型都市機能誘導区域」届出の対象となる施設が異なります。

 

立地適正化計画について

・立地適正化計画とは?

 人口減少と少子高齢化が進展する中、持続可能なまちづくりを目指して、医療や福祉、子育て支援、教育文化、商業などの各施設、住居を一定の区域に緩やかに誘導するための計画です。

・なぜ、必要なの? 何を決めるの?

 近年、本市の人口は微増しておりますが、今後は人口減少に転じ、少子高齢化が加速すると予想されています。そうなれば、利用者の減少による公共交通サービスの低下や、商業施設の撤退など、徒歩ではアクセスできない地域が広がる恐れがあります。

 そこで「居住誘導区域」と「中心拠点型都市機能誘導区域」や「生活拠点型都市機能誘導区域」を定め、その区域内に各施設や住居を緩やかに誘導することで、徒歩や公共交通により各施設にアクセスできるまちづくり・より利便性の高い生活を支える機能づくりを進めます。

長岡京市立地適正化計画(概要版)

届出先

建設交通部 都市計画課 開発指導係

Tel:075-955-9715  Mail:toshikeikaku@city.nagaokakyo.lg.jp

立地適正化計画に関するお問合せ先

建設交通部 まちづくり政策室 市街地整備担当

Tel:075-955-9719   Mail:machidukuri@city.nagaokakyo.lg.jp

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お問い合せ

長岡京市建設交通部まちづくり政策室市街地整備担当

電話: 075-955-9719 ファクス: 075-951-5410

お問い合せフォーム


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