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長岡京市空き家等対策計画(素案)意見公募結果

[2018年3月30日]

ID:7552

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「長岡京市空き家等対策計画(素案)」意見公募結果

空き家の適切な維持管理を努める必要性や空き家の流通及び利活用促進などの施策を総合的かつ計画的に推進していくための「長岡京市空き家等対策計画」について、市民の皆様からお寄せいただいたご意見、これに対する市の考え方を公表いたします。

ご意見募集期間

平成30年1月5日(金曜日)から2月4日(日曜日)まで

ご意見提出数

3名(3件)

意見公募の結果

ご意見の内容とこれに対する市の考え方
 番号該当箇所 意見の内容 市の考え方 
 1

第5章

5-2.流通及び利活用の促進

(P25-29) 

 空き家の分布状況を見ると駅の近くにある物件もかなり多くありますし、場所を公開して入札にするとかなりの数が減るのでは無いかと思います。

 私も住みやすい長岡京市で一戸建てを探していますが値段が高いので困っています。応募資格を市内に住所がある人や古い住居が多いので改築費の補助や税金の優遇があればいいと思います。

 空き家は私有財産であるため、利活用を行っていくには所有者の意向を把握した上で同意が必要になります。

 そのため、「第5章 具体的な取り組み 5-2.流通及び利活用促進」に示す通り、所有者に空き家の流通及び利活用を促進していくと共に、流通促進に向け、空き家バンクを利用し空き家所有者と利用希望者とのマッチング支援を行っていきます。

 また、空き家は建築時期の古いものの割合が高いことから、木造住宅耐震改修補助及び住宅エコリフォーム補助を含めた既存の補助制度を紹介すると共に、空き家所有者、利用者、地域住民への利活用に関する新たな支援制度について検討を進めてまいります。(素案の修正なし) 

 2

 第5章

緊急安全措置について(P33-34)

 憲法第94条に「法律の範囲内で条例を制定することができる」とあり、地方自治法第14条にも「法令に違反しない限りにおいて、・・・条例を制定することができる。」とある。

 空家対策特措法に定める特定空き家等の認定や、勧告、命令を経ずに「代執行まで」を市が実施することは、法に定める手続きを経ずに国民の財産を処分する結果となり、憲法第94条に反するため問題があるのではないか。

 特定空家等の代執行については、「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき助言又は指導、勧告、命令の手続きを経て、命じられた者がその義務を履行しないときに対応してまいります。

 なお、空き家等と把握してから代執行までの期間に空き家等の状態が悪化し、周囲に相当な悪影響を及ぼす場合や危険度の切迫性が認められる場合で、当該空き家等の所有者等がすぐに対応しない、もしくは判明しないときは、条例に基づき必要最小限の措置(緊急安全措置)を講ずるものとしており、直ちに代執行を実施するものではありません。

 いただいたご意見を踏まえ、P33「特定空家等への対応の流れ」及びP34「②周辺に著しい影響を及ぼす管理不全空き家等の緊急安全措置」、「緊急安全措置とは?」を一部修正いたします。(素案の修正あり)

 3

 第5章

行政プラットフォームの構築(P36)

 空家の問題や所有者不明土地の問題には、登記名義が適切に変更されていないということがある。

 このような観点から行政プラットフォームの専門家団体には、不動産登記の専門家である司法書士の記載がある以上、どのような体制を整えるかなどを話し合う長岡京市空家等対策協議会のメンバーに司法書士を入れるべきであり、そのことでより充実した協議会になるものと考える。

 京都司法書士会では、空家等対策特別措置法が制定される前からこの問題に取り組んでいる。現在、京都市、宮津市、京丹後市、宇治田原町、与謝野町、舞鶴市の空家等対策協議会で、当会の会員である司法書士が委員等のメンバーとなっており、今後も増えていく予定である。また、亀岡市とは亀岡市空き家バンクの運営に関する協定書を締結し、空き家相談会に当会の会員が相談員として参加することが決定しており、同市に空家等対策協議会が設置される際は、当会の会員を派遣することになる。

 もし、長岡京市空家等対策協議会のメンバーに当会の会員を追加することが困難であれば、今後、オブザーバーでの協議会の参加など、行政プラットフォームの体制構築の過程での司法書士の関与による、より実務的な体制づくりに、是非、司法書士を御活用いただきたく御検討いただきたい。

 協議会委員の選任につきましては、「長岡京市空家等対策協議会条例」の規定により選任しており、オブザーバー等の参加は条例及び運営要綱にも規定がなく、当面は現在の体制での運営を考えております。

 なお、様々な分野における空き家等の相談に対応するため、実務的な体制として「行政プラットフォーム」の構築を推進します。その中で、空き家には不動産登記や相続問題に関する相談内容も多いことから、それらの専門性の高い司法書士会の参画を含めた各種専門家団体の構築が重要と考えております。(素案修正なし)

計画(素案)の修正点

公表資料

お問い合せ

長岡京市建設交通部都市計画課開発指導・空き家対策係

電話: 075-955-9715

ファクス: 075-951-5410

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