ページの先頭です

平成29年度 第1回 長岡京市建築紛争調整委員会 会議録

[2017年12月1日]

ID:7250

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

日時

平成29年10月6日(金曜日)午後3時30分から

場所

長岡京市役所 会議室2

出席者

委員

松尾 美幸

三輪 泰司

若城 光柾

事務局

市長 中小路 健吾

総務課長 川上 善子

総務課 市民相談・消費者行政担当総括主査 上田 敦子

総務課 市民相談・消費者行政担当主査 本間 友也

建設交通部長 末永 靖弘

都市計画課長 井上 健司

都市計画課課長補佐 下澤 和道

都市計画課開発指導係技師 今井 通子

配布資料

【資料1】年度別まちづくり協議件数状況一覧表

【資料2】年度別案件別まちづくり協議集計表

【資料3】紛争事例紹介

長岡京市まちづくり条例

長岡京市建築紛争調整委員会条例

長岡京市建築紛争調整委員会規則

議事

1.委員長の選出について

2.委員長職務代理者の指名について

3.長岡京市の開発指導の現状について

審議内容

1.委員長の選出について

委員の互選により、三輪泰司委員を委員長に定める。

2.委員長職務代理者の指名について

委員長より若城光柾委員を委員長職務代理に指名する。

3.長岡京市の開発指導の現状について

【都市計画課より配布資料に基づき説明】

【資料1】について

まちづくり協議件数の過去10年間の状況をまとめた一覧表である。

一番上の段は都市計画法29条の許可件数は開発行為面積が500平方メートル以上のもので27年が15件、28年が17件、2段目がまちづくり協議1・2号での協議件数は300平方メートル以上または2戸以上のものを示しており、27年は70件、28年は80件とあり、微増傾向ではある。3段目がまちづくり協議3号は上記2段に満たないものであり、27年358件、28件358件で推移している。

表の下の部分は、開発行為によって寄付及び帰属された公共用地面積をまとめており、道路・用悪水路・公園(緑地)・ゴミ置き場、防火水槽・集会所用地を示す。道路については、27年2098.30平方メートル、28年2702.71平方メートル、前の5000平方メートルからは減っている。用悪水路は27年62平方メートル、28年16.09平方メートルとなっている。公園緑地の寄付・帰属は27年599平方メートル、28年63平方メートルとなっており少し少ない。その要因は開発行為の終了に伴って生じるタイミングによって増減が生じた結果谷間の年であったと思われる。もう一つの要因はまちづくり条例のシステム上公園緑地の負担の義務は30平方メートル以下の場合は負担金で処理し、30~90の場合は土地で処理するが、確保しづらい場合土地も選択できるので、負担金を選択されるケースが多かった。参考に28年度の負担金納付額は1億円となり27年の5000万より倍増している。今年度は322平方メートルの寄付がすでにあった。ゴミ置き場・防火水槽は27年9.42平方メートル、28年11.00平方メートルである。集会所用地は過去からのとおり0平方メートルであった。

【資料2】について

【資料1】のまちづくり協議1・2号協議件数の種類別内訳を示したものである。総数は27年70件、28年80件である。そのうち専用住宅は28年度は39件、27年度33件あった。

共同住宅はファミリータイプ、ワンルーム、店舗との併用と分類される。ファミリータイプは27年28年ともに13件、ワンルームは27年8件、28年9件、その他は事務所・店舗などいわゆる住宅以外28年16件、27年11件、専用住宅に関して言えば畑・駐車場からの開発もあれば、大きな家が建っていた土地を細かく割る「宅地の細分化」を行ったところもある。それは39件中12件があたる。

【資料3】について

 【紛争事例紹介】

 実際には紛争調整事案に至らなかったが、それに準ずる案件について説明がなされた。

【質疑応答、意見交換】

(委員)  今回の紛争事例のケースは法律的には難しいので、話し合いでの解決が出来れば良かったのですが、

     すでに建ってしまったのが一番の要因ですか。

      調整委員会で話し合っても良かったのではないですか。

(事務局) 建築には時間がかかるが、一旦進むとなかなか止まらないです。

      最終的に俎上に載ったのは、完成後でした。

(委員)  双方の合意がなければ、建築紛争調整委員会での話し合いにはならないということですね。

(委員)  民事事件と一緒の取り扱いです。

(委員)  その方が希望する条例改正についての中身は?

(事務局) 説明会の頻度を増やしてほしいなどです。

     また、口頭では心もとなく、他市の事例のように紛争解決の手引き書を作ってほしいとの提案です。

    専門家と素人の話し合いは不公平です。

(委員)  事業者側に設計者はいたのですか。

(事務局) 代理者がいました。このケースで施主はその土地の持ち主(個人)です。

(委員)  設計者がいれば、専門家としての意見が入ります。その方は地元の人ですか?

(事務局) 御近所同士です。

(委員)  住民主体のまちづくり協議会はできないのですか。

     建築協定は進んでいますか。

(事務局) 進んでないです。

(委員)  自分たちの手で進めるのが理想的です。

     建築基準法の第4章に建築協定が出てきます。

     アメリカ型の思想の表れでしょうか。

(委員)  事前に話し合いができればいいのですが。

(委員)  京都市内でも建築物は隙間なくびっしり建っています。

     江戸時代では町内でさまざまな取り決めがありました。その中で譲りあっていたのだと思います。

(委員)  専門家でも民法で定める善管注意義務を教わっていないのだと思います。

(委員)  トラブルは調整などの経験を積むことで回避することができると思うのですが…。

(委員)  建築業者も建築の公共性の概念を上手く教えないと、争いは無くならないと思います。

      建築におけるリーダー的立場の人の機能が退化しているのではないでしょうか。

      問題となる事案が発生する前に十分に説明を行い、地域住民との話し合いの場などを中心に経験を積み

     うまく対応できる能力を身に着けるべきです。

(委員)  住みよい街や環境を作り上げていくことが今後は重要になっていくと思います。

    当市の状況は規模的に言って、東京の調布市と共通点があります。

(委員)  長岡京市が昨年作成した第4次総合計画は地方自治法上必ずしもつくる義務はないです。

     しかし、総合計画を自主的につくることは行政能力が高まります。

    国からは立地適正計画、文化財資産の利活用計画などの作成を指示されています。

    そうした中で、市町村としては総合管理が必要です。

    その点、長岡京市に総合計画があるのは行政能力を高める上でいいことです。

    あとは何年かごとの計画を基に実行していくのみです。

 

お問い合せ

長岡京市市民協働部総務課市民相談担当

電話: 075-955-9501

ファクス: 075-955-9703

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

お問い合せフォーム