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29年度 第2回 情報公開・個人情報保護運営審議会

[2018年7月19日]

ID:7830

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29年度 第2回 情報公開・個人情報保護運営審議会

日時

平成30年3月29日(木曜日)午前9時00分~午前11時00分

場所

長岡京市役所会議室2

出席者

委員(敬称略、五十音順)

荒木加代

井原悠造

國定道晃

小暮浩史

下村誠

本多滝夫

山本昌枝

※欠席 小松委員、金井委員

事務局

喜多利和(対話推進部長)

八島杜申子(広報発信課長)

本間友也(広報発信課情報公開・市民対話担当)

岡山喜昭(広報発信課)

諮問及び案件関係部署

河北昌和(防災安全推進室長)

西河泰典(防災安全推進室主査)

嶋本芳輝(市民課長)

入江裕(公共施設再編推進室財産管理活用担当総括主査)

松矢佳代(公共施設再編推進室財産管理活用担当主事)

傍聴者

なし

配布資料

答申書29-1、29-2

諮問案件3と関係資料

報告案件(防犯カメラ・コンビニ交付)についての参考資料

諮問案件4と参考資料

前回の「事務局からの報告案件」

「案件5 類型承認の方法・答申のHP掲載について」の資料

平成25年京都南部都市情報公開・個人情報保護連絡協議会の協議事項(京田辺市提案)

平成11年10月27日付諮問

平成12年2月16日付答申

平成29年度 第1回情報公開・個人情報保護運営審議会【会議録】

議事

1.答申1・2について(報告)

2.【諮問案件3】付属機関(市長の諮問機関)が実施する市民アンケート調査のための個人情報の目的外利用について

3.報告案件(防犯カメラ、コンビニ交付)への意見等

4.【諮問案件4】ドライブレコーダーについて

5.その他(類型承認の方法、答申のHP掲載について)


内容(以下、概要)

1.答申1・2について

以前より確認し問題なしということで、答申として確定する。

 

2.【諮問案件3】付属機関(市長の諮問機関)が実施する市民アンケート調査のための個人情報の目的外利用について

議事の進行上、後の案件(5)と関わってくるため、後に回す。


3.(報告案件1)防犯カメラの映像の取り扱いについて

 

ア 事業所管課(防災安全推進室)より資料に沿って説明

 

・防犯カメラとブルートゥースを活用した見守り機能をセットで市内200箇所に設置することで、防犯カメラによる犯罪防止、見守り機器による認知症徘徊者や子どもの見守りを行い、セキュリティの高いまちづくりを目指すものです。そのため、場合によっては画像データを警察に提供することも想定されます。

・カメラと見守り機能を一体としたサーバで管理を行い、各カメラ及び見守り機器からの情報を収集する機能を実装しています。

・防犯カメラの運用については、長岡京市街頭防犯カメラ設置及び管理運用要領の適用を予定しています。

    

イ 質疑

 

【委員】

200か所設置するとのことですが、どういう基準でどういう場所に設置したのでしょうか。

【所管課】

向日町署と安心安全協定を結びまして、各小学校区に15台ずつという警察案としてまとめたものを各校区に説明し、残り50台を各小学校区の面積割で、地域の意見を聞きつつ配置しました。それを地域案としました。

【会長】

設置は完了済ですか

【所管課】

これからです。

【委員】

住民への周知はされましたか。

【所管課】

地域案に基づく現場調査後に周知予定です。撮影は道路のみで、個人宅の玄関先はマスキングいわゆる黒塗りになります。カメラは固定式になるので、動かずアングルは変わりません。

【委員】

ブルートゥースタグも今回の事業に含まれますか。

【所管課】

はい。ブルートゥースは高齢介護課が先行して運用しています。認知症の方の同意はその親族や介護者からとります。

【会長】

本人の意思もしくは身内の方の意思確認することは重要です。また、その性質上犯罪者の出入りが映る場合もあります。顔認証システムを導入していますか。

【所管課】

導入していません。仕組みとして、行方不明者が出たときにアプリを起動するので、カメラは生命身体に危険が及ぶと判断された場合にのみ閲覧し、常時監視するものではありません。画像の提出は裁判所の令状によってのみ行います。所管課立ち合いのもと警察官には見せます。それ以外については第三者が写っている可能性もあり、閲覧・提出致しません。

 

ウ 意見

 

・ブルートゥースにカメラが併設されるということで、一定の監視機能が強化されることになる。したがってブルートゥース使用の際には本人の確認を取ること

・本人から明確な同意を得ることが困難な場合は、親族や介護者から同意を取ること

・地域の意見を十分に聞くこと

・不必要な画像データを取得せず運用していくこと

 

 

(報告案件2)コンビニ交付における個人情報の外部提供について

 

ア 事業所管課(市民課)より資料に沿って説明

 

・マイナンバーカードを利用して、住民票の写しなど各種証明書がコンビニエンスストアに設置されているキオスク端末で取得できるサービスです。昨年10月から事業開始しています。

・住民の利便性向上や経費負担の低減が期待されます。

・申請者がコンビニに設置のキオスク端末にマイナンバーカードをかざし、暗証番号を入力のうえ申請すると、その内容が証明書交付センターに伝達されると同時に本人照合を行います。照合後、申請内容がコンビニ交付のために設置されているクラウドの証明書発行サーバに伝達され、同サーバ内に格納されている情報から申請内容に沿う情報をPDF化、証明書交付センターに転送され、コンビニ設置のキオスク端末で証明書が発行されます。

・市が所有する個人情報を外部にある証明書発行サーバに提供することを要します。

・情報セキュリティ対策については、専用回線の使用や行政機関のみが使用可能なLGWANの使用、情報の暗号化、情報漏えい対策としてファイアウォール、VPNを設置し、証明書発行サーバが設置されているデータセンターについても自家発電装置の設置、入出管理の徹底など万全を期しています。

 

イ 質疑 

 

【委員】

災害時の担保となるリカバリーセンターはありますか。

【所管課】

業者からは、データセンターは東京に一か所あるのみと聞いています。

【委員】

クラウドにデータ蓄積はありますか。

【所管課】

本市基幹システムでつくられた証明データが一定期間ごとに証明書発行サーバに送信され、蓄積されます。ミラーサーバーはありませんが、あくまで元データは本市にありますので、万一データセンターが機能しなくてもデータ自体が無くなるわけではありません。

【委員】

その業務について、メーカー契約していますか。契約更新等でサーバが変わった場合どうなりますか。

【所管課】

コンビニ交付のサーバは各自治体で設置が必要です。長岡京市は外部サーバを利用しています。事業者が変わればデータ移行が必要ですが、その際にはデータを完全消去することを事業者と契約していますので、サーバが変わっても対応できます。

本来、コンビニ交付は各自治体が各コンビニと線をつなぐ必要ありますが、今回はJ-LISが各コンビニの線をひとまとめにして証明書交付センターで取りまとめをし、市町村とつなぎます。情報提供にあたっては、市町村でサーバを作って交付センターとつながるようにするという仕様になっています。

基幹システム業務を担っている業者を随意契約という形で選定いたしました。

すでに460団体が運用開始しています。

【会長】

コンビニの端末に一旦データを入れますが、本当に消去されますか。

【所管課】

端末で証明書データを消す義務があります。委託契約の際に、J-LISがコンビニ事業者に対して保守員以外の端末操作禁止や監視カメラの設置等を義務づけています。店舗とのフランチャイズ契約の内容にも盛り込まれています。

【委員】

利用状況はどうですか。

【所管課】

運用開始から5か月経過して、280件です。

【委員】

通常の手数料に加えてコンビニに支払う料金はありますか。

【所管課】

あります。

【委員】

市役所での交付、コンビニ交付以外の交付方法はありますか。

【所管課】

郵送請求と、電話予約による時間外交付の方法があります。

【委員】

既存の方法の廃止は考えていますか。

【所管課】

即廃止は考えていません。現在様子を見ています。

【委員】

コンビニ交付は便利なので、これから伸びると思います。ただ入力情報の消去を徹底する必要があります。

【委員】

運用のチェック体制はどうなっていますか。違反の実例はありますか。

【所管課】

全国的に見ても、現在漏えいの事案はありません。

 

ウ 意見

 

・コンビニ側に送信されたデータについて、契約通りデータの消去がなされているか、専門の取扱業者のみが操作しているか、監視カメラで確認するなどの防御措置が確実に運用されているか確認すること。

・証明書交付センターやコンビニECセンター等に継続的に不備がないか確認をすること。

 

 

4.【諮問案件4】公用車のドライブレコーダー設置に伴う個人情報の収集について

 

ア 事業所管課(公共施設再編推進室)より資料に沿って説明

 

・公用車の安全運転推進及び交通事故発生時における自己の責任の明確化を図るため、市が管理する公用車にドライブレコーダーを設置する予定です。その運用について要綱で定める予定です。

・運転中常時ドライブレコーダーで公用車外の映像、音声及び走行情報を記録します。情報は、ドライブレコーダー本体内装着のSDカードに保存します。SDカードは常時ドライブレコーダー本体内に装着し、車の施錠を行うことで管理します。

  情報の解析・保存作業については要綱に定める場合にのみ、要綱に定める作業場所・方法で行い、ドライブレコーダーの操作も要綱に定める職員で行います。

・要綱案において、ドライブレコーダーの管理責任、データの取扱いや利用及び外部提供、解析・保存装置の利用等について定めています。

 

イ 質疑

 

【委員】

ドライブレコーダーからSDカードは逐一取り外しますか。 

【所管課】

いいえ、車内に備え付けたままです。

【委員】

データが常に車内にあるということになりますね。車上荒らし等もあるので、しっかり管理してほしいです。

【所管課】

施錠を徹底させます。

【委員】

カメラはフロントのみ設置ですか。

【所管課】

今の所後方部につける予定はありませんが、必要とあれば検討いたします。

【委員】

ぜひそうしてください。

【委員】

あおり運転や駐車時の確認もできるようにしてほしいです。

【委員】

設置業者の選定はどうされますか。

【所管課】

車の取り扱いや修理をしている業者にお願いする予定です。

【委員】

レコーダーの操作責任者は誰ですか。操作の仕方はどうなりますか。

【所管課】

エンジンスタートと同時に録画開始になるシステムです。特別な操作はしません。

【委員】

全ての車両につけますか。

【所管課】

少しずつつけていこうと思います。

【委員】

何台くらいありますか。

【所管課】

33台です、他部署のも含めると87台です。

【委員】

1台あたり2~3万になると思いますが、予算はありますか。

【所管課】

議会にかけるまではいかない額です。全車に一気につけるわけではなく、更新した車両優先でつけます。

【委員】

警察の強制捜査などは念頭に置いていますか。その場合相手から誓約書ももらえないと思います。

【所管課】

今は一般的な事故で、保険会社に入ってもらうケースを想定して要綱を作っています。

【委員】

要綱案9条にある「法令の規定に基づき」というのは弁護士法23条照会等を想定していますか。

【所管課】

相手方にも他には使いませんという文書をもらうなどして、個人情報保護を徹底していきます。

【委員】

原付につける予定はありますか。過去にバイク事故はないのですか。

【所管課】

原付については今後検討します。

【委員】

運転者研修に使うとなっていますが、周辺の画像も入っており、内部利用としても広く職員がみられることになりますが、どうするつもりですか。ぼかしを入れる等するのですか。

【所管課】

要綱案の12条2項に定めていますが、「データを閲覧した者は、閲覧によって知り得た個人情報を他に漏らしてはならない。又不当な目的に使用してはならない」としています。

【委員】

画像の加工はしないのですか。

【所管課】

しません。

【会長】

内部利用の扱いについては気になるところです。

 

ウ 審議

 

【委員】

先行市の条項「データは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、設置目的以外に利用し、又は第三者に提供してはならない。(1)法令に基づく請求(裁判所が発行する令状に基づく場合、捜査機関からの照会【刑事訴訟法<昭和23年法律第131号>第197条第2項】、弁護士会からの照会【弁護士法<昭和24年法律第205号>第23条の2第2項】などをいう。)があった場合」を要綱に盛り込んだほうがよいと思います。

【会長】

要綱案の9条1項2号については先行市の条項を参考に再考されたほうがよいですね。ただ、先行市の条項に書かれているように災害発生時や徘徊者を探すときにもドライブレコーダーを活用できればよいとは思いますが、今回原課はそこまで求めていません。

要綱案の8条2号の研修目的に使うことは加工することが前提で、そのまま使うわけにはいかないと思います。加工にあたっては、不必要な情報については見ることができないようにする必要があります。職員には秘密保持義務が課されており、万一漏らして懲戒処分となる可能性もありますし、不必要な情報を与えるのも問題かと思います。研修に利用するのは必要最小限の情報にしていただきたい。

【事務局】

画像だけでなく、音声が入る可能性も考慮しないといけませんね。

【会長】

以上の2点意見を付した上で、こちらの諮問については是とするということでよろしいですね。答申書作成のうえ、委員の方々にもみていただくようにしますので、事務局でも事務を進めてください。

 

 

5.その他(類型承認の方法、答申のホームページ掲載について)

 

ア 類型承認について

 

事務局より過去の諮問・答申としてあげられた経緯、他市町村の取り扱いについて説明。類型承認の方法について提案。

<案1>

諮問の相談があれば、会長に相談して類型承認の可否(専決)の判断を行ってもらい、直近で開催される審議会において事後報告を行う。

<案2>

諮問の相談があれば、事務局が判断した後に会長以下委員全員に事後報告を行う。

<案3>

諮問の相談があれば、案件全てについて、直接審議会にかけ委員全員の意見を聞く。

 

【会長】

事務局としては3つの案を挙げられていますが、案3は条例にのっとった形でありますが、事務の進行上支障が出るので、何らかの形で迅速に処理する方法はないかということです。

平成11年の諮問から平成12年の答申が出たとありますが、いくつかの例については是とするということですか。

【事務局】

はい。

【会長】

知人に聞きましたが、あらかじめ類型を決めておいて当てはめるやり方を類型承認とすると聞いています。答申集にあるものは個々に了解を取らなくてよいといえます。しかし、それを越えて判例法的に当てはめるのはいかがなものでしょうか。

【事務局】

今回のコンビニ交付の件など、以前の図書館システムの答申の例を当てはめて、是としたのは違うのではないかということですか。

【会長】

そうですね。方法について、一つの試金石となるのは諮問案件3(アンケートのための個人情報の目的外利用)や諮問案件2(固定資産税の個人情報の目的外利用)です。

【事務局】

諮問案件2について、今回は三つの事例を挙げていますが、他の場合も挙がる可能性があります。それを用いるのはだめでしょうか。

【会長】

これらは類型として抽象化されていないので、個々の案件ごとに判断していて、これら3つを認めたとしても似た案件まで認めるのは違うでしょう。例えば、税務課が抽象化した上で具体例を挙げていれば、また違った解釈ができたのではないですか。条例で例外的扱いができるものを決めているのに、内規で審議会が基準を設けて個々に認めてもよいということを、実際にこれまでやってきていますが、これを今後ルール化していくべきでしょうか。

担当課から個別の案件について相談はありますか。

【事務局】

この一年は特に多かったですが、少なからずあります。

【会長】

担当課判断で進めている案件もあるのでしょうか。

【事務局】

個別のアンケートなどはそうしています。

【会長】

それは個人情報保護条例第9条1項5号の形骸化にあたるので、やり過ぎでしょう。今後の方針の一つとして、どんな事例を類型承認しているかを整理して審議会の内規として定めることです。

運用する際は広報発信課に一声かけて、会長に報告し、審議会で事後報告する形をとっていきたいです。内容に異議があれば精査するとします。

専決は行き過ぎですが、案1をベースにしていきたいです。いくつか今までの例を踏まえて整理してほしいです。それを踏まえて、平成12年の答申と同じような意見を書いてみて、今後の審議会で報告をします。平成12年の答申に当てはめて進めた事例も事後報告してほしいです。私も後に委員になりましたが、最初にこの取扱いを聞いたとき、異議を唱えたと思います。すでに決まっていたので、仕方がないと受け入れましたが。

諮問案件3については、今後の進め方が決まってから進めます。諮問案件2の個別内容も出し直されてくるとは思いますが、税務課が急いでいたら個々の案件について諮問を出していただきたいです。

 

イ 答申のホームページ掲載について

 

【事務局】

答申集のホームページ掲載については、類型承認の扱い方が決まってからの検討になると考えています。現在、市民情報コーナーで閲覧は可能ですが、ホームページに掲載はしていません。

 

【会長】 

情報公開条例の趣旨を鑑みて、答申集をホームページで公開することは問題ないと思います。

 

報告案件2件については意見を付します。諮問案件4については答申します。諮問案件3については、類型承認の方法とともに継続審議とします。

それではこれをもって閉会とします。


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