第4回長岡京市上下水道事業審議会（平成30年5月25日開催）
- ID:7752
日時
平成30年5月25日（金曜日）午後1時20分～午後2時50分
場所
長岡京市役所会議室2
出席者
大谷委員、小坂委員、佐藤委員、角山委員、西村委員、丸山委員、山田委員、山根委員、山本（一）委員
欠席者
片山委員、西川委員、山本（順）委員
事務局
滝川上下水道部長、中路水道技術管理者、川村上下水道部次長、桝田上下水道部総務課長、鵜野下水道施設課長、中村下水道施設課課長補佐、市橋下水道施設課施設係長、河原総務課下水道係長、小林公営企業会計指導員
傍聴者
なし
配布資料
第4回審議会配布資料
(ファイル名：haihusiryou4.pdf サイズ：3.09MB)・資料1 次第 ・資料2 計画の位置づけ ・資料3-1 目次 ・資料3-2 下水道事業の現状と課題 ・資料4 現状と課題(補足説明) ・資料5 下水道事業繰出基準(概要版) ・資料6 資本費平準化債(補足説明)
議事
1．議題
下水道事業ビジョンの位置づけと目標年度について
「長岡京市上下水道ビジョン」の位置づけなどについて事務局から説明
下水道事業の現状と課題について
下水道事業の現状と課題などについて事務局から説明
【質疑応答】
（委員）
供用開始をした頃は陶管が多く用いられていたのか。
（事務局）
供用開始当初は、基幹管路を除く枝管に陶管を多く用いていたが、平成に入り、強度と費用面から塩ビ管への敷設を行ってきた。
（委員）
本市で分流式下水道の整備が進んだ経緯は。
（事務局）
京都市などの大都市から下水道の整備が進んだが、整備当初は合流式下水道で整備が進められた。本市が整備を本格化させる際、分流式下水道が普及し始めていたことから、当初から分流式下水道で整備を進めてきた。
（委員）
建設から40年の洛西浄化センターの更新計画は。
（事務局）
京都府で同センターのストックマネジメント計画を策定され進められる予定である。
（委員）
汚水事業で未整備の地域はどこか。
（事務局）
鈴谷地域ですが、来年度には住宅地として居住されている地域は全てカバーすることになる。
（委員）
高校にマンホールトイレを設置されているようですが、組み立てる訓練は行われているのか。
（事務局）
防災訓練は校区別に実施している。学生への防災についての訓練の働きかけを、防災担当と検討していきたい。
（委員）
大雨時に床下浸水するような地域はあるのか。
（事務局）
あるが、少なくなってきている。
（委員）
10年に1度の雨量(61.1ミリメートル)対応とあるが、雨量の基準としてはこれでよいのか。
（事務局）
東海豪雨の規模だと114ミリメートルだったため、これからどうなるか想定できないが、京都府の整備基準と合わせ、10年に1度の雨量(61.1ミリメートル)を現状目標として進めている。
（委員）
雨水貯留タンクの設置に向けたPRはどのように考えているか。
（事務局）
平成29年度の設置目標50件に対して、18件にとどまっている。広報紙のほか、はっぴぃバス(コミュニティバス)の中に広告を掲載したりしている。今後、他のPR手法がないか検討している。
（委員）
雨水タンクの小中学校などでの設置状況はどうなっているのか。
（事務局）
費用負担、設置場所の問題から、全ての小中学校に設置されてはいない。
（会長）
雨水事業は国からの補助金を用いて整備してきたため、どうしても時間が必要となる。汚水事業は市民の生活に直結するため、積極的に整備してきたが、雨水事業は時間がかかっている。
（委員）
汚水処理費のうち、資本費が本市では10.2億円に対して、京都府南部の平均値が6.2億円と本市の方が大きい理由は何か。
（事務局）
汚水の整備を短期間で行ってきたことが大きな負担になっている。
（委員）
本市は近隣自治体の中では下水道整備は早期から開始された。先に事業を始めているにも関わらず、元利償還金が高いのはなぜか。
（事務局）
資本費平準化債を発行しているため、元金が減らないのも一つの原因かと考える。
（委員）
他市も同じように資本費平準化債を発行しているのではないか。
（事務局）
南部6市は高い市も低い市もあり平均値となっている。また、整備状況や資本費平準化債の発行も異なっている。本市では、整備当初使用されていた陶管の金額も高く、整備費のために発行された企業債の金額も高くなっている。
（委員）
今度の10年間の見通しとして、一般会計繰入金の基準外部分が現状のままで大丈夫なのか。
（事務局）
事業費の投資計画に基づき、収入見込みを推定した資料や下水道使用料の他市との比較をご覧いただき、次回以降議論いただきたいと考えている。
（委員）
洛西浄化センターについては基本的には府の対応となるが、老朽化について府から費用負担の要請を受けた場合、構成市町村は府に対してどこまで意見を伝えることができるのか。
（事務局）
洛西浄化センターを構成する自治体は必要な費用負担をすることになっており、その担当課長会議などの場において、府から説明を受ける際、「本当に必要か」「金額を下げることはできないか」など強く意見していきたい。
（委員）
経営分析の課題で、使用料単価を高める必要性が述べられている。前回は平成27年度に改定されたが、次回の改定の予定は。
（事務局）
料金算定は水道事業も下水道事業も5年に1度検討している。平成27年度からの料金算定期間は平成31年度までです。平成32年度以降の料金算定については、今年度から検討する予定で、経営戦略は10年先を考えるものであるため、10年先を見据えた上で算定を進める方針である。
2．その他
以下の内容を事務局から説明
・ 次回審議会開催日程予定 （8月30日木曜日午後1時30分～）
3．閉会
事務局あいさつ