平成30年度協働ワーキング報告書

委　員：原田委員、安田委員、新井委員、拜郷委員、渡邉委員、磯部委員、田中委員
事務局：自治振興室

　市民参画協働政策研究会（協働ワーキング）は、平成21年4月に市民と行政との協働によるまちづくりを考え、「長岡京市オリジナルの協働の形」を探るために立ち上げられ、10年目となる。
今日、少子高齢化は急速に進行し、地域を取り巻く環境や人々の価値観も大きく変化している。市民のニーズも多様化し、行政主導のまちづくりだけでは対応できなくなってきたため、多様な主体が互いの役割を補完し合い、協働してまちづくりを担う必要が出てきた。一方、なぜ「協働のまちづくり」が必要なのかということや、「協働のまちづくり」を行うためには何が必要なのかということが市民も行政も十分には把握できていないのが現状であり、課題となっている。
　そこで、協働ワーキングでは、平成23年3月に協働のまちづくりの意義や具体的な手法及び道筋をわかりやすく示した「市民協働マニュアル（初版）」を作成し、平成24年度には「市民協働マニュアル【はじめの一歩編】」を発行した。平成25年度は市職員の協働意識の向上を目的とし、職員アンケートや職員基礎研修、協働事例紹介の取組を実施し、平成26年度以降も継続した取組を行っている。平成27年度には、「市民協働のまちづくり推進プラン」策定についての検討を行い、平成28年度は、「協働事例を集めた事例集」を発行した。また、ワーキングメンバー有志及び市民も参画した実行委員会を設立し、「防災街コン」を開催した。平成29年度は、職員アンケートや職員基礎研修、協働事例紹介を実施した。
平成30年度は、職員の協働意識向上を目的として引き続き、職員研修を実施し障がい者基本条例に関わる団体にインタビューを行い、協働事例を発行した。

平成30年度の協働ワーキングでは、市職員の協働意識の向上に向け、職員アンケートのまとめ、研修や事例紹介を実施した。

1. 市民と行政の協働事例紹介における障がい者基本条例に関わる団体の取材

2. 市民参画協働研修の内容を企画し、グループワークリーダーとして参加

3. 協働ニュースの発行

4. 職員アンケートのまとめ

協働ワーキングは計6回実施され、第1回に本年度の活動方針および内容の検討を行い、第2回以降は、上記1から4の実施にあたっての作業を行った。1の実施にあたっては、メンバーで団体や企業に取材を行い、記事を作成した。

・市民参画協働研修にグループワークリーダーとして参加

・市民と行政の協働事例紹介の作成

・市民参画協働ニュースの発行

・職員アンケートのまとめ

　平成29年度に実施した、職員アンケートの考察を実施した。

　市民参画協働研修は、主査・係長級の市職員を対象に市民参画協働研修会を実施し、33名の参加があった。「NPOとは」、「協働とは」についてそして現在の流れから協働の必要性について講義を受け、その後、グループワークを行った。ワーキングメンバーは研修のアイスブレイク、やグループワークではグループワークのリーダーとして参加した。受研者のアンケートにおける総合的な研修参加満足度は5段階評価で平均4．2であった。

　協働事例の紹介は、庁内インフォメーションを活用し、協働事例をより身近に感じてもらうよう全職員に向け発信をするものとして、引き続き実施した。本年度は障がい者基本条例についての事例紹介を実施した。また、協働ニュースでは、市民参画制度や職員アンケートの結果について職員に周知した。

本年度2名の新しいメンバーを迎えたワーキンググループは、市職員アンケート結果の考察市民参画協働研修のグループワークリーダー、協働事例の現地取材及び発信などの経験を通して、協働についての知識や現状認識が一層深まったと思う。

来年度は市職員の協働意識の更なる向上に向け、職員研修を実施していくとともに、協働ニュースも発行予定である。

引き続き協働のまちづくりの推進と実態の研究を行う中で、「長岡京オリジナルの協働のかたち」を模索していきたい。