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平成28年度長岡京市地域健康福祉推進委員会会議録

[2018年5月14日]

ID:7079

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日時

平成29年3月30日(木曜日)午後1時30分~3時45分

場所

長岡京市役所 3階 会議室7

出席者

<委員>:安藤委員、南本委員、高田委員、斉ノ内委員、三沢委員、山下委員、山本委員、矢野委員、阪口委員

<健康福祉部職員>:池田健康福祉部長、則武健康福祉部参事、田端社会福祉課長、能勢健康医療推進室長、名和こども福祉課長、神田障がい福祉課長、福岡高齢介護課長、社会福祉課 板垣課長補佐兼係長、宮本総括主査

<オブザーバー>:長岡京市社会福祉協議会総合生活支援センター地域福祉係 吉岡

欠席者

武田委員、里村委員、西村委員、林委員

傍聴者

1名

配布資料

・地域健康福祉推進委員会設置要綱

・委員名簿

・長岡京市地域健康福祉推進計画(概要版)

・健康づくり部会の報告

・児童福祉部会の報告

・障がい福祉部会の報告

・高齢福祉部会の報告

・災害時要配慮者支援制度の状況

・自殺対策事業の状況

・生活困窮自立支援制度の状況

・就労準備応援セミナーの状況

・きずなと安心の地域づくり応援事業の状況

開会

あいさつ

・健康福祉部長よりあいさつ

・各委員自己紹介

・会長の選出

  委員の互選により、安藤委員が会長に選出された。また、会長の指名により南本委員を職務代理者として選出した。

案件

1.長岡京市第2次地域健康福祉計画について[社会福祉課より]

平成28年度からの15か年計画であり、自助、互助・共助、公助の連携により、長岡京市第4次総合計画にある「住みたい 住みつづけたい 悠久の都 長岡京」の実現のため、「ふれあい、わかりあい、支えあいのまち ながおかきょう」の実現のために推進している。

 

2.各部会の開催状況及び各個別計画の見直しの進行状況について[各部会事務局より]

  • 健康づくり部会

平成28年度は部会を1回開催。健康増進計画(平成25年~32年)の計画の進捗管理を実施しており、現在中間評価を実施しているところである。

  • 児童福祉部会

児童福祉部会は児童対策審議会を兼ねており、平成28年度については、平成27年度にあった諮問事項「就学前教育・保育のあり方について」を協議するため部会を4回開催。平成29年度も4回開催予定。

  • 障がい福祉部会

平成28年度は部会を2回開催。昨年度策定した、第5次長岡京市障がい者(児)福祉基本計画の報告、進行管理についてと長岡京市障がい福祉計画の進行管理、第5期の計画策定に向けた意見交換を行った。また、「長岡京市障がい者基本条例(仮称)」についても次年度に制定に向けて取り組みを進めている。

  • 高齢福祉部会

平成28年度は部会を2回開催。第7次高齢者福祉計画・第6次介護保険事業計画の進捗状況についての説明及び平成29年度から実施する介護予防・日常生活支援総合事業についてどのように進めていくのかについて協議を行った。

(質疑)

【委員】

健康づくり部会で休日夜間の医療体制が100%であることはすばらしいことだと思う。子どもや障がい者の受け入れについても100%と解釈してよいか。あと、長岡京市の待機児童の状況についてもう少し詳しく教えてほしいのと、保幼小の連携についてと書かれているが、高齢者等との連携状況についてはどうか。

【事務局】

長岡京市においては、乙訓休日診療所を日祝、内科小児科の医師に診療してもらっている。また、救急の体制では、済生会病院や京都市内の病院による2次救急を実施している。

待機児童は27年度15名、28年度は78名となっている。29年度についてはやや増える見込みである。今後施設整備を行い対策を講じていく。保幼小の連携については、敬老行事に行かれるなどの連携が見られる。

 

3.事業の進捗状況について[社会福祉課より]

  • 災害時要配慮者支援制度の状況

以前から独自で実施していたが、平成26年度災害対策基本法改正に基づく名簿作成を行っている。

今年度からモデル自治会・自主防災会において個別計画の策定に向けた取り組みを実施している。

  • 自殺対策事業の状況

市のホームページで簡単にメンタルヘルスチェックができるシステムの運用や福祉なんでも相談を実施。また、ゲートキーパー養成講座を市民向け、職域向け、職員向けに実施した。

  • 生活困窮自立支援制度の状況

福祉なんでも相談室での相談状況及び生活困窮に関する相談について説明。現在、中長期的な相談業務を行っている件数が22件ある。相談内容としては、経済や就労に関することが多い。相談内容に応じて専門機関等につないでいる。

就労準備応援セミナーの状況

平成28年度は、就労をした経験がない・少ない子どもを身内に持つ家族向けのセミナーを実施し9名の参加があった。参加者、関係機関での意見交換を通して生の声を少しは聞くことができたのではないかと感じている。

(質疑)

【委員】

自殺の傾向について教えてほしい。

【事務局】

人数は、過去5年で一番少ないのが6人、多いのが15人である。年代での特徴はあまりないが、20歳未満や80歳以上は少なく、40・50歳代が多いと思われる。動機は健康問題や生活問題が起因していると思われる。

【委員】

災害時要配慮者制度で、平時から関係機関との連携において、高齢化に伴い同意者が増えてくるのではないか。申請主義であるため、申請する人・しない人がいる。また、不同意者名簿の提供は、発災時となっているが、発災時はそれどころではなく、そんなときにもらっても困るのではないか。自分の地区に何人いるのかも平時はわからない。もう少し工夫する必要があると感じている。

【事務局】

発災時の具体的活用方法については今後も協議が必要だと思う。現在、不同意の人を減らす取り組みを進めているので協力とご理解をお願いしたい。

【委員】

生活困窮者自立支援事業について。相談があった時のつなぎ先は、誰がどのように判断しているのか。また、つなぎ先として病院はあるが、医師会はないのか。

【事務局】

つなぎ先については、相談員が判断している。医師会はないが、済生会病院の福祉相談室などにパンフレットを置かせていただいているくらいにとどまっている。医師会との連携も考えていきたい。

【委員】

災害時要配慮者支援について、全自治会で実施する時期の目安はあるか。また、自殺対策について、臨床心理士やカウンセラーの配置についてどのように考えているか。福祉なんでも相談室のPR方法や社協との連携についてはどのようになっているかを教えてほしい。

【事務局】

災害時要配慮者支援は、全自治会での実施時期は決まっていない。現在取り組んでいただいている地域の実情を踏まえ、次に実施するところを募っている状態である。また、自治会未組織のところも今後着手していき、ゆくゆくは全市的な取り組みにしていきたい。

自殺対策については、個別支援については医療機関につなぐことを考えている。普及と未然防止に対する対策を今後も実施していきたい。

なんでも相談室のPRについては、先ほどの医師会さんからの提案も含め、いろんなところからの意見を基に周知方法を考えていきたい。

社協との連携においては貸付業務を通じて、生活困窮者の把握や連携に努めているところである。また、社会福祉協議会では、フードバンク長岡京との連携を開始しており、金銭面だけでなく、食に困窮している人に対する支援も実施している。

【委員】

なんでも相談業務は他市町では委託により実施しているところも多い中、長岡京市では直営で実施しているので今後も続けてほしい。

  • きずなと安心の地域づくり応援事業の状況

個別支援が充実してきているところであるが、地域のつながりの希薄化が進展してきている状況を受け、地域福祉の弱体化を防ぐため身近な地域で多世代が交流できる機会をつくり、顔の見える関係づくりや安心できる地域づくりを進めていくために「きずなと安心の地域づくり応援事業」を今年度から取り組み始めた。現在、長岡第五小学校区及び長岡第八小学校区で事業を展開しており、地域の体制づくり支援のためのコーディネート役として社会福祉協議会の職員を充てている。

【長岡京市社会福祉協議会より説明】

きずなコーディネーターより現状について報告。わんわんパトロールのマニュアルづくり、お寺を中心とした人が集まれる場づくりなどを展開した。今後は「ながら活動」を進めていきたい。現在の活動や生活に少しの視点を加えて、活動する人を増やしていきたいと考えている。

(質疑)

【委員】

認知症カフェの参加者が少ないとなっているが、運営状況についてはどうか。

【事務局】

運営する場は増えているが、行きにくい場は参加者が少なくなっている。利用してもらえる内容などの検討が必要だと感じている。

【委員】

自治会の無いところでの活動についての取り組みだが、長岡第八小学校区においては、5月に準備委員会が立ち上げられる予定なので連携が必要だと思う。

【会長】

地域に出向いていくのはよいことだと思う。取り組みの内容の軸がぶれないようにしてほしい。

【委員】

高齢者の活動が活発になっているが、子どもの活動が弱体化してきていると感じる。この事業を通じて、子どもの活動の幅が広がればと思う。

【会長】

中高生のきょうだいが深夜徘徊していたとき、「親は何をしているんだ」との議論がある。しかし、そのきょうだいは家に居場所がなく、仕方なくそこにいるということも考えられる。こういった事業を通じて、問題解決の助けとなればと思う。

その他

【事務局】

社会福祉法の改正に伴い、残余財産がある社会福祉法人は社会福祉充実計画を策定する必要がある。その計画の内容が、地域公益事業である場合は、地域協議会での意見を求めることとされており、長岡京市では、この地域協議会を福祉の計画に関する総括的な役割をしている本協議会を充てたいと考えている。決算の状況及び法人の計画により開催する必要の有無が異なるが、6月ごろに委員会を開催するかもしれないことをご承知おきいただきたい。

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長岡京市健康福祉部社会福祉課地域福祉・労政係(分庁舎3)

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ファクス: 075-951-7739

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