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平成29年度第2回市民参画協働懇話会

[2018年4月19日]

ID:7627

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開催日時

平成30年2月27日(火曜日)午前10時00分から正午

開催場所

市役所北棟2階会議室7

出席者

佐野会長、井上委員、岩野委員、奥田委員、佐竹委員、世良田委員、高橋委員、橋本委員、牟田口委員、山木委員、山田委員

欠席者

川上委員、佃委員

事務局

木村自治振興室長、望月市民参画協働担当統括主査、鈴木主事

傍聴者

なし

配布資料

資料1 平成29年度の市民参画協働推進事業の主な取り組みと

    平成30年度の市民参画協働推進事業の主な取り組み予定

資料2 長岡京市市民参画登録制度実施要綱

資料3 「長岡京市市民参画登録制度について」市民への案内文

資料4 長岡京市市民活動応援補助金制度 概要

資料5 長岡京市市民活動応援補助金交付一覧

その他 地域コミュニティ協議会 コミュニティニュース7部

    協働ニュースNo.30

    とつげき!となりの市民協働No.8

議事

1 開会

2 委員のあいさつ

3 平成29年度の事業の取り組みと30年度の事業予定について

・事務局より、資料1,2,3に基づき主な取り組み内容について説明

・意見交換

【意見交換】

(委員)

まだ、地域コミュニティ協議会が立ち上がっていない校区はどこか。

(事務局)

神足小学校、長岡第六小学校、長岡第十小学校区がまだ立ち上がっていない。

(委員)

立ち上がった結果どういう方向に向かっていく予定か。全ての校区が立ち上がったら、どうしていくのか。

(事務局)

もともと、地域コミュニティは地域住民の方が自分たちの地域の課題を考え、自分たちで解決していく繋がりを作ってもらうことが大きな目的である。何かの事業をするためではなく、何かの事業を通して繋がりを深めていってもらうことが重要である。

(委員)

地域コミュニティと市民参画登録制度(通称「さんかく」)は連動させていくことはできないか。いま、登録者が少ない状況にあるので、各小学校区単位で登録を推奨していく方が、市役所から直接でなく、各小学校区のコミュニティを通して浸透させていった方がいいのではないか。

(事務局)

コミュニティの中では、住民懇談会のようなものを実施していて、地域の方の意見を吸い上げる仕組みが出来ているところもある。しかし、今回の「さんかく」では行政のことには関心のない人(審議会の公募をされない人)など、今回の制度が無いと委員にならない人の声を聞こうとするのが今回の「さんかく」の趣旨である。コミュニティに参加される方は「さんかく」が無くても意見を出されると思う。コミュニティはコミュニティで別箇に意見を吸い上げてほしい。

(委員)

六小校区と十小校区はどのあたりのエリアか。

(事務局)

六小は中心部にあり、児童数が少なく昔からの地域となっている。十小は一番北にある。

各地域で特色があり、コミュニティの必要性に関してもご理解頂けない部分がある。自治会があるのになぜ、コミュニティが必要なのかなどいろいろとご意見をいただく。

(会長)

「さんかく」に関すること、また地域ごとの違いに関するご意見が出たが、その他に意見などあるか。

(委員)

市民登録制度に関して聞きたい。自分の周りでもワークショップに参加したいという人がいるが、どのように参加すれば良いのかわからず、広報板を見たら終わっていたという話を聞いた。常時受け付けをし、登録するようなことはしていないのか。

(事務局)

常時受け付けをして、その登録者に案内するような制度はない。

(委員)

常時、登録の枠があって通知が届くような制度があると、参加しやすいのではないか。普段から活動していると情報も入手しやすいが、活動していないと中々情報も入ってこない。

(事務局)

ワークショップの方が参画しやすいと感じるのか。

(委員)

庁舎の建て替えなど、生活に関することなので身近に感じるのではないか。

(委員)

審議会や懇話会などの会議の名称とワークショップという手法の名前は、異なるもの。審議会とワークショップの参加者の募集が併記されているのがおかしい。

(事務局)

もともと市民公募委員候補者名簿登録制度の制度設計のときに審議会等の中にワークショップを含む形で制度をつくりたかったが、個人情報保護などの関係で当初は審議会のみ制度を作り、今回、ワークショップを付加する形になったので違和感のある形となってしまっている。

(委員)

審議会もワークショップ形式で行ってもよい。審議会はまじめな形で自由に意見が言いにくいように思われてしまう。ワークショップはもっと自由なはず。今回この場は意見交換会なのか、検討の余地のない報告なのか。報告であれば意見を言っても意味がない。

(事務局)

この場は、懇話会なので今頂いた意見を参考にさせていただき、市の市民協働を推進していく。

(委員)

過去の経緯を踏まえたうえで未来の話をしたい。

(事務局)

今回いただいた意見は2年後になるが、この制度が更新されるときに参考にさせてもらう。

(会長)

これはこれでやるしかないので、経緯を見て、モニタリングしながら次回に盛り込んでいく形ですか。

(事務局)

そうです。

(委員)

これが意見として反映されるものであれば意見を言うが、これがそうでないならば意見を出す意味が無くなるので確認した。

 

4 地域コミュニティ協議会のコミュニティニュースをより魅力的な広報媒体にするためには

 ・事務局より資料を基に説明

 ・意見交換

【意見交換】

(委員)

各コミュニティニュースはかなり類似性が高いものであり統一感はあると思うが、問題はなにか。発行の頻度はどのくらいか。

(事務局)

発行の頻度は年におよそ3回~6回。広報長岡京と同時配布で校区住民に全戸配布。三小はカレンダー方式となっているので2カ月に1度発行していて、残りはおよそ3、4回程度。実際、読んでもらえているのかが課題。

(委員)

読み物が多い。広報にまとめて入れてもらうのもよいのでは。

(委員)

どこをターゲットにするかにもよると思う。誰に読んで欲しいかによって変わってくる。皆に読んで欲しいとなると思うが、その中でも特に興味を持って欲しいのはどこか。子育て世代であれば、それ向けのデザインが必要だと思う。一方で高齢者に向けてであればこれくらいの情報量で良いと思う。これが問題だというのであれば、若い世代の人には、ささっていないのではないかと推測するがどうか。

(事務局)

若い世代に対してだと情報量が多いと思われるが、高齢者であればこのくらいで良いということですか。

(委員)

子育て世代向けだと、情報量というよりアイキャッチが必要。また文字数が多いと思う。高齢者の方であればこのくらいで良いと思う。

(委員)

作り手の方はどうなのか。コミュニティニュースに載せる情報が集まらなかったり、期限に追われたり作り手が大変で、内容も薄くなってしまっていることはないか。それぞれのニュースを作成するのではなく、それなりに作れる人が全部をまとめて作成する方がクオリティも上がるし、負担も少なくなるのでは。

(委員)

ニュースを作っている人、それぞれが集まって意見交換できる場があれば良いのでは。

(委員)

ここにテーマアップされた理由が何なのか。何か課題があってテーマアップされたと思うが課題は何か。

(事務局)

コミュニティニュースが地域の方に読んでいただけているのかという思いがある。現在、広報に挟み込みで各地域に配布しているが、読まれていないという話も聞くので、何か参考とさせてもらえる意見をいただきたいと思い議題にあげた。

(委員)

インパクトで勝負をしたいのであれば表紙にこだわるべき。ターゲットが誰かを絞らないと机上の空論になる。

(委員)

地域コミュニティ協議会で他団体がどのような活動をしているのか知りたい。というのがあるが、地域コミュニティの中の他団体というのは何なのかがわからない。

(事務局)

隣の自治会が何をしているのか知らない。また、例えば防犯委員さんが地域でパトロールしていることを地域の人でも知らない人がいる。そういうことを知ってもらうことで地域の繋がりを作ってくださっている方がいるということを知ってもらい、関心を持ってもらうことで地域に参画してもらうようにしたい。また、テーマ型の団体も地域の中でこのような事なら手伝いますよと声を掛けてもらいたいが、まだそこまで至っていない。来年度はコミュニティニュースを作っている地域コミュニティで集まって意見交換会をしようと思っているが、当事者でなく第三者からみた意見を提示したいため、皆さんに伺っている。そこでは講師を招いて研修会をしたいと思っている。市民の方から見ての意見を聞きたい。

(会長)

それぞれで受け方も異なると思うので、それぞれから率直な感想を伺いたい。

(委員)

全体的に見て写真のクオリティが低い。フォントの並びもぐっと来ない。子どもがいない人たちはスルーしがちなので、もう少しビジュアルをしっかりした方が良いと思う。

(委員)

広報を考えるときにコミュニティニュースはコミュニケーションツールなので誰に見せたいかを考えながら作らないといけない。作り方にはある一定のルールがあり、見やすい情報の処理もあるので、それを学ぶのがいいと思う。市の広報はその研修等を受けていると思うので、市の広報に講師をしてもらったらどうか。外部の講師も人によって異なるので、バラバラになる可能性もある。市の広報に講師をしてもらえれば統一感もあると思う。

(委員)

自分の校区のコミュニティニュースは普段見ているが、他の校区のものも見させていただいて、例えば三小のコミュニティニュースを見るとカレンダーが載っていてどのような事をするのかがわかる。このようなのがあってもいいのかなと思う。作り手の想いが入っていると思うので、各協議会で話をされればよいと思う。ニュースで何を伝えたいのかを文字でなく写真などで伝えられれば良いと思う。また、協議会同士で話しもされれば良いのではと思う。

(委員)

プロを入れれば良くなるとは思うが、地域のことなのでアマの人が作っているのが面白いのではないか。
地域の想いがこもっているようなのも良いと思う。

(委員)

コミュニティニュースを見て、それぞれの校区でコミュニティ協議会のでき方が異なるので、それぞれのコミュニティ協議会の組織が異なるのがよくわかるなと思う。三小に関しては、20~30の様々な団体があり、市民団体だけでなく、民生、少年補導、青推協、自治会などがある。そのそれぞれの団体が活動するときに同じようなことをしているのであれば、まとめられるのは1つにまとめてしまえば良いのではという考えがある。また、自治会離れが進んでいる。自治会の組織からいえば、道路の問題、街路樹の問題など、地域の問題を市に伝えるなどしているが、自治会に入っていない人にこのような活動をしているというのを伝えたい。また、他の自治会での活動も紹介したい。よって対象としては、全世代を対象としたものである必要がある。原稿作成は業者ではなく自分たちで作成している。

(委員)

作成側の人間である。今まだ迷っているが、未組織地域が多くその方たちに防災として八小校区はこのような活動をしているということを伝えたい。また、防災訓練に来てほしいと考えている。しかし、ニュースによっては小学校が出すものと重なっているものもあり、迷走しているので、色々な意見がほしい。

(委員)

校区内の全住民がターゲットであるが、テーマによりどこかをターゲットにする必要は有ると思う。また、どうしても作っている人と同じ年代に合わせたものを作りがちである。

(委員)

子育て世代としての意見を言わせていただく。朝から子どもを送って仕事をして、帰宅後は家事や子どもの宿題などを見るなど、時間に追われた生活をしているため、必要最低限の資料しか見ない。なのでターゲットを絞って作成するのは大切だと思うし、子育て世代をターゲットとするなら、いかに目を引くものであるのかが大切だと思う。自分もチラシを作成していて、子育て世代をターゲットにしているが、その他の世代の人にも伝える必要があり、同じ内容のものを伝えようとするときでもターゲットによって作り方を変えないといけないなという話をしている。

(委員)

本来は中核世代の忙しい世代、子どもが離れた世代、高齢者世代また、高齢者世代で地域に入ろうとしようとしている人がいる。そのような人達をうまく引き入れようという、きっかけづくりをしているのであれば、自分たちもボランティアをしていて、団体に若い人に入ってというのは難しく、仕事が終わった人に入ってもらおうとしている。そのように対象を広くとっても良いと思う。

(委員)

ターゲットを絞って作っていくとなると、コミュニティ役員など運営側の人も変わっていくと考えると負担も多くなって、コミュニティに入るのがしんどくなってくると思うので、負担は少ない方向でも考えないといけないと思う。

(委員)

負担と感じるかというところがポイントだと思う。また、ニュースを作るにあたってどれだけ人を巻き込めるかであり、地域の色々な人を発掘できる手段だと考えてもいいと思う。負担だと思うのであればしない方が良く、楽しみながらやれるかやれないかが大切。一人でやってしまうとやっているニュースを作る意味が半減してしまうと思う。

(委員)

いろいろ市民活動をしているが、みんな楽しくないと活動しない。基本はみんなでするのが楽しいこと。自治会加入する人が減ったり、役をやる人が少なくなってきているという話があるが、その自治会がやっていることがみんなのやりたいことにフィットしているのかが問題だと思う。ただ、組織にはいろいろな人がいるので難しいこともあるが、出来るだけ楽しくないといけないと思う。ニュースも完成度を求めすぎず、作ることで何人かが関わってコミュニティの連携が出来ていくようなことが大事だと思う。

(会長)

地域の方が作成するので手づくり感を大切にしながら、出来るとしたら協議会同士での担当者の定期的な交流を行いノウハウや愚痴の交換が出来ればよい。また、広報課よりレイアウトや写真の撮り方や見せ方や広報のポイントなどのレクチャーを受けられれば良いと思う。特定の人に負担が集中しないような方法も教えて貰えれば良いと思う。担い手を巻き込むようにできればよい。

(委員)

頼む力だと思う。頼まれるのを待っている人もいる。自分からは手をあげないが、頼まれればしてくれる人もいる。また、頼む力には断られても傷つかないたくましさも必要だと思う。

また、コミュニティニュースの中で文字を囲う枠も不要だと思う。

(委員)

色々と意見を頂いてありがたいが、取り組む時間もなく、なかなか厳しい状況の中で作成しているので、関わっている人たちがまずは楽しいと思ってもらい作成してもらうのが大切だと思う。あまり高い質を求めすぎるといけないと思う。

 

5 市民活動団体のニーズにあった市民活動応援補助金とは

 ・事務局より資料を基に説明

 ・意見交換

【意見交換】

(会長)

次の案件もいただいた意見は来年度以降に反映させるということでよいか。

(事務局)

30年度1年間検討し、できれば31年度から新しい制度設計をしたいと考えている。

(会長)

この補助金を使われた方がいれば、使い勝手や改善点の提案を伺いたい。

(委員)

提案公募型を以前活用した。その時は団体として普段困っていることに対しても有効に活用できた。また、環境を整備することもできた。今後の活動に続くように有効に活用できた。

(会長)

後に続くような制度がよい。この仕組みをもっとこのようにすればよいという意見はあるか。また、利用団体が減っている事も問題とあるが意見はあるか。

(委員)

資料を見ていると平成23年から26年で約半減して、27年から28年で約半減している。極端に減っているのは何か制度を変えたのか。

(事務局)

23年にこの市民活動応援補助金の制度ができたが、その時の制度設計で3年間という有期があり、今まではふれあい都市長岡京市民運動実践協議会補助金を出していた団体が補助金を受け、26年に期限が来たので団体数が減少した。新しい団体の掘り起しがなかなかできていない。

(委員)

京都府の地域力の補助金もリニューアルしていっているので、そちらに流れているのもあるかもしれない。

(事務局)

長岡京の団体でも大きな規模の活動をされている団体は、京都府の地域力再生プロジェクト支援事業交付金を受けている。活動の母体として活動資金が多く必要な場合は地域力を活用して、少額で良ければこの補助金を活用してもらうこととしているが、上限が15万円の2分の1補助で75,000円ではなかなか厳しいかもしれないので、この金額自体もこのままで良いのかと思っている。

(委員)

そういう意味では大きく変える必要が有るかもしれない。申請書類を書くときに300万規模のものでも15万円規模のものでも手間はあまり変わらないので、大きい額をもらえる方に向いてしまいがちになる。違う守備範囲でないといけないと思う。

(事務局)

もう1点、提案公募型が今3年目となる。市から課題と思うテーマを上げているが、なかなか集まらないので、市民からこんなことが課題でないかという提案をもらうのも良いかなと思う。他市では、亀岡などで取り組んでいるのではと思うが、市民の方が実際どう思っているのかつかみきれていないところがある。

(委員)

28年度にスタートアップを活用した。軍資金0で立ち上げたのでとてもありがたかったが、みんな時間が無い中で、誰が手続きをして報告をするのかというところが厳しかった。29年度は出さなかったが、時間的に余裕が無くてあきらめた。お金をもらうことなので、報告書が必要だとは思うが、もう少し簡素化されていればと思う。また、活動の中で会場をかりることがものすごく大変でお金もかかるので、会場だけでもサポート頂けるとありがたい。なのでそういう応援があればありがたいなと思う。

(委員)

各団体で事業力は高いが事務力がおろそかになっている。その事務力を高めていかなければいけないという考え方と、事務力は外でしてもらった方が早いのではという2つの考え方がある。市としても団体をどう育てたいのか方針をたてる必要が有ると思う。事務力が高まっていく仕組みを作っていくのか、事務は中間支援のような場所で肩代わりするのでどんどん事業を進めてくださいとするのか。方向性を決める必要が有ると思う。

(事務局)

中間支援機能というと市民活動サポートセンターとなるが、現在は事務を肩代わりするのでなく、相談を受ける場所となっている。市としては事務力を向上する方向性だと思う。地域コミュニティも初めは市の嘱託職員を地域コーディネーターとして配置しているが、今後は地域の中で運営していこうとしていて、どちらかというと今までは行政が担ってきたものでも市民の人にどんどん取り上げていってもらおうという考えがある。

(委員)

今している団体は事務が回らないが、京都府の府民力推進でマップに載せればボランティアを斡旋してもらえるというのがあり、事務を引き受けてくださる方と巡り合えたらと考えている。そのようなボランティアに助けてもらわないとなかなか進めていけない。

(委員)

行政の補助金を借りる場合は、しっかりとした事務は必要だと思う。

(委員)

事務力を高めるのであれば、補助金を受けるときに事務力を高めるセミナーを受けてもらえるようにするか、ハードルは高いと思うが、補助金の中に事務に対する経費を入れるということもできると思う。また、構成員の交通費が出ないというところも、交通費を出そうと思うと構成員からはずす必要もある。他では内部講師の謝礼も認めている所もあり、そういう意味では遅れていると思う。

(委員)

活動を活発にしているグループは事務手続きなどが手間で申請しないところもある。今、自分の団体でも法人格が会計や報告の問題があって活動ばかりしているとそちらに手が回らず、しんどいので役を降りようとも考えている。そういう相談ができればよいなと思う。

(会長)

事務負担をいかに減らすかということ。報告書事務の負担を考えると二の足をふむ。事務経費がでなかったり構成員の交通費が出ないなどの問題がでたが、これらは行政的に解決可能ですか。

(事務局)

次の段階では検討しようと思う。内部講師は京都府の地域力再生プロジェクト支援事業交付金も認めており、また、事務経費に関してはコミュニティでも少額で活動内容も限られてはいるが認めているので今後考えていきたいと思う。

(委員)

内部講師も専門性があれば認めるなどあるが、専門性とはどのようなものかという問題もあり、まだ完全ではないと思う。

(事務局)

市はどうしても監査において団体内部で補助金を回しているのではという指摘もあるのでハードルがあるが、専門性を問う等の条件を考えていければと思う。

(会長)

いろいろな書類関係を簡素化するのは、公金なので難しいと思うが。

(事務局)

簡素化したいとは思う。予算や決算が役所的な分類になっていたり、わかりにくい部分があると思うので、他のところを参考にしていきたいと思う。

(会長)

企業のプロボノみたいなのと組み合わせる方法も出てきている。企業の方たちが土、日曜日や平日の夜などにNPOにホームページ作成や経理などのサポートとして企業のノウハウを用いて専門性の高いボランティアがいる。NPOと企業を中間支援として繋げる方法もあると思う。

 

6 閉会

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長岡京市市民協働部自治振興室市民参画協働担当

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