ページの先頭です

平成29年分所得税と平成30年度市府民税の申告について

[2018年2月1日]

ID:7353

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

確定申告はインターネットが便利

国税庁のホームページ「確定申告書等作成コーナー」では、画面の案内に従って金額を入力するだけで、税額などが自動で計算され、所得税の申告書が簡単に作成できます。作成した申告書をプリントアウトして提出できます。公的個人認証サービスなどを利用すれば、e-taxでインターネット上での手続きも可能です。

所得税の申告

期間

2月16日(金曜日)から3月15日まで(木曜日)※平日のみ

申告書配布場所・提出先

  • 右京税務署(郵送等でも可)
  • 京都府中小企業会館2階大ホール   
  • 市役所(北棟4階大会議室B)でもお預かりします ≪記入相談は行っていません。申告書のお預かりのみとなっています。受領印押印はできません。市役所発行の預かり証をお渡しします≫

確定申告書など用紙の配布は、申告期間中、上記の提出先で行っています。                                                           市役所での配布には数に限りがあります。

※また、平成29年分の確定申告から、医療費控除において領収書の提出の代わりに”医療費控除の明細書”の添付が必要となりました。

【税務署から】会場案内・確定申告書等作成コーナーのチラシ・医療費控除の案内チラシ

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

3月15日まで、右京税務署では、申告書の受付けや用紙の配布のみを行っています。

確定申告について詳しくは国税庁ホームページをご覧ください。

 

近畿税理士会右京支部による確定申告相談会も開催

市役所北棟4階 大会議室A・B

日にち:2月20日(火曜日)から23日(金曜日)まで

時間:午前9時30分から午後4時( 受付時間:午前9時30分から11時30分までと午後1時から3時)(昼食休憩1時間)

*申告に関する資料、個人番号の管理は各自でお願いいたします。                                                                                                      

*作成済の確定申告書は、申告期間内(2月16日~3月15日)に限り、市役所北棟4階大会議室Bでお預かりします。

*前年分所得金額が300万円以下の事業所得者・不動産所得者・雑所得者・給与所得者及び年金受給者が対象となります。

*譲渡所得・贈与税の相談は2月16日以降に京都府中小企業会館の申告会場へ、相続税の相談は、右京税務署へ事前の予約をお願いします。

*相談会へのお車でのご来庁はできるだけご遠慮ください。

*会場の混雑状況により、早めに受付を終了する場合がございます。

*会場ではパソコンによる申告書作成は行いません。

*整理券の配布は行いません。

公的年金を受給されている人へ

平成23年分の確定申告から、公的年金等に係る雑所得を有する人で、「公的年金等の収入金額(2か所以上ある場合は、その合計額)が400万円以下」かつ「公的年金所得以外の所得金額が20万円以下」に該当する場合、所得税の確定申告は不要です。

ただし、医療費控除などによる所得税の還付を受ける場合は、確定申告書を提出する必要があります。

※詳しくは、下記チラシのフローチャートを参照してください。

問い合わせ先

右京税務署(京都市右京区西院上花田町10-1)

電話075-311-6366

30年度市府民税の申告

期間

2月16日(金曜日)~3月15日(木曜日)

土曜日と日曜日は除きます。受付時間は午前8時30分~午後5時

申告書提出先

市役所北棟4階大会議室B  (2月16日金曜日以降)

申告の必要な人

平成30年1月1日に市内に住んでいる人のうち、下記に該当する人は申告が必要です。 

  • 勤務先から給与支払報告書が提出されない人や日雇収入のある人
  • 事業、不動産、配当、年金、その他の所得があった人で、確定申告の必要のない人。

(注) 公的年金の収入金額が400万円以下でその他の所得が20万円以下の人は所得税が還付になる場合を除いて確定申告書の提出は不要です。ただし、市府民税で医療費控除などの所得控除を受ける必要のある人は、申告が必要です。

  • 昨年中に所得のない人や遺族年金などの非課税所得のみの人で非課税証明書が必要な人。 
  • 昨年中に所得のない人や遺族年金などの非課税所得のみの人で国民健康保険および後期高齢者医療制度に加入されている人。(保険料などの算定に影響が出る場合があるため申告が必要です。)

個人番号(マイナンバー)について

市・府民税申告にはマイナンバー(個人番号)の記載が必要です。提出時には、身元確認書類(運転免許証など)と番号確認書類(マイナンバー通知カードなど)の提示または写しの添付が必要です。マイナンバーカードの写しを添付する場合は、身元と番号ともに確認ができるため、身元確認書類と番号確認書類ともに添付したことになります。

確定申告書のお預かりの方は写しの添付が必要です。市・府民税申告書の提出の方は提示または写しの添付をお願いします。

※上記リンクは「Weblio辞書」のページを別ウィンドウで開きます。

※「用語解説」のリンクに関するご質問・ご要望は、ウェブリオまでお問い合せください。

組織内ジャンル

市民協働部税務課市民税係

お問い合せ

長岡京市市民協働部税務課市民税係

電話: 075-955-9507

ファクス: 075-951-5410

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

お問い合せフォーム


平成29年分所得税と平成30年度市府民税の申告についてへの別ルート