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平成29年度長岡京市地域健康福祉推進委員会会議録

[2018年5月14日]

ID:7664

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日時

平成30年3月29日(木曜日)午後1時30分~3時45分

場所

長岡京市役所 3階 第1委員会室

出席者

<委員>:安藤委員、南本委員、武田委員、鳥山委員、細平委員、林委員、斉ノ内委員、山本(明)委員、山本(弥生)委員、正林委員、矢野委員、坂口委員

<健康福祉部職員>: 池田健康福祉部長、天寅福祉事務所長、田端社会福祉課長、 能勢健康医療推進室長、名和こども福祉課長、藤田高齢介護課長、渡邊障がい福祉課長補佐兼係長、福祉政策室 藤田、社会福祉課 板垣課長補佐兼係長、宮本総括主査、藤原、小川

<オブザーバー>:長岡京市社会福祉協議会 西野総合生活支援センター長、地域福祉係 吉岡

欠席者

里村委員

傍聴者

なし

配布資料

・地域健康福祉推進委員会設置要綱

・委員名簿

・長岡京市地域健康福祉計画

・長岡京市地域健康福祉推進計画概要版

・健康づくり部会の報告

・児童福祉部会の報告

・障がい福祉部会の報告

・高齢福祉部会の報告

・災害時要配慮者支援制度の状況

・自殺対策事業の状況

・生活困窮自立支援制度の状況

・就労準備応援セミナーの状況

・きずなと安心の地域づくり応援事業の状況

・障がい者基本条例施行記念キックオフイベントちらし

開会

あいさつ

・健康福祉部長よりあいさつ

・各委員自己紹介

案件

1.各部会の開催状況及び各個別計画の見直しの進行状況について[各部会事務局より]

  • 健康づくり部会

平成29年度は部会を1回開催。健康増進計画(平成25年~32年)の進捗管理を実施しており、各分野別(母子保健、成老人保健、心身機能の低下の防止、医療の充実)に中間評価を行った。

  • 児童福祉部会

児童福祉部会は児童対策審議会を兼ねており、平成29年度は4回開催。平成27年度にあった諮問事項「長岡京市の就学前教育・保育のあり方について」を協議し、待機児童の解消に向けた整備等について答申を行った。

  • 障がい福祉部会

平成29年度は部会を4回開催。第5次長岡京市障がい者(児)福祉基本計画及び障がい福祉計画(第4期計画)の進捗報告と長岡京市障がい福祉計画(第5期計画)の検討を行った。また、「誰もが共に自分らしく暮らす長岡京市障がい者基本条例」が平成29年12月議会で可決されたことに伴い、平成30年度から障がい福祉部会が条例の進行管理を担う。平成30年5月13日に開催する条例施行記念キックオフイベントについて案内。

  • 高齢福祉部会

平成29年度は部会を3回開催。第7次高齢者福祉計画・第6期介護保険事業計画の総括と第8次高齢者福祉計画・第7期介護保険事業計画の策定の検討を行った。


(各部会委員からの補足)

 なし


(質疑)

【委員】

健康医療推進室が実施している「転ばぬ先のからだづくり教室」と「介護予防・日常生活支援総合事業」とのすみ分けとはどのようなことか。

【事務局】

「転ばぬ先のからだづくり教室」の参加者の一部には、要介護認定を受けている人もいる。「介護予防・日常生活支援総合事業」と類似した内容を無料で受けられることについて公平性の観点から対象者を分けることが必要ではないかとの意見を部会でいただいた。

【委員】

児童福祉部会(児童対策審議会)の報告にある今里保育園の認定こども園化について、認定こども園について説明してほしい。

【事務局】

認定こども園には、幼保連携型、幼稚園型、保育所型、地方裁量型の4類型がある。今里保育園は平成30年度から幼保連携型認定こども園に移行し、保護者の就労等の要件が必要なく利用時間などが幼稚園に近い1号認定こどもと、保育を必要とする要件の2・3号認定こどもの両方が利用できるようになる。

【委員】

認知症施策の中で認知症サポーターの養成は重要な取組と考えるが、学校での福祉教育として実施すればより効果的に周知啓発できるのではないか。

【事務局】

ご意見のとおり、本市では、市内の中学校でも認知症サポーター養成講座を開催しており、幅広い世代に認知症についての理解を深めてもらう取組を進めている。

【委員】

東地域包括支援センターが認知症サポーター養成講座の事務局機能を担い、年間約800名のサポーターを養成している。平成29年度も中学校で開催し、約100名の中学生が新たにサポーターに加わった。

 

2.事業の進捗状況について[社会福祉課より]

長岡京市地域健康福祉計画の施策体系における各事業の位置づけを説明。

  • 災害時要配慮者支援制度の状況

以前から市独自で実施していたが、平成26年度以降は災害対策基本法改正に基づく名簿作成を行っている。現在、制度に登録している人は2,268人である。平成28年度はモデル自治会・自主防災会において個別計画の策定に向けた取組を実施し、平成29年度以降は取組が可能な各自治会・自主防災会・自治会未組織地区から順次個別計画の作成を進めている。平成30年度は、要配慮者で制度への未登録者全員(過去に「不同意」「非該当」とされた人も含む)に対して制度の周知及び登録勧奨を行う一斉調査年(3年毎)にあたり、約8,000人が対象となる。

  • 自殺対策事業の状況

市のホームページで簡単にメンタルヘルスチェックができるシステムの運用や福祉なんでも相談を実施。ゲートキーパー養成講座は、市民向けに基礎講座とフォローアップ講座、職域向けに地域の美容師対象に開催した。また、平成28年の自殺対策基本法改正により「市町村自殺対策計画」の策定が義務づけられ、現在、策定作業を進めている。平成30年2月にパブリックコメントを実施し、2名から7件の意見が提出された。策定後、計画冊子を委員に送付する。

  • 生活困窮自立支援制度の状況

福祉なんでも相談室での相談状況及び生活困窮に関する相談について報告。相談件数は前年度より増加しており、中でも高齢福祉に関する相談や生活困窮・就労に関する相談が増加している。家族関係や経済問題を複合的に抱える就労困難者に対して専門機関と連携しながら中長期的な相談支援を行っている。地域資源の開拓の一環として、主に障がい者の就労支援施設との連携を深めている。今年度、無料職業紹介の許可を受けたため、就労支援の機能を一層強化していく。

  • 就労準備応援セミナーの状況

長岡京市、ハローワーク京都七条、京都ジョブパーク、ポリテクセンター京都で構成する「就労支援ネットワーク会議」を設置し、雇用情勢に関する情報収集や就労支援に関する連携強化に取り組むとともに就労支援セミナーを企画し実施している。平成29年度は、近年の就労支援のキーワードでもある「女性」と「若者」を対象に2回のセミナーを開催した。就労経験の少ない人を対象に「家だけじゃない。“社会の居場所”をつくって楽しむのは今!」と題して講演と就労支援に関する情報提供、個別相談を行った。

  • きずなと安心の地域づくり応援事業について 

平成28年度から長岡京市社会福祉協議会に事業委託し、小学校区単位または取組内容によってはより小さな単位で地域の互助・共助を再構築する活動を展開している。現在、第5小学校区と第8小学校区で実施しているが、平成30年度は4つの小学校区で取組を進める予定である。また、京都府の補助期間が平成29年度で終了するため、平成30年度以降は国の生活困窮者自立支援事業の中の「我が事・丸ごと」の地域づくり応援事業を活用して事業を展開する。事業拡大に伴い、概ね2小学校区に1名配置しているきずなコーディネーターを2名に増員し、個別支援の機能も付与する。また、相談支援包括化推進員として監督職が市全体のコーディネーター役となり、地域支援と個別支援を有機的に連動させていく仕組みづくりを進める。

【長岡京市社会福祉協議会説明】

きずなコーディネーターより取組内容について報告。

 

(質疑)

【委員】

福祉なんでも相談及び生活困窮者自立支援事業の報告にある“HW”とは“ハローワーク”のことを指しているのか。

【事務局】

質問のとおり“ハローワーク”を略して記載している。

【委員】

京都府の立場から。災害時要配慮者支援制度は、京都府下でもなかなか取組が進まない自治体がある中で、長岡京市は民生児童委員協議会の協力もあって一歩前を進んでいる。名簿の更新作業は大変であると思うが引き続き進めてほしい。

自殺対策事業について、乙訓保健所では長岡京市と一緒に毎年9月の自殺予防週間に合わせて阪急長岡天神駅周辺で啓発物品の配布を行っている。

きずなと安心の地域づくり応援事業について、京都府の補助金が平成29年度で終了となるが、国の事業を活用しながら発展させてほしい。

委員】

誰もが安心して暮らせる地域づくり、誰もが振り向いてくれる地域づくりを進めていくためには、様々なサービスや支援が居住実態にそくして実施されるべきである。既に柔軟に取り組まれているとは思うが、住民票と居所が一致していない人にも支援が行き届くような制度の運用をお願いしたい。

その他

【事務局】

社会福祉法の改正に伴い、残余財産がある社会福祉法人は社会福祉充実計画を策定する必要がある。その計画の内容が、地域公益事業である場合は、地域協議会での意見を求めることとされており、長岡京市では、この地域協議会を福祉の計画に関する総括的な役割をしている本協議会を充てたいと考えている。平成30年度の開催のスケジュールは未定であるが、開催するかもしれないことをご承知おきいただきたい。

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お問い合せ

長岡京市健康福祉部社会福祉課地域福祉・労政係(分庁舎3)

電話: 075-955-9516

ファクス: 075-951-7739

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