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長岡京市地域健康福祉推進委員会 平成28年度第2回高齢福祉部会

[2017年10月3日]

ID:7096

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平成28年度第2回高齢福祉部会 会議録

平成28年度第2回 地域健康福祉推進委員会高齢福祉部会

日 時:平成29年3月28日(火曜日)午後1時30分~3時30分

場 所:長岡京市立図書館3階 大会議室

出席委員:南本部会長、五十棲委員、高田委員、澤田委員、太田委員、笹井委員、上岸委員、西小路委員、児島委員、辻委員、川崎委員

欠席委員:稲田委員

傍聴者:1名

事務局:井上福祉事務所長、福岡高齢介護課長、久保田高齢介護課長補佐兼高齢福祉係長、安達介護保険係長、黒河保健師長

 

1.開会

・開会にあたり、井上福祉事務所長より挨拶

・委員の変更:長岡京市民生児童委員 代表 前田委員から西小路委員へ

 

2.案件

(1)長岡京市介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)について

事務局:資料1説明

委員:現行の二次予防教室は「ふたば苑」と「スポーツクラブ」のどちらを指しているのか。

事務局 : 「ふたば苑」、今里にある「クラブコング」、長岡京駅前の「コ・ス・パ長岡」であり短期集中型で現在二次予防事業を実施している。「ふたば苑」は1日を過ごせるプログラム、「スポーツクラブ」は2時間程度のプログラムとなっている。

委員 : 「ふたば苑」のデイサービスを利用している人の話を聞くと、4月から終了時間が短くなるとのことであった。総合事業と関係しているのか。

事務局 : 総合事業に移行することで、他の通所型サービスとの整合性も考慮した上時間の設定を行った。しかしながら、利用者が利用時間をケアマネジメントの視点から選択できるようになっている。

委員 :チェックリストの結果を医師が判断することのメリットはどのような点があるのか。

事務局 :どのようなサービスを使っても問題がないのか、医師の視点から判断できることがメリットである。特に、入浴、運動などの場合は医師の判断があることで、利用者も事業者も安心が得られる。

委員 : 確認書をとるにあたって利用者の自己負担はあるのか。

事務局 :利用者の自己負担はない。

会長:移行は4月1日からということか。市民、今の利用者に対する広報はどのようになっているのか。

事務局 : 現在、要支援1,2の方には更新の際に総合事業に関する情報提供をしている。市から地域包括支援センターへ総合事業に関する説明を2回行い、各地域包括支援センターで市民への情報提供に取り組んでいただくことになる。また、2月1日号の広報長岡京でも情報を提供した。

委員:通所型サービスCは現行では2か所の事業者が実施しているが、総合事業の移行に伴い、平成29年度はどのような予定となっているか。

事務局 :平成29年度は2クールを予定している。実施開始は調整中だが、9月と冬場を予定しており、1クール3か月、週1回を考えている。

会長:総合事業への移行で何が変わるのか。

事務局:現行では2次予防対象者のみが利用可能であったが、総合事業への移行に伴い、要支援1、2の方も利用可能となる。

委員: 医師会でチェックリストの確認書を出すということであったが、クラブコングについては乙訓圏域の方が利用されると思うが、他市町の人との違いはどうなるのか。

事務局 : 長岡京市の多様なサービスの利用は長岡京市民のみ可能となっている。医師の確認については乙訓医師会の取り組みのため、乙訓圏域であれば確認書を利用できる。

委員 :医師の方が確認書について理解していただいているのか不安がある。

事務局 :温度差はあるかも知れないが、医師会へも説明会を実施しており、理解を図っている。

 

(2)第7次高齢者福祉計画の進捗状況について

事務局 :資料2の説明

委員:第1層の生活支援コーディネーターの選出はどこに依頼しているのか。

事務局:第2層は中学校区、各地域包括支援センターが担当する地域と設定している。市内全域を第1層とし、各地区地域包括支援センターを統括する基幹強化型として東地域包括支援センターを位置づけ、ここの事業長に生活支援コーディネーターを依頼している。

委員:老人クラブは48団体、約2,300人いる。各団体から健康づくり推進員を選出し、健康長寿について意見交換を行い、取り組みを展開している。ここ最近は95歳くらいまでできるニュースポーツ、室内スポーツなどを実践している。家庭に引きこもっている方に出てきてもらうことを一つの目標に各体育クラブでも連携し、実施している。

委員:8~9ページのもの忘れ検診は要精検者数78人、精検受験者数58名でP.9にあるが二次検査結果内訳の数字と一致していない。未受診の方にはどのようなアプローチをしているのか。

事務局 : 数字については再度確認する。未受診の方については、年明けに医師会に未受診であることを通知し、医療機関に未受診者への受診勧奨を依頼したところである。

会長: 地域ケア会議の頻度、内容は今後どのようなことを考えているのか。

事務局 :今年度は地域ケア会議は1回開催している。そこへの課題への抽出も含めて、各地域包括ケアセンターで行う地域ケア会議は重要だと考えている。さらに、今後は個別ケースを検討する地域ケア会議についての検討も必要だと考えている。来年度の開催の頻度は未定だが、年2回は実施したいと考えている。

 

(3)第6期介護保険事業計画の進捗状況について

会長 : 介護老人福祉施設は待機が多い状況だが、今後の施設整備の予定はどのようになっているのか。

事務局 :定員29名の施設が整備される予定となっている。それ以後については、今のところ予定はない。

会長 : 介護認定の結果が遅いといわれているが、どのような状況か。

事務局 :本来であれば1か月程度で審査をする必要があるが、申請が多く、現在、1か月半程度かかっている。審査機関にも1ヶ月程度になるよう依頼している。

委員 : 介護老人福祉施設の申込状況について、去年との対比を教えていただきたい。

事務局: 昨年11月の会議でお伝えした延べ申込み数は1,131人、今回よりも500人ほど少ない状況にある。これとは別に、待機者は平成26年248人、平成27年220人、平成28年208人となっている。

委員: 制度の見直しで待機者が減っているとの新聞記事があったか、長岡京市においてもそのような状況か。また、要件の特例があると聞いたことがあるが、特例措置がどのようなものか対象者に周知はできているのか。

事務局 :入所要件が要介護3以上になったことで待機者は減ったと思われる。
特例措置で入所が望まれる方については、ケアマネジャーを通じて、その制度の周知を図っていきたい。

 

(4)高齢者アンケート調査(日常生活圏域ニーズ調査)の実施について

事務局:資料説明

会長:全国的に実施される調査で独自項目を追加できるものなのか。

事務局:必須項目と独自項目で調査が可能であり、長岡京市においても独自項目を設定した。

会長:全国との比較等の分析は今後、実施するのか。長岡京市は高齢者が住みやすいまちだと思うので、そのような点が明らかになるとよい。調査結果では高齢福祉サービスの認知度が低く、市民への周知に取り組む必要がある。在宅医療については不安事項が明らかになった。「金銭面」「家族への負担」「急変時の対応」といったことを丁寧に説明すれば在宅医療の広がりに可能性があるのではないか。

委員 :介護者としては「家族介護者等リフレッシュ事業」「オレンジスペース」「オレンジバスケット」「オレンジカフェ」が非常に重要な事業となる。そこの認知が低いのが問題だと思う。今後、認知を高めていく、使い勝手をよくしていくためにどのような展望があるのか。なぜ、こんなに認知度が低いのか。事業委託先の問題もあるのではないか。

事務局:事業委託先と連携をし、市民への周知に取り組んでいきたい。また、新しく取り組みはじめた事業のため認知が進んでいないことも推察できる。

 

(5)その他

事務局 :資料説明

会長:委員の方から意見をお願いしたい。意見が特になければ、今回はこれで閉会としたい。 第2回委員会をとする。来年度は計画策定となる。引き続き、忌憚のないご意見をお願いしたい。

 

 

3.閉会

 

お問い合せ

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