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国保運営協議会 平成29年度第2回会議概要

[2018年2月2日]

ID:7403

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日時

平成29年12月21日(木曜日) 午後2時~午後3時30分

場所

長岡京市役所 南棟3階 第一委員会室

出席者

15名(事務局等を除く)

  • 公益代表委員:橋本 政道、秦 陽子、松久 ミユキ、山本 正、山本 昌枝

  • 国民健康保険医、国民健康保険薬剤師代表委員:大林 和彦、加藤 一行、斉ノ内 良平、河上 英治

  • 被保険者代表委員:小林 茂、多貝 嘉人、本田 則子、宮小路 正次、和田 政代

  • 被用者保険者代表委員:家治 忠弘

  • 事務局等:中小路 健吾市長、池田健康福祉部長、髙橋国民健康保険課長、木下国民健康保険課主幹兼管理係長、山口国民健康保険課課長補佐兼国保係長、山中国民健康保険課管理係総括主査

     

欠席者

1名

  • 国民健康保険医、国民健康保険薬剤師代表委員:菅田 信之

     

議事の経過及び結果

案件

1市長あいさつ

2会長あいさつ

3案件

(1)諮問事項について

(2)その他

 

質疑

(委員)

確認ですが、来年30年度の広域化に向けて、長岡京市の国民健康保険について、運営協議会としてふたつの答申を出さなければいけないという理解でよろしいですか?

(事務局)

広域化を契機として、国で法律等の改正がなされており、それまで政令により賦課の標準割合を示していた規定が削除されました。そこで、本市で、引き続き現行の賦課割合を適用してよいか否かという点について、皆様にご審議いただく必要性が出てきたというのが諮問事項の一点目です。

二点目の賦課限度額の引き上げについては、従来から国において、被用者保険とのバランスを考慮して、国保で最高限度額を負担している方が、被保険者の大体1.0~1.5%の間になるようにというような議論がなされてきました。被用者保険は1.0~1.5%になるように標準報酬月額の最高等級を設けているのに、国民健康保険はまだ2%ほどではないかと、もう少し賦課限度額を引き上げて、被用者保険のルールに近づけたらどうかというような議論がありまして、国民健康保険料の賦課限度額について、これまでから年数をかけて徐々に上げてきております。これは、広域化を契機にということではなくて、以前から議論されてきた内容です。

(委員)

賦課割合の応能割と応益割の割合が50:50となることについて、この数字が出てきた根拠を教えていただきたいのですが?

(事務局)

一点目の応能と応益の割合が50:50というのは、諮問の背景、考え方の方でもお話をさせていただきましたとおり、国民健康保険法施行令の第29条の7第2項第2号に、三方式を採用する場合は、応能と応益を50:50の割合を用いると規定されています。各方式の具体的な割合は、「諮問背景と考え方」の資料一枚目の枠囲いの中に記載しているとおりとなります。

各市がその中からどの方式にするのかを選択することになっています。過去において議論されたものなので、長岡京市で三方式を採用した理由は、今すぐには調べられませんが、本市では三方式を採用し、国が施行令で示していた50:50の応能・応益割の負担をこれまで採用していたということです。

今回の改正に伴い、標準方式については明記されたままですが、標準割合というものの明記が取り払われてしまったということで、いままで基準にしていた割合がなくなってしまうことになります。本市としては、基準の規定はなくなるが、これまでどおり、応能と応益の割合を50:50とすることについて、改めて皆様のご意見を伺ったほうがよいだろうという判断をしました。

二点目につきましても施行令で同じ資料の裏に最高限度額についてはこの金額にしなさいということが、施行令第29条の7第2項から第4項にそれぞれ医療分、高齢者支援分、介護分として示されております。市はこの限度額を超えない範囲で、条例で限度額を定めるとされています。今現在、本市が54万円を採用しているのは、こちらの施行令で上限額が医療分54万円というように明記されているためです。このたび税制改正大綱でこの54万円を58万円に引き上げるということが決まり、税の方はその内容で法改正をされ、それに準じて国民健康保険料についても58万円に引き上げる改正案が示されることが決まりました。それを受けて、本市でもこの度、これまで54万円にしていたものを58万円に、国に準じて変えたいということで数字を引用しているという経過があります。

(委員)

資料1ページの標準の賦課割合について、現在長岡京市は三方式を採用しているということですね。所得は働いている人に関しては給与など考えられると思うが、働かない方で土地や財産を持っている人もいます。そういった財産を持っている人については、四方式のほうが平等に保険料を負担してもらえるのではないでしょうか。サラリーマンだと自分の土地や家を持っているが給与もあるので、所得割で50:50でいいかもしれないが、四方式のほうがさらにきめ細かく、公平になるのではないでしょうか。給与がなくても財産がある人もたくさんいると思いますので。

(事務局)

実は、京都府内で四方式を採用している所もあります。北部のほうに多く、所得に応じず資産に賦課をするので、安定的に保険料を徴収できるというのが行政側のメリットのようです。ただ、資産というのは現金化できないということもあるので、保険料を賦課するということに理解が得られるのかという難しい面があります。公平性からいうと財産ではないかという考え方もあるとは思いますが、それは固定資産で税金として払ってもらい、保険料については三方式にするのが妥当ではないかと考えております。

(委員)

今回の議論は50:50の賦課割合を定めている法律の縛りがなくなり、自治体で独自に割合を変えることができるようになった。そこで、この際、賦課割合を見直すことも可能であるが、事務局側では現行の賦課割合を継続したいがどうかという趣旨でよろしいか。

(事務局)

資料では、例として60:40ということで説明はしていますが、55:45や70:30にするということも市町村の裁量に任されています。

(委員)

市民の立場からすると、保険料が大きく変わると困ります。冒頭で説明いただいたように、国民健康保険事業の歳入面では保険料と交付金が大部分を占めているということですね。ただ、この交付金がどれだけ府からまわってくるのかがはっきりしていない中で、保険料を試算していると思います。将来的にどのあたりまで見込んで、この方式で保険料が賄えるであろうということでシミュレーションされているのでしょうか。

(事務局)

平成30年度からの給付費等交付金ですが、任意給付(本市でいうと出産育児一時金と葬祭費と精神結核付加金)を除く、保険給付分に関しては、原則、全額を京都府から交付されます。但し、その交付金の財源は、各市町村に割り当てられる納付金により賄われています。納付金の負担割合は市町村の所得や医療費水準の動向に左右されるため、市町村によっては、交付金を受ける以上に納付金を負担する場合もありますし、その逆もあります。 

平成30年度の納付金の最終的な試算が現在行われているところですが、当然納付金の金額が増えれば、それを賄うため保険料の必要額も増えてくるかもしれない、ということになります。

また、保険料の決め方については必要額から割り出して率を出していくという考え方です。これが永久的に続くかという先の見通しはできかねていますが、平成30年度としては、まずは制度改正による影響分を反映して試算させていただいています。必要額が増えれば保険料率も高いものになります。一方で、被保険者の方からすると、負担増が急激にあると困るということはもちろんありますし、平成30年度には国も激変緩和に財源を充てるという配慮をなされています。本来は、広域化によって給付や所得に見合う保険料を設定していくという前提に立ちながらも、平成30年度は国費による激変緩和財源を重点的に投じることで、制度移行に伴う急激な負担を抑える形でスタートするのではないかという見通しを持っています。

(委員)

ありがとうございます。申し上げたいのは、企業の健康保険組合は保険料だけでやりくりさせていただいていて、国民健康保険のようにどこかから交付金がいただける財政の仕組みではありません。健康保険組合の保険料の半分を国に納付金として支払うことになっているという現状です。

国民健康保険料の負担方法について協議される一方で、国保の被保険者に適正な負担を求めない状況が続くと、回りまわって健康保険組合の負担が増えることにならないかと危惧しています。

(委員)

見通しとして、平成30年度はこれでいいかも分からないが、今後どのようになっていくかは国から示されていないのでシミュレーションしきれないという理解でよろしいですね。

(事務局)

平成31年度以降については、まだ制度が見通せない部分も多くあります。平成30年度の制度改正によって運営が円滑に進むのは、平成32年度からではないかと考えております。

被用者保険等が負担している前期高齢者交付金等は2年後に精算するという仕組みになっています。例えば、平成28年度に被用者保険等から受ける前期高齢者交付金は概算額で受け取り、2年後の平成30年度に精算をすることになります。貰いすぎの分があれば返還し、不足があれば追加で頂戴することになるのですが、今年度平成29年度まではその仕組みで運営しているため、2年後の平成31年度まで精算が生じることになります。その精算については、京都府で一括して行うのではなく、平成29年度までにそれぞれの市町村が概算で受け取っているものなので、精算もそれぞれの市町村で行うべきものです。

つまり、平成30年度は新しい制度に移行はしていますが、旧制度の名残が残っている状況です。そういった旧制度の名残も取り払われて都道府県の広域化のしくみが動き出すのが平成32年度からになると思われますので、それ以降に関しては制度のシミュレーションによりどのような保険料率になっていくのかという見通しを示せるようにしていきたいと思っております。

(委員)

これまで応能割50、応益割50で続けてこられて、それをこのままいくかという判断をするところですが、これまで、この件でどのような問題点が上がっているか等を具体的に挙げていただいて、それに対する改善点を考えればどうでしょう。実際のトラブルや、問題になっているところはどのようなところなのでしょうか。 

(事務局)

国民健康保険は6月に保険料の決定通知を送りますが、その際に高所得者、低所得者の双方から、「そんなに医療にかかっていないのに、どうして保険料が高いのか」「こんなに高い保険料を払わなければいけないのか」という声がよく聞かれます。そのような現状の中で50:50にするのが一番いいのではないかということで提案させていただいております。

(委員)

保険を使わないのが一番いいが、過去のデータを見て、事務局側が50:50がいいのではないかと検討されたことについては賛成です。もし平成32年度に何か変化がある場合はその時点で新たに考えてはどうでしょうか。

(委員)

長く審議会に参加していて思うのが、国民健康保険制度は互いが保障し合える世界一の制度です。50:50ということで、考え方として線引きをどこでするかは意見も色々あると思うが、過去の経過を評価してどこかで線引きをする必要があります。

広域化後においても、自由な施策を取り得る部分を残しておくのは地方自治の福祉には必要だと思います。過度な負担軽減策を取りすぎ保険財政が逼迫するという事態が起きている団体もあるとは聞いておりますが、一方で長岡京市は健全経営しているので高く評価できると思います。総括的に賛成です。

(議長)

もう一度確認ですが、一点目の応能割と応益割の賦課割合については事務局の提案としては現状の割合を継続したい。また、二点目の医療分保険料の賦課限度額については平成30年度の税制改正に則って、国の提示する上限に合わせ改正する方向で考えている。

以上、この確認ができましたが皆様どうでしょうか。ご意見ございませんか。

 

(「なし」の声あり)

 

(議長)

それではご意見もないようですので、市長から諮問を受けた事項の答申については、事務局の案に沿って、来年の2月の運営協議会までに成文化して、そこで提案させていただくということでよろしいですか。

 

(「はい」の声あり)

 

(事務局)

次回の運営協議会の日程について、お知らせいたします。次回第3回運営協議会は、来年2月8日(木)に開催させていただきます。お忙しい中、恐れ入りますが、ご予定いただきますようお願いします。会場は、本日と同じこちらで開催いたしますが、時間については、後日改めてご案内いたします。

 パンフレットを配布させていただいているのですが、こちらは京都府が府下共通で作っている広域化のための資料です。広域化の内容とそれに伴う給付関係の内容が記載されていますが、来年の証更新の際、3月に世帯に一部ずつ保険証に同封して送付させていただくのと、窓口でも配架させていただきます。また広域化については、市のホームページでも広報させていただくとともに、広報長岡京の3月1日号にも掲載の予定をしておりますのでご確認よろしくお願いします。

(議長)

それでは予定の案件はすべて終わりました。

委員の皆様、事務局の皆様には今年一年、大変お世話になりました。どうもありがとうございました。

 

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