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「長岡京市障がい福祉計画(第5期計画)・長岡京市障がい児福祉計画(第1期)(案)」意見公募の結果について

[2018年5月28日]

ID:7431

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「長岡京市障がい福祉計画(第5期計画)・長岡京市障がい児福祉計画(第1期計画)(案)」意見公募の結果について

この計画は、障がいのある人が自分らしく暮らすことができるよう、福祉サービスや支援策の充実に向けた取組を

定める計画です。障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法に基づき、

「市町村障害福祉計画」、「市町村障害児福祉計画」として、市町村ごとに策定が義務付けられています。

このたび、計画案に対して市民の皆さまからご意見を募集しましたところ、多数のご意見をいただき

ありがとうございました。お寄せいただいたご意見とこれに対する市の考え方と修正点を公表いたします。

ご意見募集期間

平成30年1月15日(月曜日)から平成30年2月2日(金曜日)まで

ご意見提出数

3名(12件)

ご意見の内容とこれに対する市の考え方


意見の内容とこれに対する市の考え方
番号 意見の該当箇所意見の概要件数市の考え方
12ページ
第1章
1.計画の位置づけ
①上位計画と法的根拠
    
13ページ
第1章
2.長岡京市の概況と課題
(3)Ⅱ地域生活を支えるサービス提供体制の充実
今後、障がい者本人や家族の高齢化が進む中で、今のまま圏域外の事業所を利用しながらの生活は困難である。基本理念に基づく住み続けられるまちとなるよう、圏域内でサービスを受けられる計画づくりをしてほしい。1ご指摘のとおり、サービスの不足により、やむを得ず圏域外の事業所を利用しているケースがあることは把握しています。
不足するサービスについては課題解決に取り組みつつ、利用者にとって必要なサービスが身近に安心して受けられるよう支援に取り組んでいきます。
23ページ
第1章
1.計画の位置づけ
④計画策定の基礎とした資料
第4期計画策定時の調査結果を第5期計画の基礎資料としていることについて、説明を記載する必要があるのではないか。1本市では、障がい者(児)福祉基本計画の策定に合わせて5年毎に調査を実施しています。平成30年度から平成32年度は第4期計画同様に第5次計画期間中であることから新たな調査は行わず、平成26年の調査結果を基礎資料としました。この間の状況の変化については、ケースワークや関連団体との定期的な懇談など調査以外の手法による把握に努めています。ご指摘の箇所について、説明を追加します。
310~15ページ
第1章
2.長岡京市の概況と課題
(2)地域課題の状況
(3)障がい福祉計画(第5期計画)及び障がい児福祉計画(第1期計画)における取組の目標等の設定
第4期計画と同じ記述が繰り返されている箇所があるが、同じことを書いても達成されないのではないか。
課題点検に対応して目標や新たな課題が設定されているのは良い。課題Ⅱにおいて、支援者が不足していると考える項目に、支援者の確保についての記述がないので加えてほしい。
サービスの不足により市外の施設を利用せざるを得ないことが多くあるため、住みなれたまちで生活を続けらられるよう、必要なサービスの数値目標や方策を設定してほしい。
1同じ記述となっている部分は、引き続き取り組むべき課題として認識しているものです。課題Ⅱについては、居宅介護のヘルパー不足について記載していますが、ご指摘のとおり、その他のサービスについては支援員が充足しているとの誤解を生じかねないため、支援員の確保やスキル向上等の課題について追記します。
引き続き、地域で暮らし続けるために必要なサービスの在り方とその確保に向けた取り組みを進めていきます。
419ページ
第2章
1.平成32年度末の成果目標
③地域生活支援拠点の整備
自立支援協議会では漠然とした議論に終始しているので、拠点整備のための部会を立ち上げて具体的な議論を進めてほしい。1現在、拠点整備に向けた課題整理を行っています。議論を経て、拠点のあり方や地域で必要とされる機能、拠点の整備方法などの具体的な議論を進めていきます。引き続き、自立支援協議会等における議論をふまえ検討します。
519ページ
第2章
1.平成32年度末の成果目標
③地域生活支援拠点等の整備
③地域生活支援拠点等の整備には、乙訓や長岡京市における具体的な検討の道筋が書かれていないため記載してほしい。1ご意見を踏まえ、「③地域生活支援拠点の整備」について、本市及び乙訓地域での取り組みについての記述を加えます。
623ページ
第2章
2.平成30年~32年度の活動指標
①相談支援事業
相談窓口はあっても、どこへ相談すればよいかわからず、結果としてどこの支援にも繋がっていない人がいます。支援の必要な人が相談窓口に繋がるよう、関係機関の連携による巡回訪問を行う必要があるのではないか。1訪問相談や委託相談など各相談窓口が役割に応じた機能を適切に発揮できるよう支援するとともに、関係機関が連携しやすい体制づくりに取り組みます。
725ページ
第2章
2.平成30年~32年度の活動指標
ア.相談系サービス
②計画相談支援(指定特定相談支援)
相談支援専門員の量的不足だけでなく、質的不足も原因ではないか。各支援員が圏域の相談支援体制についての認識を改める必要があると思う。また、相談支援専門員の質的向上には、研修の見直しも必要だと思う。1量的不足の充足と並行して質の向上を図ってゆくことが大切だと認識しています。相談支援事業者への集団指導等の機会を通じて、地域における相談支援の充実に取り組んでいきます。なお、研修の実施については京都府に対して働きかけていきます。
829~30ページ
第2章
2.平成30年~32年度の活動指標
イ.訪問系サービス
①居宅介護(ホームヘルプ)
共生型サービスについては、介護保険事業者が参入するにあたり、障がい特性を十分に理解し、適切な支援が実施できるための支援が必要だと思う。1利用者が安心して必要な支援を受けられるよう、サービス提供体制づくりに取り組みます。ご指摘の箇所については、原案のとおりとします。
942ページ
第2章
ウ.日中活動系サービス
⑦就労定着支援
のサービス概要について
最長3年間の利用とされ、障がい者の離職率が高くなる就労後2~3年目に就労定着支援の終了時期がやってきます。サービス終了後も、市として継続的な次の段階の支援があれば離職を避けられるのではないか。1市の独自制度による継続支援は困難です。期限に従っての画一的な取り扱いとせず、必要な支援が受けられるよう十分検討を行いながら支援に努めます。ご指摘の箇所については原案のとおりとします。
1046ページ
第2章
46ページ
エ.居住系サービス
②共同生活援助(グループホーム)
    
29~47ページ
《1か月あたりの利用の実績と見込み》
同じ乙訓圏域の自治体の計画に記載されている事業所の件数が異なっている。利用者の立場からすると混乱が生じる恐れがあるので、統一できないか。
また、1か月当たりの利用実績の数値について、H26とH27は3月の数値を採用しているとおもうが説明がなくわからない。H29の見込みはどのように算出しているのか。
1ご指摘の箇所については、表記を統一するため、ユニット単位で事業所を計上することとし、表記を改めます。
また、1か月あたりの利用実績値については、平成26年度から平成28年度までは各年度末である3月の利用実績値を採用しています。平成29年度では、月毎の大幅な増減による誤解を避けるため、平成29年度の実績値の平均を1か月の見込値としています。ご指摘の箇所については、個別に説明を追加します。
1157、58ページ
第2章
カ.地域生活支援事業
③、④成年後見制度…について
成年後見人である弁護士の使い込みの事件等を多く耳にするため、安心して制度を利用できません。本当に被後見人やその家族が安心して利用できるより良い制度にするため、本人を含めた家族や市民と共に検討して、国に働き掛けてることはできないか。1成年後見制度利用促進法の施行により、金銭管理の方法が改められたり、市民後見人の制度が導入されたりと、新たな運用が始められています。
利用者やその家族にとって利便性の向上だけでなく、不正防止をはじめ、安心して利用できる制度となるよう、協議会の設置などにより関係課や関係機関と連携しながら取り組みを進めていきます。
1267ページ
第2章
カ.地域生活支援事業
日中一時支援
利用意向は高く、また事業に必要な支援員の人数や力量が他のサービスに比べて少なく済む費用対効果の高い事業です。現状維持ではなく、公的施設の利用等により見込量を増加してほしい。1日中一時支援事業単独では採算面に課題があり、乙訓の事業所では他のサービスと併設した職員配置で対応しています。計画相談支援でのアセスメントを通じて、他のサービス利用も含めた検討を行い、現定員分について有効活用を図ることとし、第5期計画においては現状維持の見込みとします。

計画の修正点

修正点
番号修正箇所修正前修正後
13ページ
第1章
1.計画の位置づけ
④計画策定の基礎とした資料
(略)
障がいのある人とその家族・団体、サービス等の提供法人、学校などから、障がい福祉全般について、また、福祉サービスについての意見に基づいています。
(略)
障がいのある人とその家族・団体、サービス等の提供法人、学校などから、障がい福祉全般及び福祉サービスについて集約した意見に基づいています。本計画期間である平成30年度から平成32年度は引き続き第5次障がい者(児)福祉基本計画期間中であることから、同じ基礎資料を根拠としています。
213ページ
第1章
2.長岡京市の概況と課題
(3)障がい福祉計画(第5期計画)及び障がい児福祉計画(第1期計画)における取組の目標等の設定
Ⅱ地域生活を支えるサービス提供体制の充実
必要な施策
(略)
・共生型サービスの創設による介護保険サービスとの連携

課題
(略)
・ホームヘルパーの不足による、利用希望の多い時間帯での対応困難
必要な施策
(略)
・共生型サービスの創設による介護保険サービスとの連携
・サービスの不足解消及び充実に必要な支援者の確保、育成
(略)

課題
(略)
・ホームヘルパーの不足による、利用希望の多い時間帯での対応困難
・サービス提供に必要な人材の不足
319ページ
第2章
1.平成32年度末の成果目標
③地域生活支援拠点等の整備
(略)
また、整備にあたっては、障がい者の高齢化・重度化や「親亡き後」を見据え、どのような機能をどれだけ整備していくかについて検討することになっています。
(略)
また、整備にあたっては、障がい者の高齢化・重度化や「親亡き後」を見据え、どのような機能をどれだけ整備していくかについて検討することになっています。
 自立支援協議会による、乙訓圏域の課題整理の結果等を受け、圏域に必要なサービスを提供できる拠点機能の整備に向けた取り組みを進めていきます。
446ページ
第2章
P46
エ.居住系サービス
②共同生活援助(グループホーム)
 市内の共同生活援助事業所は10事業所(定員79人)です。(乙訓圏域には他に6事業所(定員21人)あり。)障がいのある人の地域生活の拠点として、特に知的障がいのある人の利用意向が高くなっています。 市内の共同生活援助事業所は17事業所(定員79人)です。(乙訓圏域には他に5事業所(定員21人)あり。)障がいのある人の地域生活の拠点として、特に知的障がいのある人の利用意向が高くなっています。
529~47ページ
第2章
2.平成30~32年度の活動指標
イ.訪問系サービス
ウ.日中活動系サービス
エ.居住系サービス
オ.児童福祉サービス
《1か月あたりの利用の実績と見込み》
記載なし※H26~H28は3月実績

相談系サービスと地域生活支援事業を除く各サービスについて、実績値の説明を追加。
625ページ
第2章
2.平成30~32年度の活動指標
ア.相談系サービス
②計画相談支援(指定特定相談支援)
また、共生型サービスの創設により、計画作成時のコーディネートが複雑になります。介護保険事業との連携など、相談支援体制の充実が求められています。また、共生型サービスの創設により、障がい福祉サービスの指定を受けた介護保険事業所と利用者のマッチングに丁寧なアセスメントが求められます。個別の相談支援の質的向上だけでなく、乙訓圏域の相談支援体制の充実が求められています。

(参考)意見公募時の計画案

意見公募時の計画案

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ファクス: 075-952-0001

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