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平成30年度第2回長岡京市いじめ防止対策推進委員会会議録

[2019年3月15日]

ID:8572

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日時

平成31年2月12日(火曜日)午後1時20分から1時40分まで

場所

乙訓総合庁舎1階第2会議室

出席者

委員

本間委員長、平副委員長、荒井委員、北口委員

事務局

学校教育課長、総括指導主事、学校教育係長

欠席者

委員

加藤委員

傍聴者

内容

1 あいさつ

教育部次長兼学校教育課長より開会の辞

2 本市の現状について

事務局より、資料「平成30年度いじめアンケート調査の結果(2学期末)について」をもとに、本市の状況について説明。

・平成30年度2学期のいじめ件数は、小学校898件、中学校90件で、一学期と比較すると減少している。しかし、同時期の比較ではともに増加している。

・未解消A「行為が止まず、嫌な思いをしている」の要指導件数は、全体の22.7%にあたり、全教職員での把握・組織的対応・見守りが必要である。

・また、今回の調査で把握した要指導件数は、低学年に多く見られた。

・個別の態様としては、小・中学校ともに、「冷やかしや悪口を言われた」件数が最も多かった。

3 意見交換

委員:いじめの指導とは、学校ではどのようなことを行っているのか。大人の世界では、脅かすのは脅迫罪であり、悪口を言うことは侮辱罪、名誉棄損とそれぞれ罪である。罪にはペナルティがあるということをきちんと伝えることが指導と思う。

事務局:小学生であれば、アンケートの後の面談で嫌な思いをした行為を聞き取る。相手の児童にも聞き取りを行い、人によってその行為は嫌な思いもするよ、どう思うと説明をするうちに謝ろうという行動になる。中学生でも、同じように行うが、暴力事象など触法行為となると警察との連携も考えながら対応するが、幸いそこまでの対応を必要とする事象は今のところありません。

事務局:中学生では、いくつかの学校で行っている法教育の点から抑止力、大人としての責任があること、行動をしないといけないという指導を入れていく必要があると思っている。

委員:意識的に行動については、故意であるか過失であるか教えないとわからないと思う。故意は罪である。その行動が悪いことと認識しなければ止まらない。いじめがなくなることにつながらない。

委員:この何年間、とくに課題を感じていることがある。いじめを受けている側の心が不安定である時、その受けとめ方として普通の時より大きく受け止めてしまうことがあると思う。それに教育として関わりながら、その子の成長を見守っていくのだが、保護者も大きな不安を感じている場合、学校の対応への要求が多くなることが見られる。場合によっては、相談しているカウンセラーにも、学校に対応の指導を行うよう要求されることも起こりうる。
 小・中学校が何とか要求に応えるということがあったとするなら、その子は保護されたまま年を重ねる。しかし、高校では小・中学校と違い、休みは欠席であり、単位不足は留年となる。そのことが受け入れられない、という問題が十分に起こりうる。いじめの訴えと重なれば、30日以上の長期欠席が重大事案へとなっていく。だからこそ、小・中学校の間に心が成長できる関わりを目指さないといけない。

委員:アサーション的かかわりをすることがトラブルを減らすということはある。取組をしているところもある。また、クラス全体でソーシャルスキルトレーニングといったの心理的教育をしている取組みもある。

委員:心の健康教育を取り入れていくことが大事、スクールカウンセラーを使う等して取組むといい。

委員:学校は自分達だけで解消しようと思わず、外の力も使ってほしい。

組織内ジャンル

教育部学校教育課学校教育係

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