第16回生活環境審議会会議録

平成30年7月26日（木曜日）午前10時から正午まで

長岡京市役所北棟4階　大会議室B

高井 茂（市民公募）

中山 彩子（市民公募）

白石 克孝（龍谷大学政策学部教授・地域協働総合センター長）

小幡 範雄（立命館大学政策科学部特任教授）

奥谷 三穂（京都府立大学地域連携センターCOC+特任教授）

有兼 茂（長岡京市経済協議会）

作田 和子（長岡京市商工会）

山下 忠史（長岡京市自治会長会）

鈴木 仁（連合京都乙訓地域協議会）

山本 昌枝（長岡京市女性の会）

片山 洋子（長岡京市生活学校）

江川 宗治（長岡京市環境の都づくり会議）

木原 浩貴（京都府地球温暖化防止活動推進センター）

藤江 康弘（京都府乙訓保健所環境衛生室）

井ノ上 良浩（長岡京市環境経済部長）

木村 靖子（長岡京市教育部長）

＜欠席＞

徳地 直子（西山森林整備推進協議会）

事務局：説明

会長：事務局からの説明についてご質問をお受けしたいと思います。また、今回は、平成29年度の評価結果の報告書を確定しなければなりませんので、どんなところでも結構ですのでご指摘があればご発言していただきたいと思います。

委員：3点質問をさせていただきます。マイクロ水力発電設備22kWクラスのものを設置されていますが、発電した電力をどのように使用されているのですか。

事務局：FIT制度を利用して34円／kWで買い取っていただいています。

委員：それは市の収入になるのでしょうか。

事務局：昨年9月に株式会社DK-Powerと協定を交わし、設備については全てDKパワーが設置し、市は市の水道施設の場所を貸し与えると共に水道管を流れる水力を提供することで、発生する電力の売電収入を折半することになっています。年間最大発電量19万4千kWhを発電した場合、その売電収入として約46万円が市に入ってくることになっています。

委員：そういうことであれば、「地域内での資源・エネルギー循環システムを官民連携して構築しました」と書いてあることについて、もう少し説明を加えた方が良いのではないでしょうか。

事務局：了解

委員：中小企業のKES認証取得補助の目標について達成が出来なかったのですが、KES環境機構と話し合いをされているのでしょうか。

事務局：本市ではKESの認証を受けているため、審査時に審査員の方と話をしておりますが、委員ご指摘のような話し合いの場を設けてお互いの情報共有をするということは出来ていません。

委員：KESは非常にシンプルで紙、ゴミ、電気を減らすというところからスタートしていますが、これらは事業所では今や日常的で常識となっているためKES環境機構においても全体的に伸び悩んでいる状況があります。時代の変化においてSDGsのような視点の幅の広い制度に変えて行かなければならないのではないかと議論されているようですので、KES環境機構に説明をしてもらってはどうかと思います。3点目は、住宅エコリフォームのことについて利用件数が3件ですが、アンケートをされたということで、その結果はどうだったのでしょうか。

事務局：一昨年が5件で昨年が3件と伸び悩んでいることから、今回申請された方からアンケートを行う予定であり、今のところアンケート結果はありません。

委員：家庭では色んなことをやりつくしているので、新築やリフォームなどのタイミングで太陽光発電を入れるなどもっと大きなことをやらないと温暖化に立ち向かえないのではないかと思います。

会長：1点目のマイクロ水力発電のところで少し難しくなるかもしれませんが、正確に理解が深まるように事務局の方で書き加えていただきたいと思います。KESの件については、事業認定ということもありますので、生活環境審議会で話し合いを行うということになるのかは別にして、先程委員からご指摘があったように今後のあり方として、どのような仕組みにしていくのか、もし機会があれば事業者なり市役所の意見をKES側にフィードバックするということを是非意識されるといいのではないかと思います。そのような意味から委員が言われた内容を生活環境審議会で共有していただければと思います。いずれにせよ、話し合いとか啓発のことを一緒にできないかもしれませんが、フィードバックは機会があれば行っていただきたいと思います。住宅エコリフォームの件については、前回の進捗において件数が伸び悩んでいる理由がよく分からなかったのでアンケートを追加で取って下さいということでした。制度そのもののどこに問題があるのかを審議会としても明らかにする努力をしていきたいと思います。今年、アンケートが取れればと思いますが、もしアンケートも集まらない状況であれば、独自に分析する必要があるかなと思います。今後アンケートを取って意見を聞いてみようとの現状報告であるため、報告書についてはこのまま行こうかと思います。

委員：エコリフォームの助成のアンケートについて、今までの8件の助成金利用者にアンケートを取ってはどうでしょうか。

事務局：委員ご指摘のように今までの利用者の方に許可を頂いて、実際にリフォームをしてどのような影響があったのか、どのような利点があったのかを含め詳しい情報を聞く中で、その結果を回答者の了承を得た上で市ホームページ等に掲載し、エコリフォーム助成制度の利用によってどのようなメリットがあるのかをしっかり理解していただけるような形で、アンケートの利活用を進めて行きたいと思っています。

会長：委員ご指摘のように今までの利用者へ遡ってご協力いただけるような努力をするということですので、よろしくお願いします。

委員：目標に対して△のところについて、いつも感じたのですが、ただ数字だけ評価するのではなく、どこが原因で△になっているかについて掘り下げて、もう少し具体的にアンケートもしながら進捗管理をしていく意欲、気持ちをリアルにアピールしていかないといけないと思います。色々な取り組みをして、結果こうなりましたと言うだけではなく、これだけ温暖化が進んできている状況もあり自分の事として考えていかないといけないと思いますし、次回3月の審議会ではもう少し現実的に取り組んで行きたいと思います。次にP.5の太陽光発電システム設置状況のところで、長法寺小学校で0.912kW、第七小学校で30kWと差が大きくなっていますが何か原因があるのでしょうか。

事務局：委員からのご質問のように各施設によって最大出力にかなりのばらつきがあります。これは設置する屋根の面積によって載せられるパネルの数が異なるためです。校舎の上に載せられたものはパネルが多く、長法寺小学校のようにトイレの天井や給食室の上になると面積が小さく載せられるパネルの数が少なくなるというようにばらつきが生じています。

委員：3点確認をしたいと思います。まず参考資料の全体表ですが、平成25年度から5年が経過しており経年変化がわかるようにそのグラフを書いていただきたいと思います。また、31ページのグリーンコンシューマについては、市役所では取り組んでいるようですが説明文中で「平成29年度については、具体的な啓発活動の実施には至りませんでした」との記載があるため、この表現であれば「×」になるように思われるので表現を見直していただいたらどうかと思います。最後、エコストアのことについて、庁内で検討をされたとのことですが、何回くらいやられたか、本文中に記載するかは別として教えていただければと思います。

会長：最初のご指摘があったように表だけでは経年変化が分からないので、経年グラフを作成し経年変化が分かるようにお願いします。P.31の2のところは、ご指摘のように未実施という言葉を使えば「×」になりますので、表現を変えて「△」にするのか。若しくは、未実施ということを重く捉えるのであれば評価の表記が「×」変わることになりますので、事務局の方から答えていただければと思います。

事務局：説明文と評価が合っていないとの委員からのご指摘もありますので、どのような表現にすれば良いか事務局の方で整理させていただきたいと思います。また、3点目のエコストアについての検討会の実施については、ワーキング会議として昨年度2回開催しています。ワーキング会議開催前には全庁的に地域通貨となる原資や使い道などがどの程度あるのかを照会し、実際に原資があるような部署や関わりの深い部署をワーキングメンバーとして開催しています。そのワーキンググループに私も入らせていただき環境の面からお話しさせていただきました。内容につきましては、何を目的にどのような形でやるのか。本当にやっていくのかという導入部分についての検討でした。それぞれの部署における地域通貨の考え方であったり、長岡京市で出来る地域通貨のメニューであったり、またそれが出来るのであればどんな課題があるのかなどについて検討しました。その結果は、中間報告として報告していますが、事例の研究を進める中で成功しているところが少ないという状況もあり、本当に実施するのか、長岡京市に合うものが何なのかということを総合計画推進課が中心となって現在も研究しているところです。

会長：地域通貨自身が一時期に比べると縮小しているようです。地域通貨が何らかの価値を持ち、お金の代わりをするのか、地域を結ぶボランティアを促す仕組みにするのかなど、地域通貨には色んな狙いがあるということがワーキングで議論されたということです。

委員：地域通貨については、今も話にありましたように色んな課題があるという中で、このテーマにいつまでも時間を掛けるという状態で良いのかと思います。はっきり言って他の地域でも成功事例がほとんど無いようであり、もう結論を出しても良いのではないかと思います。

会長：ワーキングでは結論には至っていないということですが、生活環境審議会としては、これまで結論を出さずに来てしまいました。後の議題にさせていただくことになると思いますが、地域通貨に加えてエコストアを活用したとなっていますので、今後の指標をどう取り直していくのかについて考えて行く必要があるのではないかと思います。今まで地域通貨としての目標に取り組んで来ましたので、本報告書の評価としては、ワーキングで検討したということで△のままで行きたいと思います。このことについては、今後、審議会において議論していきたいと思います。

委員：私は大阪で環境団体の役員を20年やっています。エコアクション21の普及や環境教育、自然エネルギーの検討をやっています。一生懸命やっていますが、温室効果ガスの増加が一つも止まりません。パリ協定で国際的約束をして2030年には、温室効果ガスを2013年比26％減、2050年には85％減を日本国が約束しています。それを自治体に丸投げして、そして、市町村へ、更に市民に丸投げして大目標の約束を実現できるのだろうか。少なくともパリ協定で約束した温暖化対策があるけれども、それについては自治体に協力しないといけないということをはっきりしないといけないと思います。色んなことをやって行かなくてはいけないけれども重要な項目については、実行して行こうではないかという話が出ています。今後、長岡京市でも色々検討されるのは良いのですが、少なくとも日本の目標に則った、例えば、地域の水力発電や風力発電、バイオマス発電を作ろうと言ったことを実現しないことには今の約束を守ることが出来ないことになります。今の日本の目標を決めたのは、原子力発電所をものすごくたくさん常設して目標を実現しようとした数字ですが、今、それが出来なくなったというのが政府の立場です。現状を市民や地域の皆さんが理解しないといけないですし、長岡京市には貴重な資料がありますので、自然エネルギーをどんどん付けたりすることが芽生えていると思います。是非、取り組んでいただきたい。

会長：今の点については、二つ議論しないといけないと思います。ひとつは、今委員から発言があったようにパリ協定の約束という国際的な変化をどのように反映させるかです。もうひとつは、第二期基本計画を策定した際には、私たちが第三期期間までに実施計画の目標をチェックし、達成していこうとした訳ですが、今までのような進捗管理で今後の国際的な約束や市民が考えていることを十分に最初に考えて企画した内容を立て直さないといけないのではないかということで、先日、事務局と打ち合わせをしました。本日追加資料3をお配りしておりますので、後に討議したいと考えています。これは先程委員が言われた長期的なことや環境の全体の変化の中で何をすべきかいうことで計画の期間等、色々と議論してはどうかということでまとめさせていただきました。発電所のことについては、既に事務局から紹介がありましたように、今後、公共施設においてもまだ少し増設するという議論があるようです。また、小学校や保育所等、今後、具体的に増設計画が順次立てられていきますので、市の所有施設でどこまで取り組めるかの見通しを立てることは一定可能なのですが、市全体としてどう取り組むかについて皆さんからご意見をいただきたいと思います。発電の係数のところで、どのように二酸化炭素量を算定するのかということになります。国全体の総電力使用量は人口が減っているということもあるかもしれませんが2011年度よりもずっと減ったままで推移しています。また、問題となった石炭火力発電においてもいくつかのところで取り止めるところも出てきています。色々な意味からすると地道に政策環境は変化しており、環境目標を実現するために政府がどこまで決断をするかということが求められています。ただ、地道に自治体や一企業、推進委員が取り組んできたことが何らかの形で影響を与えて行くことは事実であろうと思います。生活環境審議会としても頑張って市民を励ます方向でより良い行動が提案できるようにこれからも続けて行きたいと思います。以前、全国市長会とかに市長が行かれた際に、例えば、電力の使用量の数値が出なくなるようでは二酸化炭素量の削減の把握が出来なくなるのは問題だということを発言してくださいと言ったことがありますが、そのようなことを思い起していただいて発言できる場があれば発言していただくということを引き続きお願いしたいと思います。

委員：4ページの太陽光発電に関連して過去5年間の再生可能エネルギーの世帯当たりの普及率の推移が下がっているということは、新築住宅、世帯数自体が増えているという理解で良いのでしょうか。

事務局：電気事業者から情報の提供をいただいていますが、今回提供頂いた数値が前年度と同様でありましたが、委員のお見込みのとおり長岡京市の世帯数が増加しているため普及率としては下がっています。また、情報提供の際、同時にいただいています受給電力量については、昨年度より増加しており、一見すると減少しているように見えますが実際の太陽光発電普及率は、実質的には上がっているのではないかと考えています。

委員：家の屋根が狭いこともあって適しているかどうか分かりませんが、日本の新築住宅の40％位において太陽光発電が付いています。2030年においてゼロエネルギーハウスが基本的には標準仕様になっています。あと約10年という状況にあって新築住宅の太陽光発電設置が相当伸びていないとまずいという状況ですが、資料を見るとあまり伸びているように思えません。そこで、長岡京市の場合は集合住宅が増えているが、一戸建て住宅はあまり建っていないとか。色んな理由があるのかなと思いますので、それらの検証をお願いしたいと思います。その上でもう一つですが、太陽光の普及率をどの位にするのか。指標としては一戸建てという事にした方が中身を言いやすくなるのではないか。更に、住宅エコリフォームに関しての進捗管理や目標、助成金の交付等を担っているのはどの部署でしょうか。

事務局：日本の新築住宅に関する情報提供をありがとうございます。市では京都府の交付金を受けて太陽光と蓄電池の同時設置の補助金を実施していますが、事業者の方からかなりの問い合わせが入っています。新築される際には、かなり多くの方が太陽光発電設備の付いている状態で家を購入されているのではないかと推測していますが、実際に、どの位の割合か、またどのようにして検証するかという事も踏まえて今後考えて行きたいと思います。本市では、2～3年前に大きなマンションが建設され、かなり世帯数が増えています。また一戸建ての住宅開発も進んでおり、どちらも増えてきているという状況であります。また、長岡京駅前には、新しいマンションの開発もされており、今後も世帯数が増える見込みです。先程、委員から一戸建て住宅に限定した方がというご指摘をいただきましたが、一戸建て住宅の世帯数を把握する方法として考えられることとして5年に一度実施されます住宅土地統計調査がありますが、5年に一度の世帯数で管理して行って良いものか。また、平成34年の計画最終年度に太陽光発電普及率5％を目指していることもありますので、このあたりを踏まえて考えて行きたいと思います。最後に、実働部隊がどこなのかという事ですが、実際に広報等を行うのは環境政策室が担っています。広報の内容としましては、広報長岡京や市ホームページへの掲載に加えてチラシ等の配布をしています。太陽光発電の助成金については、今も事前の問い合わせがかなり多く来ており、今年度まだ折り返し時期を迎えていない時点で、10件中6件の申請をいただいています。一方、住宅エコリフォームについては、問い合わせはあるものの実際の申請はないという状況です。近く長岡京市商工会がリフォーム工事券を発売されますので、それに合わせて商工会へ説明に行かせていただきたいと思っています。もう一歩踏み込んだことが出来ていませんが、どのような方法が良いのか委員の皆様から何かアドバイスがあればいただきたいと思います。

委員：広報等について環境政策室で担われるのは結構かと思いますが、実際にルートを持っていて実際に日常的に顔を合わせるのは別の部局の方だと思います。このような重たい計画を環境政策室だけで持ち得るはずはないと考えますので、実際にどこの部署が担うのか。誰が動くのか一番効果的なのか検討していただいて建設部局の方に責任を持って目標を達成していただくとか、皆さんのご理解がいただけるのであれば、場合によっては目標数値を変えて進捗管理して報告する際に直接の担当部局の方に審議会に出席していただいて報告いただくということが出来ないか検討していただきたいと思います。マイクロ水力発電のことについて、194千kWで60世帯分は無いと思いますが、その算定根拠を教えてください。

事務局：60世帯という数値については、（株）DK-Powerからいただいている数値であり、何を根拠としているか等、確認をさせていただき正確な数値を報告させていただきたいと思います。

会長：いずれにしてもマイクロ水力発電の記載については、少し書き換える、あるいは書き加えるという事になっていますし、（株）DK-Powerからのデータ提供については、事業者側の立場で算出されている可能性もあると思いますので、そのあたりについて、どの位の発電量に当たるのかについては、算出根拠をどのように表記するかという事であり、例えば、（株）DK-Power調べと書くのか等、どこに基づいて、何を基準にして割り出しているかをはっきりしておけば良いと思います。委員からご指摘があった算出根拠が多くの場合に使用されているのであれば、それで直せば良いことですし、一度、事務局の方で調査して今後の書き直しの際に追加的情報として入れていただくなり、修正していただければと思います。最初のどこが主体的に担当していくのかも含めて考えて行かないと目標の達成に繋がりにくいと思いますし、環境政策室が微力だと言っているのではありませんが、それなりの責任を全市的に負うためにどうすれば良いのかということについては、次の計画において合わせて考えていく必要があるのではないかと思います。その際は、環境モデル都市に遜色のない世帯普及率を目指すということで審議のスタートの時には、他の地域の状況がどうなっているかということで調べてくださいということもあると思います。今年は、各委員から出ました意見を本審議会において記録しておき、次の審議で検討して行けば良いのではないかと思います。また、市の組織の分担については、次の機会を捉えてお願いもしていければと思います。この案件審議において幾つかの修正案や意見、質問等、色々ありましたが、この当たりのことについては、書き直しをしなければならないような大きな問題は無かったと思いますので、本原案の案を取る形で会長と事務局の方で最終議論、確認するということで皆さんに御承認いただくという事でよろしいでしょうか。

一同：同意

事務局：説明

会長：最初の計画の中から代表的な施策とステップアップチャレンジの目標をリストアップしながら進捗状況を確認してもらうために作成された資料ですが、何か質問ありますでしょうか。先の案件で議論した左の項目の内容が記載されているだけですので、特段の議論が無ければ、確認したということにしたいと思います。

一同：確認して承認

事務局：説明

会長：本日の論点は二つで、一つは元々4年間の評価期間を図る目標を今年度末に決めなければならないということでありました。全体の環境基本計画をどうするかということは今日の審議時間で審議することは出来ませんが、少なくとも進行管理を図る物差しについては、2年ほど短縮する形で行わせていただく中で、計画そのもののあり方の方向性を検討していく。私が言う事では無いかもしれませんが、例えば環境基本計画の第三期のものを少し早く作り直すなど色んな議論が出来ると思います。とりあえず、進捗管理を4年ではなく、一旦2年に縮めて行こうという提案であります。この点で議論して行きたいと思います。今まで取り組んできた4年間の物差しと少し言葉や数値を変えて行こうという提案がありましたので、委員の皆様からご意見をいただいて最終確定するのは次の審議会になります。ここは、宿題として色々ご意見を出していただければ、再度議論が出来るとご理解いただきたいと思います。また、実施計画の期間については、本日ここで縮める事の結論を出していければと思っています。まず年度を縮めることについては、計画全体が時代の流れにそぐわないところや、進捗が遅いなどで出てきていますので、そのあたりを含みおきいただき委員の皆様のご意見をお願いしたいと思います。

委員：平成31年度に出す実施計画の内容について、新たな事業や目標に変わることになるのでしょうか。

会長：今日紹介した全項目にわたる進捗管理をするために元々掲げていた物差しについては、そのまま続けようということで、新しいものを付け加えるものではありません。

会長：それでは、平成34年度までの進捗管理としては、とりあえず平成31年、32年の2か年の実施計画とさせていただくということについては、御了解いただいたという事でよろしいでしょうか。

委員：長岡京市の環境目標をいつまでに、どのようにするのかというようなある程度の形が見えないと目標の達成はなかなか難しいような気がするのですが。今、その目標が出ているのでしょうか。

事務局：第二期環境基本計画で平成34年度までとなっています。

委員：第三期環境基本計画の作成に当たっては、現在において目標として掲げなくても良いというものもあり、是非とも項目を減らすという事をやっていただきたいと思います。

会長：おっしゃっていただいた通りだと思います。環境基本計画そのものも平成34年度までの10年間であった訳ですが、目標の達成については、今後、目標の達成度合いや環境の変化を含めて委員の皆様と議論して行きたいと思います。毎年、物差しがころころ変化すると進捗管理ができませんので、今回においても大きく削減する、増やすなどはしないという提案になっています。それでも言葉や無くなったこと、国の照会をいただいたこと等があるかと思いますので、お気付きになったところがあれば是非ご発言いただき最終的な決定までに議論を進めてまいりたいと思いますので、ご自由に発言をお願いします。

委員：先日私も見学させていただきましたが、22kWhのマイクロ水力発電の導入をされました。小規模の水力発電ではありますが、水力発電は太陽光や風力と違って稼働率が大変高く、一日24時間当たりの稼働率が85％位でマイクロとはなっていますが役立つシステムです。また、水道の水力を利用しているため工事も非常に簡単に取り付けられることから実際的な自然エネルギーの活用システムであると思います。伺ったところ、まだ1～2か所位、設置の可能性があると聞いておりますので、是非、2号機の設置なども基本計画のテーマに入れていただけたらどうかと思います。

事務局：マイクロ水力発電につきましては、配水池の方に府営水道の水を受水しているのですが、その受水池の落差によって起こる自然エネルギーが発生するかしないのかの検討が必要となります。市内においては、もう1ケ所程度、設置の可能性があるということで検証も進めているところです。ただし、現在設置している発電設備が今年の4月に稼働したばかりですので、実際に22kWの設備を付けた中で、最大発電能力に対してどれくらいの発電量が得られるか。それに対して利益がちゃんと発生するのかも含めて検証を進める必要があるということで、上下水道部の設置者からも意見をいただいているところです。ただ、再生可能エネルギーを今後も水道施設に設置していくという基本姿勢は市としては変わっていませんので、その検証を踏まえる中でいつの時期に設置するのかについて、次期計画でお示しできるタイミングがあれば、その中にしっかりと現していきたいと考えております。その際の表現方法につきましては、担当課と相談しながら進めて行きたいと考えております。

会長：元々の主要なところでは、太陽光発電とか薪ストーブということしか書いてなかったので、今後、新たな可能性が出てきて議論するようなことになるのであれば、資料の中に説明として加えるという事は可能であると思いますので、事務局でご検討ください。他にご意見、ご質問いかがでしょうか。

委員：2点ありまして、再生可能エネルギーの公共施設への導入のことで、新しく設置するところがないという状況にあって、市役所新庁舎建設というチャンスは無いと思います。環境に配慮する建物にするということで位置付けられていますので、何カ所という事では無く、何十kWの太陽光発電を入れるのかということで書き直してはどうかと思います。そして新庁舎が出来るのが2022年で第三期基本計画の策定時期とタイミングが合いませんが、新庁舎の設計段階を発電能力で見込んでおくという事はどうでしょうか。次に、環境マネジメントシステムについては、私も賛成です。補助金ではなく具体的に事業者に対して支援、指導するのが良いと思います。そして、新しく取り組まれるクールチョイス宣言を市内の全事業所の何％に行ってもらうかというような分かり易いシステムに乗っかって行くということを考えた方が良いのではないかと思います。もう一つとして、エコストアを活用した地域通貨のことですが、時代が色々と変わってきているということで、見直した方が良いと思います。31ページの文言に「具体的な結論には至っておらず、今後も実施に向けての試行錯誤を続けていきます。」とありますが、今まで取り組んで来た結果において進展がなかったのであれば、もうこれ以上の無駄なことは止めて、「課題の整理をして次期計画に向けて考え方をまとめて行きます。」というような終わる方向の表現にした方が良いと思います。

委員：環境マネジメントシステムの導入の件で補助金の廃止の理由は何でしょうか。

事務局：平成28年度から補助の申請が無いことと、当初15件まで中小事業所での環境マネジメントシステム取得を増やそうということで取り組みをはじめましたが、一定その目的を達成しましたので、それをもって目的達成と見做して補助金の廃止をしてはどうか考えています。

委員：この補助金は商工会を通して行っているのですか。

事務局：市単独で行っており、商工会がKESの説明会をするときに市が補助金の説明を行っています。

委員：廃止するのは結構ですが、廃止についての考えは京都府全体の考えですか。

事務局：京都府下の状況を見てみますと平成24年度に始めた当初は、何市かありましたが、現在も行っているのは長岡京市と舞鶴市の2市しかない状況となっています。

会長：例えば、竹あそびとか環境教育ミーティング等のようにそもそも名前自身が無くなってしまうものと、現状で議論してもなかなか指標としては機能しないものと両方改訂する必要があるのですが、再生可能エネルギーの公共空間における導入については、箇所数を減らす議論を事実に基づいてしなければなりませんが、先程出ていたようにそれを一気に無くしてしまうと進捗管理が何処まで行ったか分からなくなりますので、それは残しつつ何kWhの発電が出来ていますということで、これを目標に掲げて何処までやるかについては、いずれにしても、どれだけの発電量を求めるのか。また、設備をどれだけ考えるのかということも、並列型の記述にするのが如何かなと個人的には思います。その点についても意見があればお願いしたいと思います。また、KESについては、今の状況でいきますと補助件数ということ自身が市の予算化から外れるということになりますので、代わりという事で再エネコンシェルジュとか、省エネ・節電診断の実施等、色々例として挙がっていますが、木原委員の方から他にこんなものがあるということで推薦いただける中小企業支援があればご紹介いただけないでしょうか。

委員：何を指標にすればよいのか悩ましいところですが、再エネコンシェルジュになると再生可能エネルギーだけになります。かつ、一般向けの政策アドバイスをする人に絞られていきます。省エネ・節電診断事業というのが無料で実施することが出来ますし、名前が違いますが国の予算で省エネ診断というものがあり、一つの指標にはなり得ますが、国の予算がいつまで続くかがありますので迷っています。

会長：いずれにしてもKESも補助件数ということで指標に挙げて行くことは可能ですが、代替指標があればご意見を出していただきたいと思います。それから、エコストアを初め地域通貨のことについては、今後の表現は市役所としてはこのような形になったのですが、次年度以降は未実施としてワーキングで続けて行きなさいという必要はないのではないかというご意見が多かったと思います。益してや、エコストアをエコアクションの推進と定義するのは、少し現在の状況からすると違うのではないかというご意見もありましたので、先程も話がありましたが、何か他の指標でもって事業所が活動しているというようなことでやるのか。この当たりをどうするのか。項目そのものを避けるとやられてしまう言い方も極端に言えばあると思います。これに代わった指標を新たに作りましょうということで、この2年間で目標を立てる事もそれなりの難しさがあると思います。この2年間で指標の数値が出来るというようなスピード感のある仕事とは限らないと思います。あるいは、人との結びつきという点で言えば、イベントの話とか環境学習の機会作りだとかとも連動しながら議論しなければいけないのかなと思います。地域通貨にそこだけを期待するということにも成り難いと思います。目標指標の廃止という事については、逆に理由をつければ出来るのですが、最初、残そうと言っていた記憶があるのですが。

事務局：環境基本計画と実施計画との関係を見ますと環境基本計画自身に載っている単位施策をどのような内容で実行して行くかということを実施計画で策定しており、基本的には環境基本計画P.36の単位施策の中に環境地域通貨の導入とまで掲げられていますので、簡単に廃止すると言い難いところがあります。しかし、前回の審議会からご意見をいただいていることもあり、続けて行くのではなく何故導入できなかったのかという原因の検証は必要となると思います。

会長：いずれにしても、施策として最終的にどう評価するのかということで、全ての施策が実施できるとは限らないですので、最終的な第二期環境基本計画の検証を皆でしていけば良いことだと思います。ただ、指標というのは、市が取り組むという事で市民に発信している事ですので、引き続き市役所の皆さんと市民の皆さんとに実行してくださいということで位置付けるのが妥当かどうかの議論。現在、市役所が現実視していることを止めるわけではありませんが、私たちが委員として引き続き議論していくというのであれば、個人的には、優先順位あるいは特記しなくても最後の段階で評価すれば当面2年間の指標のところで検討してくださいと言わない方が良いのではないかと思います。他にも中間支援団体の設置等、なかなか出来なかった項目もありますので、何処かで総括をする必要があると思いますが、指標からは外す方向で議論すれば良いのではないかと思います。「環境を担う人づくり」が無くなるということではありません。この中の3が無くなるということでご理解をいただければ進められるのではないでしょうか。よろしいでしょうか。他にご意見どうでしょうか。

委員：阪急電鉄の高架化の検討はいらないのではないでしょうか。

会長：これは実施内容がこのような内容になっています。文章の元を見ていただくと分かるのですが、その項を変えたり実態を緩和したりせずに、そのままで議論しましょうということであって、長岡天神駅周辺整備が行われる際に生活環境審議会として踏まえてもらいたいという事で議論になっていました。高架化の検討となっているのは、実際にまちづくり構想策定のところがそのような議論になっている事を受けて変わったという事です。

委員：市民活動で行うような目標なのですか。

会長：目標は整備基本計画の策定であるのに対して、実施内容が阪急電鉄の高架化の検討というのは確かに言われてみればそうなのかもしれませんので、事務局の方で考えてください。

事務局：快適な都市環境づくりということで、資料の上段にも書いてあるように渋滞を緩和することによって車の二酸化炭素の排出抑制とか。総合的な環境に配慮した都市づくりを目指して行こうという事も含んでいますので、景観的部分だけでは無く、このような都市整備を進めることによって渋滞緩和、ヒートアイランド現象が解消、透水性舗装の整備等、総合的な計画をこの中でしっかりと市で検討し、今後のまちづくりを進めて行こうという大きな部分での指標、計画ですので、計画が出来てどのような形で実施していくのかを市民の皆様にもお示しする必要もありますので、この指標は残すべきではないかと事務局では考えています。

会長：平成30年度に新しい長岡天神周辺まちづくり基本計画が出来ますので、そこの部分については、目標をもう一回設計し直さないといけないという事になっています。まちづくりは、例えば、自転車道を増やすとか。色んな提案をしている内の長岡天神駅周辺の整備や市役所の庁舎も同じですが、そのような大きな事業があった時に環境配慮型にしてもらいたいという時の議論の流れの中で発言していくことが大事になって来ます。まちづくり構想については、生活環境審議会としてチェックしていますということをまちづくり政策室に言うという事が主たる目的であり、環境政策室が事業主体として意見を言うということは考えていません。他のところも皆部署、担当課が右端に書いてありますので、環境政策室以外の担当課のところについては、私たちが環境の立場からチェックする機能をもっているケ所として挙げられていますし、他の都市整備に係る部署について私たちが整備する内の一つと思います。その点については環境基本計画に定めていますので、今後の指標についてはそのままにして置くということで行きたいと思います。ただ、高架化の検討については、30年度の基本計画をどのような言い方になるのか私たちのところの部署に合わせた内容に置き換わって行くように、28年、29年、30年と急に高架化の検討ということは、ちょっと本文にそぐわないと思いますので少し検討してはどうかと思います。それでは、他にどうでしょうか。

委員：先程話にありましたように市役所新庁舎や都市計画の件で議論となっていることも併行て私たちは考えて行かなくてはいけないと思いますし、より一層環境問題に絡めて議論していきたいと思います。そのうえで、△の所があやふやになってしまっている所があるので、その辺をもう一押し具体的に進めて◎になるようにしていきたいと思います。14ページの資源回収の推進というところが△になっていますが、どうすれば〇になるかということを議論していきたいと思います。報告書案の中に「認定事業者との協定を結んで」とあるのですけれども、この認定事業者とはどういうことなのか具体的に教えていただきたいと思います。

事務局：認定事業者ですが、小型家電を回収してリサイクルすることを国から認定されている事業者というものがあって、長岡京市においてはリネットジャパンという会社と協定を結んでいます。利用者は、段ボールに回収小型家電を梱包してリネットジャパンへ送るという形になっています。委員の方からこの項目が〇や◎に出来るようにとのご指摘ですが、国の認定事業所が複数あるのか担当所管課である環境業務課と確認しながら、他とも協定が結べるものなのかを確認したいと思います。

会長：ただ、ここでは宅配回収という形になっていますので、店舗で預かってくださるところがあって皆がそこのBOXに入れるものについては、ここには出て来ません。ですから、全体として小型家電のリサイクルが上手くいっているのか。いないのかの評価が認定事業者だけでは出来ないことになります。だから近くの電気屋さんが回収量を教えてくれるかどうかが分からないと思います。先程、数字の所は紹介があり2.2tということで安定している状況の中で、多く出せと言うのはおかしな話だろうと思います。小型家電が放置されないで回収されていることが量れているのかであり、認定事業者だけで適切に把握できるのかについて私にも自信はありませんが、ただ努力をこのような形でしているのですから、ここの部分の説明をもう少し工夫してもらった方が良いのではないかと思います。なお、認定事業者についての質問については、事務局で調べて次回に報告していただきたいと思います。それでは、予定の時間を超過しましたが案件1～3までを終了しましたので、次にその他の案件について事務局からお願いしたいと思います。

事務局：その他について説明

会長：生活環境審議会としてクールチョイスに団体賛同を揚げるかという事について委員の皆さんのご意見はどうでしょうか。

一同：同意

会長：生活環境審議会としもクールチョイスに団体賛同したということで事務局の方で手続きをお願いします。

事務局：以上で、第16回生活環境審議会を終了します。