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第13回生活環境審議会会議録

[2017年6月16日]

日時

平成29年3月30日(木曜日)午前10時から正午まで

場所

長岡京市役所北棟4階 大会議室B

委員の出欠

中山 彩子(市民公募)

白石 克孝(龍谷大学大学院政策学研究科長)

小幡 範雄(立命館大学政策科学部教授)

奥谷 三穂(京都府立大学地域連携センターCOC+特任教授)

山下 忠史(長岡京市自治会長会)

加藤 健太(連合京都乙訓地域協議会)

秦 陽子(長岡京市女性の会)

片山 洋子(長岡京市生活学校・生活会議)

江川 宗治(長岡京市環境の都づくり会議)

徳地 直子(西山森林整備推進協議会)

木原 浩貴(京都府地球温暖化防止活動推進センター)

佐藤 昭司(京都府乙訓保健所環境衛生室)

滝川 和宏(長岡京市環境経済部長)

高田 登美男(長岡京市教育部長)

<欠席>

有兼 茂(長岡京市経済協議会)

柴田 政代(長岡京市商工会)

項目

開会

議事1 「長岡京市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)~持続可能な未来(アース)プラン~(平成27年度進捗報告書)」(案)について

事務局:「長岡京市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)~持続可能な未来(アース)プラン~(平成27年度進捗管理報告書)」(案)説明

会長:事務局から説明がありましたが、ご意見、ご質問、誤字・脱字など気が付いたことがあれば遠慮なくご指摘ください。本日の審議を受けて会長と事務局とで最終的に報告書を整えたいと思います。

委員:13ページの薪ストーブですが、京都府立大学ACTR薪のネットワーク研究会では長岡京市をはじめ京都府下の市町村と協力し、薪の流通ネットワークを構築しようと取り組んでいます。その取組みのひとつとして薪ストーブ補助対象者にアンケートを実施し、長岡京市にも参加していただきました。調査内容は薪ストーブを使用する際の薪の使用量、薪の入手先に関するものです。長岡京市の場合、平成27年度の薪ストーブ設置補助件数は0件でしたが平成28年度は3件と補助件数が伸びています。また西山での整備の実施や学校・公共施設への薪ストーブの設置、薪ストーブ設置及び薪購入への補助制度など積極的に取り組まれています。その中でも薪購入補助は府内で唯一の取組みとなっており、小さなことかもしれませんが地域モデルとして非常に完成されています。

13ページ「取組み3 循環型社会の推進」で生ごみの問題については、保育所での試験導入など今後のことも記載されているので、薪ストーブについても平成28年度の内容を、また14ページの再生可能エネルギーの導入についても、平成28年度は太陽光と蓄電池を同時に設置した場合の補助金を開始されていることを補足してはどうか。

会長:ありがとうございます。薪を含めた森林との関わり合いと薪を熱源として使うことに対する補助についてが非常に先進的な試みであるということは制度内容の評価になるため16ページ委員意見に記載したいと思います。それぞれの制度を他市と比較して記載することは難しいため、平成28年度の進捗状況を把握しているものについては「△」の評価を補足する意味で「目標指標の最終目標に対する評価」にそれぞれ追記します。

質問だけでなく、評価や意見も発言していただけたらと思います。

委員:4ページの「市民1人あたりの電気使用量」は年々削減されています。環境フェアなどのイベントで実施しているアンケートを通して「テレビを見ないときは消す」など節電に対する市民の意識が広まってきたように感じています。しかし「市民1人あたりのCO2排出量」は年々上がっているため、何が要因となって上がっていますか。

会長:12ページに電気の排出係数の記載はありますが、市民が努力しても電気の排出係数が上昇するということはこの進捗報告書には記載されていません。読む人にわかるように排出係数とは何かを注意書きとして追記するとともに、事務局から説明をお願いします。

事務局:電気は様々な燃料で発電することができますが、燃料の種類によりCO2の排出量は変動します。排出係数は電気をつくるときにどれだけのCO2を排出したかを推し測る指標です。

排出係数が上昇している要因としては、発電する燃料として石炭が使われることが多くなったことが考えられます。東日本大震災が起こる前は発電時にCO2を排出しない原子力発電が寄与していましたが、震災以降はCO2排出量が多い石炭による火力発電が増えたことにより排出係数が上昇しています。その後効率の良い火力発電所や天然ガス発電所への置き換えが進んだことから、平成27年度に排出係数が下がり始めたと考えられます。

報告書の前半部分に電気の排出係数とは何か、上昇しているか要因について記載します。

会長:2ページの図1に折れ線グラフで排出係数が記載されています。基準年度(平成2年)の排出係数0.358から順調に下がっていましたが、2011年(平成23年)に原子力発電所を停止し古い火力発電所を稼働したため、その後の排出係数は上昇しています。火力発電の燃料はガス・石油・石炭の順にCO2排出量が多くなり、また設備が新しくなるほどCO2の排出量が少なくなり、排出係数を下げることにつながります。

今後の排出係数の変動については、再生可能エネルギーの普及状況、燃料コストの低い石炭火力発電所の増設計画や原子力発電所の再稼働などさまざまな要因が絡み合っているため、このまま下がっていくかどうかは予測できないというのが現状です。

今回「市民1人あたりのCO2排出量」の目標を達成できなかった大きな要因は全体の約5割を占める電気の排出係数の上昇によるCO2排出量の増加であったということをご理解いただけたらと思います。

排出係数の説明は2ページまたは前半部分など検討した上で、記載したいと思います。

他に意見はありますか。

委員:9ページ「取組み7 緑化の推進や森林、農地の保全」について、市公園緑地課が実施した事業の緑被面積が記載され、評価が「△」になっていますが、個人宅や事業者の緑被面積も把握した方がいいのではないでしょうか。数値の把握方法に課題があると思いますが、アンケートの実施など把握する方法はあると思います。私が知っている事業所でも植樹しているところがあり、市民や事業所と連携をすれば緑被面積は延び、市民の努力を反映させた正しい評価ができるのではないでしょうか。

会長:この点、事務局いかがですか。

事務局:市民の努力も反映できないかというご意見ですが、把握していくには難しい部分があります。また1ページに「進捗管理表の目的」として「本市域の温室効果ガス削減目標の中でも、行政においてその取組みを推進していくもの」について進行管理をしていくことが記載されています。行政の取組みを基本として市民のみなさまにもご協力いただき数値が把握できるものについては、対象を広げ数値を押さえていきたいと考えています。航空写真を用いて緑被面積を把握する方法もあるかもしれませんが、多額の費用がかかるため毎年実施することはできないというのが実情です。こういったことから公園緑地課で把握している緑被面積を評価の数値として使わせていただきたいと思います。

会長:16ページに事業者や市民の緑化に対する努力ということが求められるということを委員意見として付け加えます。数値を把握することは難しいと思いますが、緑化の推進を啓発していくことは必要だと思います。

他いかがですか。

委員:緑被面積の目標が200㎡増加となっていますが、これを続けていくと公園に死角ができ、防犯面などから難しいのではないかと思いました。無理な目標数値ではないと思いますが、目標の200㎡を以って56㎡の増加は悪いのか良いのかどうなのかなと思いました。

6ページに「エコストアを活用した地域通貨の検討」とありますが、エコストアや地産地消は地元産社会を作るのに非常に重要となる言葉であり、これから行政がどんどん進めて行くことを楽しみにしている内容です。そこで検討チームを立ち上げるとは、どのような構成メンバーでどの程度のものなのか、次のステップは何かを具体的に示すことでより取組みに勢いがつくと思います。

また4ページの一番上の値の「Kg-CO₂」を「kg-CO₂」に修正してください。

会長:この3点について、事務局からご提示いただけることはありますか。

事務局:まず公園の緑被面積ですが、平成28年度から30年度の目標を改定する際に公園緑地課へ確認したところ植栽で毎年200㎡増やしていくことは難しいため、50㎡ずつ増やすというように目標数値を改定しています。

続いて6ページのエコストアの活用について、平成14年度にエコストアの認定を環境業務課で行いましたが、それ以降大きな見直しがされていなかったのが現状ですが、地域通貨を検討するなかで、エコストアを活用できないかと検討する場を設けました。検討チームは行政だけで構成されており環境業務課と環境政策室の職員で構成されています。

「kg-CO₂」に修正させていただきます。

会長:1点目の緑被面積の目標について今後は50㎡増加となりますが、今までは現状と目標が離れていたように思います。

エコストアと地域通貨についてはどのような検討会議であったかを本文中に追記し、またエコストアの活用と地域通貨を作るということは本来一括りに出来るものではないのではないでしょうか。ここにはエコストアの普及、拡大、利活用すること、また地域通貨をエコストアの認知度を高めるためのツールとして使えないかというふたつのことが含まれています。しかしこれらの検討が進んでいないため、どこかの時点でもう一度エコストアを認定する必要があると思います。

委員:まずこのように目標を策定し進捗状況や数値を審議されていることは素晴らしく、先進的なモデルとして紹介していきたいと思います。

3点提案があります。1つ目は「はじめに」について、昨年11月にパリ協定が発効され、世界が温室効果ガス実質0に向けて取り組んでいくということに合意したという歴史的転換について追記してはどうでしょうか。また2つ目は「身近なところから行動していくことが求められる」と記載されていますが、そのような対策では追いつかないということが明らかになっています。将来的に実質0という社会づくりをしていかなければなりませんが、実質0は誰も経験したことがありません。コベネフィットという言葉がありますが、家を断熱することで暖かい家で健康に暮らすことができるなど、省エネは暮らしを豊かにするものであるため、前向きに取り組んでいかなければなりません。

3つ目は、原単位(排出係数)を変えていけるように市民それぞれが努力していく必要があるため、「まとめ」に啓発につながるような文言を追加してはどうでしょうか。例えば、再生可能エネルギーの導入、電力やガスの小売自由化により自ら選ぶことで原単位を変えていくことができるようになりました。またそれ以外にも地域で電力会社の設立を検討するなどが考えられると思います。

会長:「はじめに」に、木原委員の発言内容を反映したいと思います。温室効果ガスの削減を目指すなかで、排出係数が上昇していることが原因となり温室効果ガスは増加していますが、排出係数は電力小売自由化により電力会社ではなくわたしたちの行動で左右される時代になっています。

また後ほど事務局から説明がありますが電力小売自由化に伴い、市域の電力使用量が把握できなくなる可能性があり、今後審議会でも対応策を検討したいと考えています。

委員:普段の生活の中で段ボールが可燃ごみとして捨てられていることが目につきます。広報長岡京で、ごみ処分場の問題が連載されていますが、具体的な取組み内容は記載されていません。段ボールの集団回収はすぐに取り組めるのではないでしょうか。

会長:他の市町村でも家庭ごみは下げ止まりの傾向にあり、ここからどれだけ減らしていけるかが問題となります。具体的な内容が記載されていないため16ページに具体的な取組みを記載します。

委員:食品ロス削減のため「フードバンク長岡京」や「みんなのぽけっと(こども食堂)」に取り組んでいます。この審議会の議論のなかで食品ロス削減によるCO2排出削減量や具体的な効果を把握していかなければならないと思いました。

会長:片山委員の取組みを委員意見に記載します。

委員:指標によって年度が異なるため、年度の整理が必要ではないでしょうか。また1ページの「評価の目安」を見ると「△」は目標数値の7割未満となっています。その考え方でいくと「薪ストーブ購入助成件数」の実績は0件であるため「×」になるのではないでしょうか。

会長:2、3ページの「長岡京市域の温室効果ガス排出量の現況」は平成25年度、8つの取組みは平成27年度であることを本文中に表記し、年度の違いを明確にします。

「薪ストーブ購入助成件数」の評価について意見はありませんか。

委員:取組みを実施しているので「△」のままでいいのはないでしょうか。

会長:補助金の予算を確保し、広報を実施するなど取組みを実施しているため評価は「△」のままとします。

委員:3年前の確定値ではなく、できるだけ近い速報値に統一してはどうでしょうか。

会長:速報値で議論をしても確定値が変動すれば再度検証する必要があるので、従来通り確定値を用います。来年度以降速報値で良い数値があればコメントに記載してもいいかもしれません。また先ほどの薪ストーブの設置助成件数の伸びや排出係数の下降傾向などは16ページに追記してください。その年度の評価で完結するのではなく、改善されていることや良い結果が出ているものについては事務局からの意見も記載していきましょう。

他に何かありますか。なければ、本日の審議を受けて委員のみなさまから出た意見を本文中や委員意見のページに記載し、最終的には会長と事務局とで進捗報告書を作成したいと思いますが、それでよろしいでしょうか。

委員一同:同意

議事2  「長岡京市第二期環境基本計画(平成28年度~30年度)」及び「長岡京市地球温暖化対策実行計画進捗管理表(平成28年度~30年度)」の修正について

事務局:「長岡京市第二期環境基本計画(平成28年度~30年度)」及び「長岡京市地球温暖化対策実行計画進捗管理表(平成28年度~30年度)」の修正について説明

会長:基本的に廃棄物減量等推進審議会における審議の結果、数値が変わったものについて反映させるものです。本審議会の意見が反映されるものではありませんが不明な点等があればご質問ください。

委員:エコ農園事業について、自宅からエコ農園まで生ごみコンポストの運搬が大変でしたが、生ごみコンポストを使用することは土づくりに大変有効でかつ生ごみを減らすことができおいしい野菜を作ることができました。

ただ、実際に生ごみ堆肥を使っている人はあまりいなかったように思いますので、目標指標を「給食の食品残渣の再資源化」に変更されることはよいことだと思います。しかし、なぜ「長岡京市一般廃棄物処理基本計画」の指標が変更されたかという理由が書かれていません。

事務局:エコ農園の目標は3箇所維持とかなり少なく、対象者が特定の人に限定されています。今回の「長岡京市一般廃棄物処理基本計画」の改定にあたり、まずは行政から食品残渣の再資源化を進め、より効果的に幅広く効果がでるものを指標としています。

委員:3ページの粗大ごみの収集について、平成27年度現状値が156.51tにも関わらず平成28年度目標値261.63tと大幅に増加している。どのようになっていますか。

会長:事務局いかがですか。

事務局:担当課へ確認させていただきます。こちらは環境基本計画になるため、別途ご報告させていただきます。

会長:現在、事務局では数値の根拠が詳しくわかっていません。本日は地球温暖化対策実行計画の審議を行っているため、次回の審議会にて説明をさせていただきます。他にご質問はありますか。

それではこの内容を環境基本計画実施計画や地球温暖化対策進捗管理表について修正を加え、来年度以降に議論していきたいと思いますので、修正内容についてご確認いただければと思います。

次に、議事ではありませんが、その他として電気使用量について事務局から1点ご報告があります。

その他

事務局:その他について説明

事務局:電力小売自由化に伴い、平成28年度以降の本市市域における電気使用量が把握できなくなる可能性が高くなっています。市としては、京都府を通じて国に情報提供を要望していきたいと考えています。電気使用量が把握できないとなった場合、環境省の簡易推計を使用するかについて検討する必要があります。ただ、環境省の簡易推計の数値と現在独自集計している数値に隔たりがあるため、目標を変更するなど対応していく必要があります。

会長:平成29年度からガス小売自由化もはじまりますが、長岡京市に新たに都市ガス事業に参入してくる業者は少ないと思います。

情報提供を控える理由としては自由化に、企業競争のもと各地域でどれぐらいのシェアを持っているかを明かしたくないことが一番だと思います。いくつかの自治体で、国や府に市町村それぞれの努力が分かるように情報提供をしてほしいという要望を出しています。都道府県単位の数値は把握できますが、市町村の要望どおり実現するかどうかはわかりません。これはどの市町村にも言えるため、これからさまざまな動きが出てくると思いますが、今後情報の把握が難しいという状況に直面することになったということを報告させていただきます。

来年度の新しい審議会では情報提供を求める努力をしてきたいということを申し送り事項とさせていただきます。ただ、国や電力事業者等からの情報提供が実現しなかった場合は、どのように把握していくかについて議論しなければいけない状況ができるかもしれません。これについて、ご質問や補足はございますか。

委員:前回の審議会で再生可能エネルギーの件数を集計できる方法はないかといったご意見をいただいていました。

経済産業省のホームページで「なっとく!再生可能エネルギー」固定価格買取制度のページがあり、市町村別のkW数と件数を確認することができます。過去の件数を見ると今まで用いていた数値と微妙に異なりますが、審議会ではこの数値を把握し件数を全世帯数で割れば普及率を算出することができるので、進捗管理をしていくことは可能だと思います。

会長:固定価格買取制度では全体の買い取り分か今までの移行分も出せますか。

委員:説明にあったように電気使用量とガス使用量が問題になっておりそれをどのように把握していくかが課題であると思います。再生可能エネルギーについては、買い取りしている件数しか把握ができません。今後は蓄電タイプでFITを利用しない人が増えていくことを踏まえながら使い方を考えなければなりません。

会長:新電力会社も数値が出てこないため、実態を把握することは難しくなっています。ただ、一定の目安になるような再生可能エネルギーの利活用になっていることは参考として使用できたらと思います。この件について関係部署団体と働きかけていくということを申し送り事項として、その他の説明を受け止めたいと思います。

以上が案件となりますが、他に何かありますか。

委員:4ページの市民一人あたりのCO₂排出量が「×」になっています。11ページを見ると未達成が「×」なのか、何もしていなかったら「×」なのか、齟齬があるので整合性をとっていただきたいと思います。

会長:目標数値の7割未満の達成が「△」となりますので、「△」になるのでしょうか。達成率があまりに低くて「×」になったのか整理する必要があります。

事務局:温室効果ガス排出量を減らすことが目標でしたが、排出量は増えているため「×」の評価になっています。ただ、薪ストーブの話であったように、取組みはしているため「△」にしてもいいかもしれません。これまで評価を「×」にしていましたが、評価をどうするかについて整理する必要があります。

会長:昨年の評価も「×」になっています。何らかの取組みをしているものについては「△」になっています。今、徳地委員が言われたように、なぜ「×」なのかについては数値の計算の説明も含めて記載しましょう。また市民の電気使用量削減の努力が報われていませんが、木原委員が言われたとおり排出係数(原単位)を変えることもみんなの取り組みの中でできることですので、そのような取り組みについて追記します。現状の進捗報告としては増加しているため×にしていますが、現状や求められていることを記載して啓発につなげていきたい。他に何かありますか。

委員:「エコストアを活用した地域通貨の検討」について、評価が〇になっています。以前も言いましたが地域通貨の実施は簡単ではないということはご存知だと思います。また、エコストアの登録数は少なく、今後もこのテーマを審議していくと思いますが、目標指標そのものを見直した方がいいのではないかと思います。まず、エコストアの認定が曖昧であり、どうしてこの店がエコストアになっているのかと思っているのが個人的な意見です。本当に環境にどれだけ熱心に取り組んでいるお店だということがわかれば市民としてもっと利用したいと考えています。このままだといろいろ問題があると思うのでいかがなものかと思います。

会長:地域通貨の活用は、第一期の環境基本計画に目標として掲げており、引き続き努力していこうということになっています。環境基本計画は2030年(平成42年)度が最終年度になっていますが、どこかで見直す必要があると思います。

現在把握しているものが把握できなくなったときにどのように把握していく、全てのことをずっと続けていくことはできないと思います。江川委員のご意見のように実行性があり温室効果ガス削減に大きく影響していくことであれば引き続き取り組んでいかなければなりません。ただ難しいようであれば、先ほどの廃棄物のところであったようにタイミングを見て目標を見直し、審議会として目標指標の取り方や施策の手段の見直しや追加についてどこかの年度で提言する機会を設けたいと思います。これらを次年度以降の申し送り事項とさせていただきます。他に何かありますか。

委員:生産緑地面積が高齢化により減少しているとのことですが、エコ農園は非常に人気で倍率も高く、市民のニーズもとても高いと思います。生産緑地をエコ農園として使用できるかどうかが課題になると思いますが、検討していただくよう要望をお願いします。

会長:生産緑地制度は、期限付きで見直しをされるため、生産緑地で固定資産税を定額に抑えられないことになると、一気に農地転用が進む可能性があります。生産緑地を守ることが後継者の問題だけでなく制度変更の中で、都市農園が維持できるかどうかを検討していかなければなりません。農業者以外にも話をしていかなければならない時代が間もなくやってくると思いますので、今後の市域課題として議論していきたいと思います。

会長:委員の任期は2年であり、このメンバーでの審議会は本日が最後になります。みなさまには大変お世話になりました。

閉会

事務局:会長、長時間にわたる議事進行、ありがとうございました。このメンバーでの審議会は、これが最後になります。みなさま2年間本当にありがとうございました。来年度からは新たな任期が始まります。改めて推薦等のご依頼をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いします。なお第14回生活環境審議会は7月から8月の開催になります、引き続き委員になられる方にはお世話になりますが、どうぞよろしくお願いします。修正等については、事務局と会長で修正したものをご確認いただきますようお願いします。以上で、長岡京市生活環境審議会を終了します。長時間にわたりご審議いただきありがとうございました。

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長岡京市環境経済部環境政策室環境政策担当

電話: 075-955-9542 ファクス: 075-951-5410

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