ページの先頭です

共通メニューなどをスキップして本文へ

今里区有文書(戦時中の文書)

  • ID:7843

今里区有文書(戦時中の文書)

戦時中のようすを今里地区が所有する文書から紹介しています。

大日本婦人会乙訓支部規定

大日本婦人会乙訓村支部規定の画像

1942年、第二次世界大戦の最中、日本の戦争体制の強化を目指した「高度国防国家体制」がとられました。
婦人団体においては戦争支援の効率化ため、大日本国防婦人会、大日本連合婦人会、愛国婦人会の既存の婦人団体を統合して「大日本婦人会」が設立されました。
全国にその支部が設けられ、乙訓村でも6月に支部が設立されました。
画像はその際に設けられた規定です。

軍人遺家族に対する勤労奉仕隊派遣

軍人遺家族に対する勤労奉仕隊派遣の画像

家から働き手が出兵し、戦死した際、その家族は大きな損害を被りました。
そのため勤労奉仕隊が組織され、兵士の家族に対して様々な援護が行われました。

戦費と貯蓄

戦費と貯蓄表紙の画像
戦費にかかる大東亜戦争の画像
貯蓄目標の画像

戦争に備え統制された組織である「大政翼賛会」が作成したパンフレット。

「大東亜船(アジア・太平洋戦争)」によって戦費がますます増大するため、昭和17年の貯蓄目標は230億円に定められました。

生活を切りつめて貯蓄に回すよう促しています。

配給制度

配給制度の画像

日中戦争がはじまると戦争を効率よく進めるため「モノとカネ」に対して統制を行いました。
人々は配給切符・通帳をもたずに取引はできず、また量にも制限がかけられました。戦争が激化するにつれ、配給量は少なくなりました。
砂糖は1940年から、食用油は1941年から、味噌・塩は1942年から配給制となりました。
画像は乙訓村の配給に関する通知で、配給日時等が書かれています。

外地出征軍人軍属の復員についての連絡

外地出征軍人に関する回覧板の画像

日本国外に出征して、まだ復員(戻ってきていない)兵士の帰還予定が回覧板で通知されました。
満州やニューギニアなど各地に出征しており、それぞれの帰還時期が記されています。
なお、この資料における最も遅い帰還予定は昭和24年となっています。

報国貯金の奨め

報国貯金の奨めの画像

日中戦争の激化によって必要になるお金のため、貯蓄によって国民及び国家が豊かになるとのスローガンのもと、産業組合は「報告貯金運動」を実施し、組合員に貯金を呼びかけました。
産業組合とは、農村を中心に発達した小生産者の協同組合です。

国民精神総動員に際し国民諸君に臨む

国民精神総動員に際し、国民諸君に望むの画像

1937年7月7日に始まった日中戦争に対処するため、近衛文麿内閣は国民の戦争への協力を求めるために、国民精神総動員運動を開始しました。この文書は「堅忍不抜」(耐え忍ぶこと)の志を固くし「尽忠報国」(国の恩に報いて力を尽くすこと)の精神を日常生活で実践することを求め、国民が具体的に何をすべきかを説いています。


防空警報伝達方法

防空警報伝達方法の画像

警報には「警戒警報」と「空襲警報」とがありました。
航空機の来襲の恐れがある場合が「警戒警報」。より切迫し、航空機の来襲の危険がある場合は「空襲警報」とされました。

隣組回覧板(流言飛語への注意、宣伝ビラへの注意など)

隣組回覧板(流言飛語への注意、宣伝ビラへの注意など)の画像

いつのものかは正確には不明ですが、簿冊では7月と5月の文書の間に綴じられています。空襲の危険が迫る中で、政府は、人々の心の中に発生するさまざまな疑念が会話によって増幅されることを恐れました。

戦死の通知

戦士の通知の画像

銃後(戦争の前線に対し、その後ろで支援するという意味)を支えるために1939年に設立された銃後奉公会から送られた兵士の戦死通知。通知文には戦死した状況に加え、多大の戦果という文言が記載されています。

英霊の出迎え

英霊の出迎えに関する文書画像

英霊(戦死者の霊の敬称)の出迎えには各戸1人ずつ出席することになっていました。各種団体役員や国民学校児童は指定された場所に列を作って並びました。出迎える場所は神足駅、長岡天神、西向日など様々でした。国民学校児童はすべてではなく、学年に割り振って一部が参加しましたが、こうしたセレモニーには不可欠の存在でした。

村葬

村葬に関する文書画像

出兵することは男子の誉れとされ、戦死した者については村をあげて葬儀が執り行われました。
文書は村葬における役割などを記したもので、こうした規約はほとんどひな形に基づいて作られています。

公葬(村葬)執行

公葬(村葬)執行の画像

6人の戦死者の村葬。村出身の戦死者の葬儀は、村が主体となって執り行われました。式次第が残っているのは大変珍しいことです。

畜犬献納供出

畜犬献納供出の画像

軍需毛皮革の増産・狂犬病根絶や、空襲時の咬傷被害を避けるために畜犬の献納が求められました。
画像の左には供出日や場所、買い上げ金額などが記されています。

灯火管制強化に関する件

灯火管制強化に関する件の画像

灯火管制とは、空襲の危険を避けるために、夜間、灯火を覆ったり消したりして光が外にもれないようにすることです。文書は1944年12月のものですが、約1月前の11月末には東京の工業地域を目標にした夜間爆撃が行われており、アメリカ軍による本土空襲はこれ以後次第に本格化していきました。

松根供出に関する打合せ会

松根供出に関する打合せ会の画像

航空機用の燃料不足が深刻化したため、石油に変わる航空機燃料として松根油が期待されました。政府は松根油の増産運動を全国規模で実施したが、航空機用の燃料として実用化には至りませんでした。

林業挺身隊(林業報国隊)結成と乙訓村林業報国隊規約

林業挺身隊(林業報国隊)結成の画像


乙訓村林業報国隊規約

度重なる戦争により、国をあげて戦争に資するため、様々な分野で勤労奉仕団としての挺身隊が結成されました。1943年の閣議で、木材の生産増強と労働者確保のために地方の実情に応じて林業報国隊を組織することが決定されました。右の画像は乙訓村林業報国隊規約です。


聖旨奉戴一億総神拝実施

聖旨奉戴一億総神拝実施の画像

1942年12月12日、天皇は伊勢神宮を参拝し戦勝祈願を行いました。これを記念し、1943・1944年の12月12日は、天皇が内宮に参拝したとされる1時22分に、ラジオ放送にあわせて全国一斉に所在地の神社を遙拝し「大東亜戦争の完勝」を「熱祷」しました。警戒警報が出ても実施するとされています。

一億憤激米英撃摧郡民大会

一億憤激米英撃摧郡民大会の画像

アジア・太平洋戦争において、日本は主にアメリカ、イギリスとの戦争を激化させることになりました。
アメリカとイギリスとの戦争にあたり、国をあげて士気を高めるため、全国的に行われた「一億憤激米英撃摧」大会の乙訓郡版。

一億憤激米英撃摧貯金割当表

一億憤激米英撃摧貯金割当表の画像

日中戦争が始まってから毎年貯金運動が行われてきました。
この資料ではアメリカ、イギリスと戦争をするにあたって、貯金運動がなされました。実際には割り当て目標を決めて半強制的に貯金させています。

勤労奉仕請入計画書

勤労奉仕請入計画書の画像

地域ごとにどの学校から何人の勤労奉仕を受け入れるかの予定表。

女子挺身隊壮行式

女子挺身隊壮行式の画像

1943年頃から主に未婚女性を居住地で女子挺身隊に組織することになりました。数ある勤労奉仕団体の一つ。
この文書では壮行式を現在の長法寺小学校で行うことが記されています。

女子挺身隊出頭要求書交付

女子挺身隊出頭要求書交付の画像

この文書は、女子挺身隊に対して勤労動員の命令があったことを示しています。別添の文書では16歳から28歳までの17人の女子が対象となっていることがわかります。


国民義勇隊の組織について協議会開催通知と国民義勇隊中隊長委嘱書

国民義勇隊の組織について協議会開催通知
国民義勇隊中隊長委嘱書

1945年3月、本土決戦に備えるため防空、警防などの準軍事的活動を目的として市町村と職域を単位として国民義勇隊を編成することが閣議決定されました。
左の画像は国民義勇隊の組織についての緊急の協議会開催通知です。
右の画像は乙訓村国民義勇隊長から中隊長の委嘱書です。

国民義勇隊の組織運用に関する要綱

国民義勇隊の組織運用に関する要項の画像

国民義勇隊の目的、組織、運用について定めた要綱。
市町村を区域とし市町村国民義勇隊を組織す、と書かれています。欄外の記載から乙訓村国民義勇隊は5月25日に結成式が行われたことがわかります。

国民義勇隊幹部教育

国民義勇隊

1945年3月に防空及び空襲被害の復旧などに全国民を動員するためにつくられた組織である「国民義勇隊」の幹部を集めた訓練が北山城の範囲で行われました。

義勇兵服役届

義勇兵服役届に関する画像

1945年6月、連合軍の日本本土侵攻が予想されるなか、「本土決戦」のため全国民を軍事的に組織化することを意図して義勇兵役法が制定されました。義勇兵役の対象となるのは、原則として15歳以上~60歳以下の男子、17歳以上~40歳以下の女子で、必要に応じて国民義勇戦闘隊に編入されることになりました。この文書は、義勇兵役の対象者を届け出るよう指示したものです。

乙訓村義勇戦闘隊編成表

乙訓村義勇戦闘隊編成表の画像

後方支援をメインとしていた国民義勇隊をベースに、国民が実際に戦闘員として編成されたのが国民義勇戦闘隊です。
国民義勇戦闘隊は男女別、年齢別に区分されて組織されました。区隊計、戦隊計、戦闘隊計の欄の数値は人数を示しています。こうした編成表が残っているのは大変珍しいことです。「国民皆兵」の究極の姿がここにあります。




民間所有の武器提出

民間所有の武器提出文書の画像

第二次世界大戦後、日本を占領するため、8月末に横浜に設置された連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)は、武装解除と治安に重点を置いた活動を行いました。
軍需生産(軍事に使われる武器などの生産)全面停止を指令し、民間からの武器回収を行いました。
この文書は10月10日までに指定の武器を向日町警察署に提出するよう求めています。

武器供出命令へのお礼

武器供出命令のお礼の画像

日本の敗戦後、連合軍総司令部(GHQ)は武装解除のため、武器の回収を行いました。
向町警察署が出したこの文書は、回収が円滑に行われたことに対し「国民の忠実さ」を認めさせたことになったと述べています。