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国保運営協議会 平成29年度第1回会議概要

[2017年9月1日]

ID:7033

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日時

平成29年7月20日(木曜日) 午後2時~午後3時30分

場所

長岡京市役所 南棟3階 第一委員会室

出席者

13名(事務局等を除く)

・公益代表委員:橋本 政道、秦 陽子、山本 正、山本 昌枝

・国民健康保険医、国民健康保険薬剤師代表委員:大林 和彦、加藤 一行、斉ノ内 良平

・被保険者代表委員:小林 茂、多貝 嘉人、本田 則子、宮小路 正次、和田 政代

・被用者保険者代表委員:越田 修

・事務局等:中小路 健吾市長、池田健康福祉部長、髙橋国民健康保険課長、木下国民健康保険課主幹兼管理係長、山口国民健康保険課課長補佐兼国保係長、山中国民健康保険課管理係総括主査

・傍聴者:なし

欠席者

3名

・国民健康保険医、国民健康保険薬剤師代表委員:菅田 信行、松宮 伸幸

・公益代表委員:松久 ミユキ

 

議事の経過及び結果

案件

1市長あいさつ

2会長あいさつ

3案件

(1)平成28年度国民健康保険事業報告について

(2)その他

質疑

(委員)

国保財政を考慮せず、むやみに保険料の値上げに反対する訳ではないのですが、今後の国保の広域化を図るなかで、保険料の値上げを検討せざるを得ない状況もあり得るのではないでしょうか。その場合、市民に納得いく説明ができるのかという疑問があります。

 また、本会の検討資料は、非常に専門的な内容を含んでいます。議会においてもこのような突っ込んだ説明はないのではないかと考えますが、ともあれ、本会の趣旨は、国保特会の運営において、様々な立場からの意見を出し合い、被保険者が安心して医療にかかることができるように市長への意見の具申等を行うものと認識しています。

国保の広域化に伴う本会での議論はこれからになると思いますが、制度改正の趣旨や保険料への影響について、また、これからも安心して医療にかかれる体制が維持できるのかをお答えできる範囲でよいのでお願いしたいと思います。

(事務局)

平成30年度の制度改正の主な趣旨は、医療費が増大するなかで、国保の構造的な問題により、小規模な保険者においては特に財政運営が不安定な状況が生じています。これらの課題解決のため国保の広域化を図り、保険財政の安定化、世代間・内の負担の公平化、医療費の適正化等を図るなかで将来にわたり持続可能な体制を構築することにあります。

 また、この制度改正による負担増額分については公費の追加投入により、その影響が緩和されると見込まれておりますが、新制度下での運営の指針となる京都府の国保運営方針が未確定な状況下では、本市国保財政・保険料にどの程度の影響が生じるかは分かりかねるところです。

 いずれにしましても、国保の広域化により、被保険者が安心して医療にかかることができる状況が後退しては本末転倒であることから、国・府に財政支援を求めながら本市の国民健康保険の安定した運営が確保できるよう取り組んでいきたいと考えています。

(委員)

 一般・退職被保険者の医療給付状況の数字の見方が分かりにくいように見受けられます。文言自体が専門的なこともあり、他の数字との関連も含め、少し一般の方にも理解し易いものに変えていただきたいと考えます。

(事務局)

 委員ご指摘のとおり、各ページで報告している数字の関連性や文言自体が専門的なものが多く、一般の方にもご理解いただけるようわかり易い資料の作成に努めていきたいと思います。

(委員)

国保の広域化による都道府県と市町村の役割分担が分かりにくいように思います。また、広域化に伴い国が追加で1,700億円の公費を投入するとは言っていますが、最終的には長岡京市は負担増になる可能性が大きいのではないでしょうか。

であるならば、早めに被保険者への周知をすることが必要ではないでしょうか。市によっては広報をすでに行っているところもあるようです。

(事務局)

 広域化による都道府県と市町村の役割分担について、大きく分けますと、都道府県は国保財政の中心的な運営主体として、市町村は引き続き地域住民との身近な関係のなかで、資格・給付の管理、保険料の決定、賦課・徴収、保健事業等を実施するものとしています。

 また、委員ご指摘の新制度下における本市の負担増、保険料率に引き上げについては、正直、現時点では見通せない状況です。

 ただ、新制度下での京都府下全体での国保の運営について、制度の移行前後で過度の負担が生じないよう協議の場で国・府に緩和措置を求めているところです。一方で、市町村の個別の利害のみでは新制度下での運営についての議論が進まないこともあり、特定の市町村に過度な負担が生じないような措置を講じつつも、改革の趣旨を一定理解し、大きな視点で調整を図ることが必要となってくるのではとも考えています。

 また、広報の時期についてですが、あまり早すぎますと、情報が不確定なことから、実態とは異なる数字により、混乱が生じる可能性もございます。

従いまして、府との議論の結果、最終的に保険料が上がる可能性があると判断した場合には、速やかにその影響・程度について被保険者の皆様にお示ししたいと考えております。

(委員)

制度改正により、所得が高い人への影響はどうなるのでしょうか。

国がやるのでそれに従うというだけでは市民は納得できないと考えるが如何でしょうか。

(事務局)

先程から申し上げているとおり、影響度合いについては正直分かりかねるところです。ただ、制度の大枠としていいますと、広域化による保険財政の安定化は、大小さまざまな保険者が都道府県単位で統一し、国保運営を行うということであり、その中で保険者がそれぞれの所得・医療費の水準により、全体を運営するための財源についての相応の負担を求められることになると考えています。

法律施行により全体的な方向性は確定していることから、国保の広域化は進めつつも、制度移行により、特定の保険者へ著しい負担が偏らないよう対処することが大切ではないかと考えています。従いまして、現在、京都府と協議している運営方針の下での激変緩和措置のあり方、その他追加的な財源措置の要望等を行いながら、各保険者と調整を図るなかで、制度移行による過度な負担が生じないような制度設計になるよう働きかけたいと考えています。

(委員)

現在の国民健康保険料が高いことから、これ以上あげてほしくないという思いがあります。本市が府下でも所得水準・医療費水準が高いことを考えれば、広域化による負担が増える可能性もあります。本市の医療費分ならともかく、制度改正による負担増は、国・府に相応の負担を求めてほしいと考えます。

また、仮に市の負担が増えるようなことがあれば、一般会計からの繰り入れを行うことで被保険者の負担を減らすことも考えていただきたいと思います。

(事務局)

先の議会の市長答弁でも、一般会計からの繰り入れについては、急激な保険料の上昇が見込まれる場合や景気・経済の動向、他の税の状況、さらには、一般会計の財政状況を総合的に勘案していく中で、その時々で判断するとの見解を示されたところです。

 従いまして、今後、広域化等の影響を含め、保険料の急激な上昇が見込まれる場合には、一般会計からの繰り入れによる保険料の激変緩和を否定するものではないと考えています。

(委員)

先程の続きになりますが、被用者保険という立場で一言参考意見といいますか、情報を出させていただきたいと思います。

平成28年度決算比率において、国民健康保険料が17.8%、府から税金として出されている分が3.7%と、長岡京市も他の自治体と変わらず、独自に財政で負担されているのは2割程度であります。それ以外の収入で前期高齢者交付金というのは、我々被用者保険組合のほうから国を通じて各自治体のほうに配られている金額で、3割あるわけです。こういった前期高齢者交付金を出している健康保険組合の状況というのは、5年ぐらい前に全国に1,450前後の健康保険組合がありましたけれども、現在では1,400をきっている状態です。それだけの健康保険組合が、すでに財政が破たんして解散するというような状況です。

今回の広域化にも関連して、国から健康保険組合に拠出金を増額してもらいたいというような要望があり、すでにそのような制度も始まっております。先ほど1,700億円というような数字が出ていましたが、私はその数字を別のところから聞いておりまして、健康保険組合が1,700億円を負担して、その分が回り回って国保の財源になっていくのではないかということで、全国の健康保険組合の本部であります健保連本部が、国に対してこれ以上の健保組合の負担増は止めていただきたいと訴えております。

先の日経新聞に載っておりましたが、健康保険組合の4分の1が、あと数年したら解散するのではないかということまで言われております。国の社会構造として、高齢者の方が増える中で医療技術の高度化等が相まって、医療費が右肩上がりにならざるを得ない状況があります。その中で、医療費をどういう仕組みで負担していくかということが問題になる訳です。当然保険料は少ないに越したことはないのですが、我々も同じ立場で保険料は少ないに越したことはないと思いつつ、年々上がっております。全般的な国の大きな流れの中でどういう風に位置付けて判断されるのか。長岡京市だけがメリットを受けるようなことを望まれたとしても、国全体がそういう方向に、費用が増えていく以上は、保険料の負担増は避けられないのではないかと思っております。他の保険者団体の状況もご理解いただいて、検討の中に生かしていただけたらと思います。

(事務局)

 そういった被用者保険の負担分が、今の国保の運営費の中に多く入っているということは事務局として承知しております。今のご指摘のように、負担増ということも考える時期が来ているのかもしれないというようなことも頭に入れながら、しかしながら、できるだけ被保険者の方の負担を抑えるにはどうしていったらいいかというようなことで、引き続きお知恵をお貸しいただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。

(委員)

 確かに保険料のことをよく話されていますが、制度改正により窓口での一部負担金の上限も最近上っております。制度としては止むを得ないとは思いながら、特に高齢者に対しては負担が増えているという現状を踏まえ、国保の保険料の方向性についても重々考えていただく必要があります。

(議長)

それでは、広域化につきましては国あるいは府の具体的な数値が出ていないので、そのあたりが今後各市町村と京都府との話し合いの中で決められていくのではないかという気がします。そのあたりの数値の情報が入り次第また検討して秋に運営協議会を開いて皆様方に情報を提供し、試算といいますか予想図を示していけたらと思います。そのあたりを事務局のほうでお願いして、時間もまいりましたので、本日は閉会とさせていただきたいと思います。本日は、長時間にわたりましてありがとうございました。

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長岡京市健康福祉部国民健康保険課国保係

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