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国保運営協議会 平成29年度第3回会議概要

[2018年3月14日]

ID:7515

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日時

平成30年2月8日(木曜日)午後2時から午後3時30分まで

場所

長岡京市役所南棟3階 第一委員会室

出席者

13名(事務局等を除く)

  • 公益代表委員:橋本 政道、秦 陽子、松久 ミユキ、山本 正

  • 国民健康保険医、国民健康保険薬剤師代表委員:大林 和彦、斉ノ内 良平、河上 英治

  • 被保険者代表委員:小林 茂、多貝 嘉人、本田 則子、宮小路 正次、和田 政代

  • 被用者保険者代表委員:家治 忠弘

  • 事務局等:中小路 健吾市長、池田健康福祉部長、髙橋国民健康保険課長、木下国民健康保険課主幹兼管理係長、山口国民健康保険課課長補佐兼国保係長、山中国民健康保険課管理係総括主査

欠席者

3名

  • 公益代表委員:山本 昌枝
  • 国民健康保険医、国民健康保険薬剤師代表委員:加藤 一行、菅田 信之

議事の経過及び結果

案件

1市長あいさつ

2会長あいさつ

3案件

(1)諮問事項について

(2)平成30年度国民健康保険事業計画(案)について

(3)平成30年度国民健康保険事業特別会計予算(案)について

(4)その他

質疑

(委員)

 平成30年度事業計画は平成29年度までと変わらないということでよろしいでしょうか。また特別会計の予算を見ておりますと、大まかには京都府が運営責任の主体となるに伴い、歳入歳出の枠組みが大きく変わるという理解でよろしいでしょうか。

(事務局)

 事業計画については平成29年度と30年度で大きく変わるということはないのですが、保険者努力支援制度で評価項目の高い収納対策、保健事業について、今後ともより積極的に事業展開していくという内容を打ち出しております。

また、特別会計につきましても財務構造が大分変わり、今までの国・府の補助金、支払基金からの交付金等の財源が京都府に移譲され、それに代わり京都府から降りてくる新たな交付金、市町村が新たに府へ納付する国保事業費交付金等を加え、予算を組み替えた形で整理しています。

(委員)

 大体理解しました。しかし予防医療について、財務状況が一定になり、府下で施策が統一されるようなことがあれば、市独自の今までの取り組みは無駄になるのではないか、と市民としては受け止めてしまいますがどうでしょうか。

(事務局)

 まず都道府県下で、予防医療について市の独自性や地域性があるとは思いますが医療費を抑える努力をしてきた市と、そうでない市が広域化によってならされるのであればこれまでの努力はなんだったのかという思いに陥るというご指摘だったかと思うのですが、広域化をしても京都府が財政を握るのは保険給付の部分であって、保健事業その他の任意の給付部分は市の裁量として今後も残ることとなります。

京都府は広域化後の指針となる京都府の運営方針で方向性を示しますが、これは同じようにやりなさいということではなく、先進事例の市町村に、そこに至っていない市を引き上げようというような形で指導されると考えられます。

医療費の適正化の取組状況は各市町村まちまちであり、府下全体の医療費を所得や医療費水準を勘案して各市町村に割り当てられる納付金が、医療費適正化ができていれば医療費水準が反映されて低くなり、医療費水準が高いと納付金の額が割り増しして算出されますので、納付金を下げるために各市町村は医療費の削減(適正化)に努めなければならないことになります。

もし、納付金の算定に医療費水準を全く反映しないとすると医療費の適正化に努めてきた市町村のやる気がそがれる、というような仕組みになると理解しております。

(委員)

 事業計画は現状維持という理解でいいでしょうか?

(事務局)

 予算額が減っているのは被保険者、事業対象者が減少していることに加え、平成30年度からの財務構造の変更によるものです。事業毎の取り組みは強化する方向であり、それを担保する予算は確保していくという考えです。

(委員)

ジェネリック差額通知の効果額が平成28年度と平成29年度で大分変わっているのはなぜなのでしょうか?

(事務局)

 平成28年度と平成29年度で対象の方が重複している場合もあるのですが、基本的に対象の方は変わっています。平成29年度の評価額は平成28年度に通知を受けた方も引き続き後発医薬品を使われているのであれば効果として上積みしているので、累積しているということです。また、平成29年度は12カ月間の効果測定の見込み額、平成28年度は事業開始年度にあたり、効果測定が7か月であったことから、効果額が少なめに出ているという要因もあります。

(委員)

 糖尿病の重症化予防の取り組みについてなのですが、ハイリスク未受診者、受診が途切れている者、受診しているがコントロールできていない者の3群に分けてそれぞれに働きかけることもできるが、長岡京市ではなぜ未受診者のみにアプローチしているのか?

(事務局)

 先行している向日市は受診されている方も対象にしているのですが、長岡京市では事業の初年度であることからノウハウの蓄積がない状況です。従いまして、医師会等の調整の結果、第一段階として、受診がない方を当該年度の対象として働きかけている所です。

今後は、事業計画を見直すなかで、治療中断者、受診しているがコントロールが不良な方にも対象を広げていくことを検討し、医師会や乙訓保健所も含めて協議しながら段階的に進めていきます。

(委員)

 薬剤師としては受診しているがコントロール不良な方は薬局に来ていることが多いので、薬剤師が介入しやすいと思います。糖尿病の薬を飲めているかの聞き取りや薬の知識は薬剤師の担当になると思うので活躍の場を与えていただきたいと思います。

(委員)

 国保の財政は初めて拝見させていただいて構造を勉強させていただいています。企業の健保との財政状況や予算と構造が違うことを認識しました。保健事業費について対象事業額で記載されているので平成29年度の予算と平成30年度の予算で見ると、9,470万から9,200万円へ事業額が下がっているのではないかと思いますが、取り組みを強化するという説明と矛盾はしていないでしょうか。

(事務局)

 金額でいうとご指摘の通りかと思います。ただ、平成29年と30年の当初予算比較では糖尿病重症化予防事業などの新規事業として事業額が増えている分野もあります。また、重複服薬の適正化等の取り組みなど新たな取り組みを実施しますが、事業額の規模が小さくなかなか予算という数字には表れにくい事業もあります。

一方で、保健事業費の中で非常に多くの割合を占めているのは特定健康診査の委託料であり、その特定健康診査の対象者は75歳以上の後期高齢者医療に移行されるなど、国保の対象者が減っていることから予算上もその分の委託料が減額になっています。

 従いまして、保健事業として新規に取り組んでいく分野・強化する分野はありますが、被保険者の減少傾向により保健事業全体の予算規模が縮小しているという状況があります。

(委員)

 国保の保健事業費は1%台というのがどこの都道府県、市町村でも同じものなのでしょうか?

(事務局)

 「新・国保3%推進運動」が全国の保険者で推進されています。これは、保険料の収納率の1%以上の向上、医療費適正化対策による医療費の1%以上の財政効果を上げる、保健事業に保険料の1%以上を確保し健康づくりを推進するなどのそれぞれの取り組みを合わせて3%以上を確保するというものです。本市はその保健事業部分で基準の1%を達成していると考えています。

(委員)

 保険料収入のところで滞納繰越が多くみられます。説明の中でも収納対策で努力されているということですが、特にこの部分は大変な業務であると感じています。

(事務局)

 滞納がある中の歳入の見込みということで計上させていただいているのがこの金額となります。滞納分の収納率は10%から15%ぐらいで推移しており、滞納の総額はそこから計算しますとおよそ予算の滞納繰越金の10倍程度の額が滞納の案件として残っているという状況です。これらの滞納整理の取り組みについても、引き続き努力していきたいと考えています。

(議長)

 それではご意見もないようですので、事務局から提案のありました事業計画及び特別会計の予算については了解していただくということでよろしいですか。

 

(「はい」の声あり)

 

(事務局)

 本日で委員任期の最後の会議ということになります。国保改革ということで半世紀ぶりといわれている大変な時期にお引き受けいただき、ご審議をいただきましたことに感謝申し上げます。なにぶん私どもにとりましても初めてのことでありまして理解が不足していたり資料の提示が不完全だったところもあったかとは思いますがご容赦をいただきまして、各区分1名の減の予定はしておりますが、多くの皆様には引き続き委員としてお世話になりたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。

(議長)

 今日予定していた案件については皆様方のご協力を得て終了いたしました。これにて運営協議会を終わります。ありがとうございました。

お問い合せ

長岡京市健康福祉部国民健康保険課国保係

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ファクス: 075-951-1929

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