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現在位置

第15回生活環境審議会会議録

  • ID:7680

日時

平成30年3月5日(月曜日)午後2時から4時まで

場所

長岡京市役所北棟4階 大会議室A

委員の出欠

高井 茂(市民公募)

中山 彩子(市民公募)

白石 克孝(龍谷大学政策学部教授・地域協働総合センター長)

小幡 範雄(立命館大学政策科学部教授)

奥谷 三穂(京都府立大学地域連携センターCOC+特任教授)

作田 和子(長岡京市商工会)

山下 忠史(長岡京市自治会長会)

加藤 健太(連合京都乙訓地域協議会)

山本 昌枝(長岡京市女性の会)

片山 洋子(長岡京市生活学校・生活会議)

江川 宗治(長岡京市環境の都づくり会議)

徳地 直子(西山森林整備推進協議会)

木原 浩貴(京都府地球温暖化防止活動推進センター)

佐藤 昭司(京都府乙訓保健所環境衛生室)

高田 登美男(長岡京市教育部長)

<欠席>

有兼 茂(長岡京市経済協議会)

滝川 和宏(長岡京市環境経済部長)

項目

開会

議事1 「長岡京市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)~持続可能な未来(アース)プラン~平成28年度進捗報告書」(案)について

事務局:説明

会長:本日の主な議題は進捗報告書の原案を審議することです。審議に入る前に1ページの「評価の目安」について確認させていただきます。現在、進捗状況を分かりやすく伝えるため×から◎で評価しています。前回までの審議会においてこの記号の内容がどのように伝わるのかという議論がありましたが、今回は今までのやり方、判断で×から◎で評価し、計画改定時に評価の方法について検討したいと思います。

もう一点、本日の議論の進め方について提示させていただきます。例えば、5ページの取組み1「省エネナビモニターの事業の実施」の項目ですが、既に機器の製造が終了しており、この事業を大きく普及させるという事が現実性を持ちません。また多くの家庭で太陽光発電設備が導入されており、そのモニターで発電量や使用量がその都度確認できるようになっています。計画策定時には、この事業の意味や説得力があったと思いますが、現状ではこの事業の普及を図るということが指標としての意味をなすのかという事が問われるようになると思います。従って、今日の議論は、それぞれの事業における○、◎等の評価についてのご意見、ご指摘をいただくとともに、今後の実施計画を定めて行く際にどのようなものを物差しや指標としていくのが良いのかについて、皆さんがお気づきになったところを議論したいと思います。今の時点から将来に向けた準備を始めて行き、この審議会として申し送りをしていきたいと思っています。この2点を含めた発言、質問をお願いします。

会長:取組み1の「住宅エコリフォーム助成件数」が△ですが、目標には届いていないが5件の助成を行っており、次年度も引き続き助成事業を実施するのであれば利用者に簡単なアンケートを取り「どこで知ったのか」、「利用する時に書類が煩瑣であったか」等、なぜ利用出来たのかについて聞くことはできますか。

またなぜ20件の内5件だったのか、エコリフォームをされなかったからそうなのか、手続きの煩雑さなど他の理由で申請がなかったのかが把握できると思います。現時点で△であった理由を把握されているのであればその理由について、またアンケートの実施が可能かについてもお答えください。

事務局:エコリフォーム助成件数が伸び悩んだ背景としては、国でも住宅エコリフォーム制度があり、助成額についても市が限度額10万円に対して国は30万円となっています。市の助成については、府並びに国等の他の補助金を活用した場合は、市の補助から外れてしまいます。また、申請のあった内容を一つひとつ見ると壁や床、屋根に断熱材を使用する、また窓を二重サッシにするなどの断熱改修が助成の対象になりますが、ほとんどの場合が外窓の交換であるとか、内窓の交換、ガラスの交換に止まっており、なかなか住宅全体の断熱の申請が少ないという現状があります。会長からご提案をいただきましたように市の助成制度自体が利用しにくいものなのか、また、どのような内容が利用しやすいのか、今後アンケートを取りながら件数の増加に努めて行きたいと考えています。

会長:指標自体の確認と併せて、審議会として次へ申し送って行くアイデアや質疑を本日審議したいと思いますので、どこからでも結構ですので発言ください。

委員:EMS取得件数として対象企業数が累計で何件くらい有るのか、また、何件くらいが取得されているのでしょうか。

事務局:補助の累計件数は平成28年度末時点で8件です。平成28年度目標の累計10件に対して、取組み結果は8件となっています。市全体でどれだけの事業所数があるのかについては統計の数値でしか把握ができていない。またEMSとなるとISOやKES、エコアクション等、様々な種類があり全体としての把握ができていないというのが現状です。

委員:今、長岡京市で何件くらいEMSを取得しているのですか。

事務局:KESの取得件数は、KESのホームページで分かりますが、全体として把握するのは難しい状況にあります。

会長:今のは一例かと思いますが、市として様々な情報を取得していくことが難しくなってきています。どこかの段階で審議会としてこの状況を市長へ伝えて行くべきだと思っています。とりわけパリ協定が発効し、非常に意欲的な目標を実現していかなければなりません。本来ならば国がきちんとデータとして提供することを決める必要があり、テータの提供がなければ個々の自治体や個々の人々の取組みが評価できないと思います。しかし、このことに対して長岡京市が単独でどうこうすることはできません。例えば、市長から全国市長会へ提案してもらうなど何らかの形でアピールして欲しいということを、生活環境審議会として市長へお願いしていけないかと思っています。

事務局:国や府への要望は、例年9月頃予定しています。内容についても計画の変更のタイミングや他の市町村の動向も踏まえた上で、他市町村と協力して要望するか、他の事業と併せて追加要望するのか、どの方法がいいのか総合的に判断して精査した上で、委員のみなさまにご相談させていただきたいと考えています。

会長:一番効果的な方法とタイミングをもって、市へ要望していきたいと思いますが、皆さん、それでよろしいでしょうか。

委員一同:同意

委員:長岡京市は、商工会と協力して説明会を開催するなどして長く活動をされているので、EMS取得企業の把握やそれらの企業からどの位の温室効果ガスが排出されているのかを把握されていると思っていましたが、それはかなり難しいことであり、企業にやりなさいと指示するだけでは効果が上がらないということが分かりました。

会長:ありがとうございました。商工会等にも働きかけながら状況の把握、進捗を図っていく必要があると思います。ここではEMSの取得補助件数になっていますので、現状において長岡京市全体でどこまで進んでいるのかを数字で示すことは出来ません。次の計画策定の時には、これらのことを含めて考えていただくよう努力していきたいと思います。

委員:8ページの再生可能エネルギーの導入のところで、表1は公共施設での設置状況が挙げられていますが、これ以外にも環境の都づくり会議などが中心となって設置した「市民共同おひさま発電所」としてゆりかご保育園と海印寺保育園の2か所に太陽光発電があります。市民共同という名前を付けているのは、趣旨に賛同いただいた市民の方々からも寄付していただき設置したものであり、可能であれば再生可能エネルギーの指標として追加いただければと思います。また先程のEMSと関連しますが、市内企業のソーラーの設置状況なども可能であれば挙げていただけたらと思います。屋上についているためソーラーが付いているかどうか市民の方には分からないと思います。商工会等、関係団体等とも連携していけば情報が得られるのではないかと思います。

事務局:表1に掲載しているのは公共施設として市が主導的に財源を確保して設置の推進を図っていくという事で、既設置場所10か所と予定として第六小学校を掲載しています。

委員から紹介のありました市民の方が活動して設置されているゆりかご保育園や海印寺保育園等についても進捗管理表のどこかで紹介することについては少しお時間をいただき、検討していきます。また、企業の活動により太陽光発電設備等々の設置状況についてもどのような形で把握できるのかを確認し、参考資料として挙げることができるかなど検討状況等を次回に報告させていただきたいと思います。なお再生可能エネルギーの1世帯当たりの普及率は、個人宅にどれ位の太陽光発電設備が付いているのかを設置実数を市の世帯数で割戻したものです。平成28年度から30年度までの目標としては、8ページに示したものがありますが、今後どのように表1に反映できるか市の方で協議していきたいと思います。

会長:市の取組みについてはこのまま掲載していき、民間の設備については分かれば参考資料として掲載していただければと思います。また、事業所の設置状況については把握できるかどうかについて事務局で確認をお願いします。

委員:資料3の温室効果ガス排出量を排出係数固定で比較すると2007年度の産業部門で122千tに対して2015年度は83千tとなり減っており、ほかにも運輸部門、民生家庭部門でも減っています。一方、民生業務部門では若干減っていますが、他と比べて減り幅が小さく、その他が増えています。商業・サービス業は民生業務部門にあたりますが、他の市町村、都道府県、国も同じように減っておらず増加傾向にあります。長岡京市では、商業・サービス業の温室効果ガスがなぜ減らないのかを分析してはどうかと思います。例えば、EMSの導入率が産業部門に比べて少ないということであれば、商業部門の取組みが足りないということになると思います。

会長:事務局どうですか。

事務局:貴重なご意見ありがとうございます。事務局では個々具体的な問題の資料を作成していません。奥谷委員の意見については、事務局で確認の上、整理し報告をさせていただきたいと思います。

会長:日本全体が第三次産業にシフトしていく中で比較していくことは難しい部分があるかもしれませんが、今、奥谷委員が言われたことについて原因の分析をしていただき、その中でEMSの必要性、また、他の何かの手段の必要性など状況を分析し、今後の打開の方法を探っていただければと思います。

委員:取組み2にエコドライブの啓発があり、取組み4の低公害車の情報提供回数の中にもエコドライブの啓発が挙げられています。1回実施すれば、両方の取組みにカウントできるという内容は進行管理としてどうかと思います。そのため省エネ行動・エコライフの実践の指標からエコドライブを削るなど、もう少し広い範囲の省エネ行動を指標化してもらえたらと思います。また、取組み7の緑化の推進や森林、農地の保全のところですが、私は西山森林整備を一緒に進めるなかで、長岡京市では市をあげて森林整備をバックアップしていただいており、非常に誇れるものがあると思います。しかし、この取り組みもかなり限界にきており、このページに挙げる取り組みが、やっとであると思います。そして整備方法も全てを伐採して新しく植えて元気の良い木をどんどん生やすというのは難しくなっています。現在は状態の悪い木を切って状態を良くするという方法で行っています。そのため図8にあるように森林整備面積や二酸化炭素吸収量は頭打ちのグラフになっています。そこで生産緑地面積が高齢化と後継者不足で減っているとの事務局から説明がありましたが、長岡京市の人口は8万人程度でこの10年推移しています。そのため人口構造が変わり、高齢者が増加し、農家が減っているということだと思います。若い人が転入してきているのであれば、手に負えない農地は若い人に面倒を見てもらうとか、農業をやっておられる方に場所を融通していただくと、長岡京市で出来た野菜などが市内で消費されることにもなり、非常に効果的な二酸化炭素の削減になって良いのではないかと思います。発展的にという事で、なかなか難しい問題もありますが、生産緑地面積等に関しては、より積極的な方策を審議会として、市の方に投げかけていくのが良いのではないかと思います。

会長:今の取組み2と4のエコドライブのところですが、私たちが環境基本計画を策定した段階から考えますと、世界情勢が変化してきています。例えば、中国やEUにおいて、これから電気自動車の普及が急速に始まるものと考えられます。もちろんガソリン等を使った車がまだ多く存在することは間違いないと思いますので、エコドライブの情報提供や啓発に意味がないという事ではありません。低公害車の情報提供という事の意味を含めてシンボリックに公用車を低公害車化していこうと目標に掲げていました。しかし、近い将来一般ユーザーが購入する自動車が電気自動車になっていくと考えられます。

今後の省エネ行動・エコライフの実践の項目の指標は、非常に厳しくなると思います。例えば、エコストアの活用や地域通貨についてなかなか事業の進捗を図りがたいものがありますし、本当に目標を達成しようと思うのであれば温室効果ガスの排出をゼロにしていくように頑張らなくてはなりません。モデル店舗としてエコストアをしていますというレベルでは、先進的な環境のまちと言い切れない時代がやってくると思います。そういう意味では省エネやエコライフのかなりの部分において環境基本計画を策定した時と次の取り組みを議論する際の世の中の物差しが大きく変化していることから、今のままでは誰も評価してくれないだろうと思います。今の段階で目標を変えるわけには行きませんが、次の基準策定の際には、指標を変えるか、或いは、目標、政策も変えないと先進的な取り組みとはならないだろうと皆さんも思っておられると思いますし、私も思っていますので、よろしくお願いします。

取組み7の西山の森林整備と生産緑地については、事務局の方からコメントをいただきたいと思います。

事務局:西山の森林整備については、森林だけでなく竹林についても力を入れて整備を進めています。また、生産緑地についての提案をいただきましたが、最近、転入されてくる方が子育て世代の方が増えているという状況であり、8万人を超えてからも現在に至るまで微増しているのが現状です。一方、農地の売り買いについては、農家でないと出来ません。農地銀行の仕組みや協定締結による方法などが考えられますが、どこまでできるのかということについて農業委員会や都市計画課など担当部署と連携をとって検討していきたいと思います。また平成34年には、生産緑地の解除の要件も無くなるという話もありますので、その辺りのことも視野に入れながら取り組んで行きたいと思います。

会長:今の説明にもありましたように農のある長岡京市でありたいということで、色んな提案をしていかなければなりません。しかし生産緑地面積は登録したときがもっとも多く、それ以降は多かれ少なかれ減るに決まっています。どれだけ高い目標を掲げたとしても最終的には維持保全でしかなく、維持ということになれば減らざるを得ないというのが実情だと思います。このことからも今の目標とは異なる農家の自助努力に頼らないスタイルをどこかで編み出さないと委員からの指摘や森林保全の方が思っておられるような長岡京市の暮らしというのは、なかなか実現できないだろうと会長として率直に感じるところです。

計画策定当初においては、簡単に農地転用などの生産緑地が減少しないようにして欲しいということで目標を掲げたのだと思いますが、これからは都市計画制度自身も含めてどのような提案をしていけば、どのような街になるのかということを少し工夫して政策化しないとなかなか上手くいかないし、また、指標も取りづらい状況になっていくと思いますので、有意義な審議をして審議会として良い提案を次回の計画の中に盛り込んでいきたいと思いますので、事務局の方の研究をよろしくお願いします。

委員:温室効果ガスの算定にあたり多くの市町村が困り、府の統計から按分していると思います。民生業務部門については、第3次産業市町村内総生産という統計を使っていますが、人口8万人の都市として、産業や都市の形態、あるいは産業部門においてどんな工場や事業所があるのか、大きな事業所があるのか、また毎年どのように変化しているのかについて捉えてはどうか。その際、総括表を作成するなど、指標として捉え、どのような動きがあるのかということを考察して取り入れてほしい。また世帯数についても一人世帯が多いのか、若い世帯が多いのか等、トピック的なところを入れるなどしてはどうか。

委員:毎回、丁寧に進捗管理をしていただいていることに敬意を表します。

この報告書の「はじめに」の中で、環境税の話であるとか大きな変革が求められているという事を強く問うていただけないかという提案です。他の部分の変更は、進捗管理が指標に則ってということなので少し難しいと思いますが、「はじめに」はある程度、現状の最先端のメッセージを入れるべきところだと思っています。現在国では第5次環境基本計画の案が出されて意見募集がされていますが、その中では、今までの文明の延長線上では未来はないという事が、かなり強く書き込まれており、国がここまで言うかという状態になってきています。このように強いメッセージとして市においても市民さんに見て欲しいと思うようなものがある場合は、ここに入れていただきたいと思います。

二つ目は、P.8取組み6再生可能エネルギーの導入の部分ですが、長岡第六小学校では5.5kW設置予定となっていますが、学校で何をどれ位入れるかという教育部門の設備管理の部局と環境部局の調整の体制が可能かどうか。そして、指標を変える際に記録に残すという内容ですが、何軒つけたというよりも、それぞれの施設のエネルギーが再生可能エネルギーでどの位の量が賄えたかというところが指標になるのではないかと思います。

会長:「はじめに」のところの書き込みを付け加えること及び長岡第六小学校の件について事務局お願いします。なお、指標については、委員から指摘があったとおりであり、何軒というよりも全体の量、あるいはどれだけ温室効果ガスを削減したかのか方が本来の趣旨であると思うので、将来指標を変更していくという事で委員の皆さんからも合意がいただけるものと思います。

事務局:「はじめに」の部分については、以前にもパリ協定のことを入れてはどうかとの話をいただいておりましたので、その内容及びその後の進展を含めてどのように入れて行くのが良いのかを検討し、会長と相談して追記、修正して行きたいと思います。

教育部局との連携については、教育部局でも新設、改修時には太陽光発電等の設置を検討しています。長岡第六小学校の5.5kWについては、現在建設中の小学校と保育所の複合施設に設置する予定であり、屋根の面積が狭いため容量が小さくなっています。

委員:副会長から意見がありましたが、P.13民生家庭部門に使用する値について、平成29年度は夏が凄く暑く、冬も凄く寒かったのですが、民生の関わりをしているなかで長岡京市の高齢化が進んでいると感じています。そのため暑い時や寒い時に二酸化炭素が出るから電気等のエネルギーの使用を辛抱してもらうことが出来ません。健康や命という面に関わる大切なことであるので、長岡京市の世帯数だけでなく年齢層等の長岡京市の実態を考え、民生家庭部門の温室効果ガス削減のあり方等について教えていただきたいと思います。

会長:今の発言について意見交換をしていただきたいと思います。

委員:全く同じ問題意識を持っています。私の父親は家の中にいてヒートショックで命を落としていますので、家が寒いのを我慢してはいけないことを身に染みて感じています。ご近所の高齢者の生活サポートをするとき、例えば、冬にこたつを出す時に床に断熱シートを敷いてから絨毯を敷くなどして、省エネの視点を取り入れ支援していくという事を試みようとしています。ドイツあたりでは地方自治体と福祉の団体が連携して省エネのサポートを通して暮らしをサポートするというプロジェクトがかなり広がっているのを目にして、何かその視点が入れられないかと試行錯誤しているところです。

委員:そのような視点で考えていただいていることについて、本当にありがたいことだと思います。私も「ひとつなぎ」という事業に取り組んでいますが、ある地域では6人ほどの「ひとつなぎ委員」というものができ、高齢者との繋がりを推進しています。今いただいたアイデアを取り入れて私も取り組んで行きたいと思います。ありがとうございました。

会長:他にご意見があれば発言をお願いします。

委員:今後、平成31年度以降の計画改定は地球温暖化対策実行計画と合わせて環境基本計画についても同じスケジュールになると思います。二酸化炭素排出量は実質的に原発が動かない状況もあり排出量が増えているという事もあってか、国会でも閣議決定された「気候変動の適応法」が提出されており、やがて市町村ごとでも計画を立てて行かなければならないということが下りてくるのではないかと思います。そういったものを環境基本計画や地球温暖化実行計画にどのように盛り込んでいくのかを考えておいた方が良いのではないかと思います。その時、長岡京市の特徴として、どのような適応策が考えられるのかということで、一つは、夏場や梅雨時の大雨が降ることによって河川の増水や山側ではがけ崩れの危険性が増しています。そのようなことを実行計画や基本計画の両方にどのように盛り込むのかを考えていった方が良いかと思います。

会長:適応策として、色んな気候変動等が引き起こされる条件について対応をしていかなければならない。我々の災害等のリスクマネジメントについて、ハザードマップなども広義の意味で環境基本計画に連動してくるものと思いますので、市としての考えを我々も含めて議論していかなければならないと強く思います。

会長:平成28年度進捗報告書を確定する上で、本日の議論を踏まえて正副会長と事務局で進捗報告書をまとめていきたいと思います。

委員一同:同意


議事2 「長岡京市第二期環境基本計画実施計画(平成28年度~30年度)」及び「長岡京市地球温暖化対策実行計画進捗管理表(平成28年度~30年度)」の修正について

会長:それでは、議事2に入ります。こちらは改定された総合計画と連動し、修正されています。審議事項ではありますが、大きくここで修正を議論するという事ではありませんので、そのことを念頭に置いて事務局の説明を聞いていただきたいと思います。

事務局:説明

委員:低公害車の導入の項目が57.3%であり、平成28年度目標を達成するとともに最終目標もはるかに超えているので、目標値を変更するという事があるのでしょうか。

事務局:計画の中で前倒して達成できたという内容で整理することで良いのではないかと考えます。また、29年度、30年度の進捗報告においても、どれだけ達成できたのかという報告に留めさせていただきたいと思います。

会長:それでは、議事2について、4点の修正について皆様の了承を得て公表するという事でよろしいでしょうか。

委員一同:同意

会長:以上を持ちまして司会を事務局へお返しいたします。

その他

事務局:説明

閉会

事務局:以上で、第15回生活環境審議会を終了します。

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長岡京市環境経済部環境政策室脱炭素・環境政策担当

電話: 075-955-9542

ファクス: 075-951-5410

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