ページの先頭です

女子差別撤廃条約の実施状況に関する最終見解について

[2019年8月26日]

ID:7544

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

女子差別撤廃条約の実施状況に関する国連女子差別撤廃委員会の最終見解について

「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約(女子差別撤廃条約)」について、女子差別撤廃委員会において、「女子差別撤廃条約実施状況第7回及び第8回報告」について審査が行われ、「最終見解」が採択されました。

「最終見解」には、法的拘束力はありませんが、締約国として、その内容等を十分に検討の上、適切に対処していく必要があります。

女子差別撤廃条約の概要

女子差別撤廃条約は、女性・女児に対するあらゆる形態の差別を撤廃することを基本理念とした条約であり、1979年に国連において採択され、1981年に発行しました。日本は1985年に批准し、29年4月現在、同条約締約国は189国です。

同条約締約国は、条約の実施のためにとった立法、司法、行政その他の措置等について、定期的に報告書を国連事務総長に提出し、女子差別撤廃委員会からの審査を受けることとされており、この審査結果を踏まえ、同委員会は、締約国に対する「勧告」を含む最終見解を採択します。なお、最終見解には法的拘束力はありません。

日本は、2014年に、女子差別撤廃条約実施状況第7回及び第8回報告を提出し、2016年にジュネーブで女子差別撤廃委員会による口頭審問が開催されました。審問の後、女子差別撤廃委員会は、日本の第7回及び第8回報告に対する最終見解を採択しました。

女子差別撤廃委員会からの最終見解概要

1・肯定的な側面

  • 第6回審査以降の多くの法律の制定・改正等の進展
  • 女子差別撤廃及び女性の人権のための政策枠組の改善
  • 前回見解で勧告されていた国際条約の批准

2・主要関心事項及び勧告概要

  • 国会
  • 女子差別撤廃条約の法的地位、選択議定書の認知度と批准
  • 女性に対する差別の定義
  • 差別的な法律及び法的保護の欠如
  • 国内人権機構
  • 女性の地位向上参画のための国内本部機構
  • 暫定的特別措置
  • 固定的性別役割分担及び有害な慣行
  • 女性に対する暴力
  • 人身取引及び性的搾取・売春
  • 慰安婦
  • 政治的及び公的分野への女性の参画
  • 教育
  • 雇用
  • 健康
  • 経済的・社会的給付
  • 農村漁村女性
  • 防災・災害対策
  • 不利な状況のグループの女性
  • 結婚・家族関係
  • 選択議定書の批准
  • 北京宣言及び行動要綱
  • 持続可能な開発のための2030アジェンダ
  • 周知
  • その他の条約の批准

フォローアップ事項

以下については、実施状況について2年以内にフォローアップを行う。

  • 民法改正(女性の婚姻年齢の引き上げ、夫婦同氏に関する法規定の改正、女性の再婚禁止期間の廃止)
  • 性差別発言及びヘイトスピーチ規制
  • アイヌ・在日韓国朝鮮人・移民女性等に対する偏見解消に向けた取組

詳しくは、内閣府男女共同参画局ホームページ(別ウインドウで開く)をご覧ください。また、外務省ホームページ(別ウインドウで開く)で関連情報、国連女子差別撤廃委員会ホームページ(別ウインドウで開く)では、同委員会の法体系も掲載されています。

組織内ジャンル

対話推進部男女共同参画センター男女共同参画・交流支援担当

お問い合せ

長岡京市対話推進部男女共同参画センター男女共同参画・交流支援担当

電話: 075-963-5501

ファクス: 075-963-5521

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

お問い合せフォーム