ページの先頭です

平成30年度第2回市民参画協働懇話会

[2019年4月22日]

ID:8693

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

開催日時

平成31年2月26日(火曜日)午前10時00分から正午

開催場所

市役所東棟3階会議室7

出席者

佐野会長、井上委員、干場委員、奥田委員、佐竹委員、世良田委員、 高橋委員、橋本委員、牟田口委員、山木委員、山田委員

欠席者

川上委員、佃委員

事務局

河北自治振興室長、望月市民参画協働担当室長補佐、鈴木主事

傍聴者

1人

配布資料

資料1 平成30年度の市民参画協働推進事業の主な取り組みと

     平成31年度の市民参画協働推進事業の主な取り組み予定

資料2 長岡京市市民活動応援補助金 変更一覧表

資料3 長岡京市市民活動応援補助金 変更点の概要

資料4 長岡京市市民活動応援補助金(スタートアップコース) 平成31年度 募集要項

資料5 長岡京市市民活動応援補助金(市民提案型協働事業コース) 平成31年度 募集要項

資料6 長岡京市市民活動応援補助金(スタートアップ・ステップアップコース) 平成30年度 募集要項

資料7 長岡京市市民活動応援補助金交付要綱

資料8 長岡京市市民活動応援補助金審査会設置要綱

資料9 長岡京市市民活動応援補助金(市民提案型協働事業コース) 審査基準

資料10長岡京市市民活動応援補助金(市民提案型協働事業コース)交付の予算配分について

議事

1 開会

 2 会長の挨拶

 3 平成30年度の市民参画協働推進事業の主な取り組みと平成31年度の市民参画協働推進事業の主な取り組み予定について

・事務局より、資料1に基づき主な取り組み内容について説明

・意見交換

 

【意見交換】

(会長)

今年度の取り組み、来年度の取り組みの予定について皆さんのお考えを伺いたい。まず、30年度の取り組みについて意見をお願いします。

今回は、基本的には昨年度に立てた予定通りか。

 

(事務局)

基本的には昨年度に立てた予定に沿った内容となっている。長岡第十小学校区のコミュニティ協議会の設立に関しては、昨年度は具体的な予定はなかったが、今年度の設立に向けて進んでいる。

 

(委員)

コミュニティのことについて、設立している校区と設立していない校区があり、設立していない校区の設立を目指すということであったが、設立している校区の中でもうまく回っている校区とそうでない校区があると思う。特にうまく回っている校区はあるか。

 

(事務局)

何をもってうまく回っているかというところでもあるが、地域の方が自主性を持って活動している校区がうまく回っていると思う。そういった意味では、コーディネーター無しで、自主的に運営できる校区がうまくいっている校区であると思う。

 

(委員)

自主性というのがどこまでなのか。活動や事業をうまく回していることか、自分達で事業の中身や予算までを決めることなのか。

 

(事務局)

自分達で決めていくこと。例えば、様々な補助金がある中で何をどのように使うか地域住民の方が自分達で決める。また、コミュニティに対する理解がある校区は自主性があると思う。

 

(委員)

そこまで進んでいる校区はどの校区か。

 

(事務局)

どこの校区もそのような要素はあると思う。また、地域コーディネーター無しで運営している校区はそこまでできているからこそ、コーディネーター無しで運営している。また、コーディネーターを配置している校区でも地域住民の方が積極的に動いてくださっている。

 

(委員)

まだ、底上げできていないところは底上げすれば良いと思うが、目指す方向性(何をもってうまく回っていると考えるのか)を定義づけしていく必要があると思う。その意思表示を市側でするのか、コミュニティ同士の連合会で決めるでも良いと思う。その評価をしっかりとしてどこの校区は評価が高いと示すと、他の校区が見習っていって競い合いながらレベルが上がっていくと思う。どの校区とどの校区が優秀だというのがわかった方が建設的であると思う。

 

(事務局)

各コミュニティが集まって情報交換する場などの設定をすることは、行政としても大切だと思うので、お互いの良いところを学び合えるような場所を作っていきたいと思う。

 

(会長)

町内会とコミュニティ協議会は別か。

 

(事務局)

町内会や自治会は各地域にあり、コミュニティ協議会は校区にある自治会やPTAなど各団体を包括している。

 

(会長)

30年度の内容はよろしいか。

それでは、31年度の取り組みについてご意見、コメントはあるか。

30年度になかった新しい項目はどこか。

 

(事務局)

長岡第十小学校区のコミュニティ協議会の設立支援がこれまでになかった新しいもの。

 

(会長)

テーマ型市民活動団体との連携は従来からしていたものか。

 

(事務局)

こちらは従来から目指しているもの。

 

 

4 市民活動応援補助金の見直しについて

 ○スタートアップ・ステップアップコースの見直し

・事務局より、資料4,6に基づきスタートアップ・ステップアップコースの変更内容について説明

 ・意見交換

 

【変更点】

変更点の1つ目は、事業にかかる上限15万円の撤廃を考えている。現状では、京都府の地域力再生プロジェクト支援事業交付金との差別化を図るため、地域力が15万円以上を対象事業にしているのに対して、市民活動応援補助金は15万円以下としている。今回、対象となる事業を京都府の他の補助制度の対象とならない事業とし、上限を撤廃した。この変更で、上限が15万円という縛りを気にせずに申請できるメリットがあると考えている。

2つ目の変更点は、補助率の変更。現行のスタートアップコースでは、1年目が10分の10、2,3年目が3分の2となっているが、1年目から3年目まで全て10分の10の補助率に変更しようと考えている。設立3年目までの立ち上げ期である団体の小規模事業をより支援したいと考えている。

3つ目の変更点は、ステップアップコースの廃止。ステップアップコースは団体設立上限が無く、補助上限が75,000円で2分の1補助となっている。軽微な補助に関しては、団体の立ち上げ支援であるスタートアップコースのみに限りたいと思っている。設立3年目までは比較的敷居の低いスタートアップコースで補助金を受け取って頂き、3年間で団体の運営力を強化してもらいたいと思っている。設立4年目以降は、総額の低い事業は自主運営してほしい。また、総額の高い事業に関しては、あとで説明する評価会を伴う補助制度にチャレンジしてほしいと思っている。

4つ目の変更点は、受付期間の延長。現行のスタートアップコースでは、受付期間が4月の初旬から5月の初旬の1ヶ月間。受付期間が、年度当初の忙しい期間であり、1ヶ月の短い期間なので市民活動団体から申請したくても時間が無くできなかったという声もあり、受付期間を延長しようと思っている。どのくらい延長するかに関しても意見を頂きたい。また、現在の募集は春の4月から5月の年1回の受付となっているが、秋頃に受付を行って、年2回の受付期間を設けるということも検討している。また、今年度の9月からスタートアップコース、ステップアップコースの追加募集を行い、年度当初に申請できなかった団体がどのくらいいるのか、ニーズ調査を行う予定である。

 

【意見交換】

 

(委員)

期間を春と秋との2回にすることは準備が整わない団体もいるので良いことだと思う。しかし、2か月間という長い期間が必要なのかと思う。告知は早くからして、募集は2ヶ月も取らなくても良いと思う。行政の負担も考えると。

 

(会長)

これは、早く申請すると内容がよければすぐに交付していくのか。

 

(事務局)

5月31日まで待って予算を超えなければ審査をして良ければ交付する。予算を超えた場合は、検討させていただく。これまで、予算を超えたことが無いこと。また、ステップアップコースが無くなったことから予算に関しては問題ないと思っているが、わからないので、一旦は5月31日まで待って補助金の割り振りは考えたい。

 

(委員)

事務局負担を減らすことが協働に繋がる。事務局負担が増えるほど、他に手が回らなくなりサービスが低下する。市民側の要望を全て聞いていく必要はないと思う。事務力を高めてもらう必要もある。

 

(会長)

2ヶ月間という長めに設定した期間に対して、もっと短くても良いのではないかということでよいか。

 

(委員)

はい。2ヶ月間が悪いと言っているわけではないが、市民側の意見を全て聞く必要はないし、聞いていることで全て要望を聞いてもらえると思われると逆効果と思う。

 

(会長)

今の議論に関して、皆さんどうでしょうか。

事務負担というのは実際多くなったのでしょうか。

 

(事務局)

負担が大きくなることはない。逆に今までが4月の忙しい時に申請が来ていたので、期間が長くなると楽になる部分もある。申請が出てくるのが締め切り間際になると想定され、事務処理は5月にずれこむと思うので、事務的に助かる部分もある。

 

(会長)

ちなみに申請する側としては、6月から3月までの事業を申請することになるのか。

 

(事務局)

事前着手ができるので、4月以降の事業は申請できる。

 

(委員)

交付決定が遅くなるということか。

 

(事務局)

はい。今までよりも交付決定が1ヶ月程度遅くなる。

 

(会長)

4月の募集で全ての予算を使い切った場合は、2次募集は無いという考え方か。

 

(事務局)

2次募集用に予算は少し残しておく必要があると思っている。予算を分けておいて、基本的には1次募集の予算内で交付する。しかし、予算を超えた場合は、その時に判断しようと思っている。

 

(会長)

かっちりと決めてしまうのではなく、柔軟に対応するということですね。

 

(委員)

現在スタートアップコースに申請した団体が31年度に申請された場合は、10分の10補助となるのか。

 

(事務局)

新しい制度が適用されるので、10分の10の補助となる。

 

(委員)

これまで1、2年スタートアップコースを申請されてきた方は補助率のアップとなるということか。

 

(事務局)

補助率はアップとなる。しかし、スタートアップコースの補助上限は変わらないので、75,000円以上の事業をされている場合の補助額は変わらない。

 

(委員)

他の補助金と併用が不可になるというのは、新しく入る項目か。

 

(事務局)

今までは、市の他の補助金とは併用不可としていたが、京都府の地域力再生プロジェクトの交付金も事業が15万円以上という条件があったので併用が出来なかった。今回、市の補助金の上限15万円という条件を廃止することによって、併用することができるようになったので、府の補助金は併用不可とした。

 

(委員)

市民提案型の30万円の補助金も同じということか。

 

(事務局)

同じく併用は不可。

 

(委員)

その件については、内容が異なれば2つの補助金を受けることは可能か。

 

(事務局)

別事業であれば問題ない。

 

(委員)

京都府が来年度から制度を変更するということで、人件費を補助対象とするということであるが、市の補助金で対象にはならないか。

 

(事務局)

何をもって人件費とするかという問題もあるが、今回は補助対象経費を見直しているので、後で説明させていただく。

 

(会長)

申請書類を少し簡略化したということであるが、どのあたりを変更したのか。

 

(事務局)

資料の5と6を比べて頂いて、資料の5が今回改訂した方で資料6が改訂前になる。

・申請書と事前着手届を分けていたのを1枚に集約した。

・計画書において、「事業の目的」と「制度を利用する目的と補助金を活用することによる効果」を「事業の目的」1つに集約した。また、事業の内容とスケジュールを1つにまとめた。

・予算書において、「消耗品・材料費」と「諸費」にまとめていたものを「諸費」にまとめた。また、諸費となるものの例を記載した。

・実績報告と決算に関しても同じような変更をしている。実績報告に関しては「事業内容」と「活動結果」を1つに統合した。

・全体として、字を大きくした。

 

(委員)

事業計画書など、シンプルにするのはとても良いことだと思う。また、事業の目的に事業の背景も含めて長い文章を書く団体が多い。なので、事業の目的と、事業の背景をわけても良いと思う。その方が、団体の整理もつきやすいと思う。

 

(会長)

これまでの経験から、背景を長く書く団体もあったか。

 

(事務局)

目的といっても何を書けば良いかわからず、長くなっている団体もあった。目的がぶれてしまっている記載もあった。なぜ事業をはじめたのか、どのような事情があったのか説明したいという思いもあるのかと思う。

 

(会長)

シンプルになぜこの事業をするのか、的確に書いてほしく、なぜ申請にいたったのかや地域のニーズというのは、あまり書かなくても良いか。

 

(事務局)

団体としては、背景などを書いた方が書きやすいかもしれない。事務局としては、目的をシンプルに書いてほしいが、難しいところではある。

 

(委員)

背景と目的欄をわけて、目的の部分は簡単に書いてもらえばよいのではないか。

 

(委員)

事業の目的の欄が大きいので、何か書かないといけないのかと思う。なので、目的の欄は小さくして、背景などの欄を大きくすればよいのでは。

 

(会長)

目的の欄を2つに分けるイメージはどうか。

 

(委員)

細かなところは事務局側で決めてもらえばよいと思うが、背景の枠を設けるとそこを埋めなければいけないと思うので、目的という枠の中で好きに書いてもらった方が書きやすいのではないかと思う。背景というと目的のための現状を述べていって埋めなければいけないと思うかもしれない。申請を出される団体のレベルにもよると思う。申請書などに慣れていない、これから立ち上げるような団体だと、背景を記載するのも大変かもしれない。また、様式についてもデータで記載できているようになっていれば作業しやすいと思う。

 

(事務局)

データに関しては市のホームページでダウンロードできるようにしており、今回の分もそのようにしたいと考えている。

 

(委員)

補助金を申請することで団体の成長にも繋がると思う。団体として何をしようとしているのか、どのように経理をしていくのか、申請をする中でレベルアップしていくと思う。申請書が団体にとっての学ぶ場にもなると思うので、申請のし易さだけを求めなくても良いと思う。思考が整理できたり、例えば申請書をサポートセンターで書くことで、サポートセンターとのやり取りができれば良いと思う。

 

(委員)

私も何回か申請を出しているが、1番初めは採用をしてほしいので、このような理由で申請するといった内容を多く書いてしまう。それは仕方がないと思うが、何度か申請していると誰かが言われたように、目的だけ書けばよいとわかってくる。記入例の部分も簡単に書いてもらった方がよい。特に初めの方はこの記入例を参考に記載されると思う。

 

(委員)

私は、目的を達成するために目標を立てるので、このように文章では目的を書かない。ここの例では、文章で書かれているので、文章を箇条書きでも良いのであれば、そのような例もあれば書きやすいと思う。そのようにシンプルで明確な目的がある方が、事業をする側もわかりやすいと思う。背景は、ヒアリングなどで話をさせてもらったが、そのような場が無ければ、書く場所があっても良いのかと思う。

 

(事務局)

皆さん熱い想いをもって活動されていると思うので、その思いを書ける場所もあればよいと思う。また、目的をシンプルに箇条書きをする方が、団体としても後で振り返りやすい。そのような観点からもこの記入例の見直しをかけようと思う。

 

(委員)

社協で共同募金をさせて頂いているが、市民活動で協働というのが鍵であると思う。今回の申請書の記入は、自分たちが何をしているか運営上で共感してもらうという話であると思うが、この先は自主財源を確保するために、自分たちのしていることを共感してもらいお金をもらうところまで考えておかないといけないと思う。補助金の申請が、補助金をとるためだけではなく、自分たちがテーマ又は課題としている事業を継続するための手法として、共感してもらえるような文章にすることにもなると伝える場が必要であると思う。ここに集まっている方は、色々な視点を持ち、整え方も知っている。熱い思いが前に出すぎて何を伝えようとしているのかわからなくなる団体がよくある。このメンバーや行政で伝えていける場が必要で無いかと思う。

 

(委員)

申請の時には、会則も添付するか。添付されるのであれば会則に目的が記載されているので、申請書には、他の市民にも「このような活動をしている」と伝えることができるような内容であればよいのではないか。

 

(委員)

補助金については、1つの事業に対してなので、団体の目的の中の1つとなる場合もあり、異なる場合もある。

 

(会長)

会則も最低条件として審査の対象になり、会則がしっかりとしていない団体があれば、会則の作成から支援していく。それが市民活動の活性化にも繋がっていくと思う。

 

(事務局)

会則の目的と事業の目的はベクトルが同じだと思うので、会則の目的も確認して、どのような団体かなど確認しているので、会則も重要なものになる。

 

(委員)

相談センターというのを自治振興室とサポートセンターに置くという形で進めているのか。

 

(事務局)

相談はいつでも受けるようにしているが、相談しても良いのかと思っている方もいるので、これからもっと周知をしていかないといけないと思っている。

 

(委員)

団体からの発信の場も作れたらよいと思う。

 

(事務局)

報告の場はあるが、今回の市民提案はプレゼンテーションがある。スタートアップコースは、プレゼンテーションを入れるとハードルも高くなってしまうので無い。しかし、共感を呼ぶストーリー作りは大切だと思うので、スタートアップコースでも何らかの形でそのような場を作りたいと思っている。

 

(会長)

周知徹底という意味では、今まで市の広報やホームページで周知しているが、これからも基本的には同じ方法で周知していくのか。

 

(事務局)

基本的には同じ方法で周知するが、これまで補助金の周知は4月1日から行ってきたが、今回提案する市民提案型コースに関しては、3月1日号に載せる予定。3月1日号で新しい制度が出来たことを周知して、4月1日号にも募集の案内を掲載する。今までにないタイミングで周知しようと思っている。

 

(委員)

スタートアップコースと市民提案型コースは別物という考え方でよいか。

 

(事務局)

同じ市民活動応援補助金ではあるが、切り替えて考えている。

 

 

 ○市民提案型協働事業コースの見直し

・事務局より、資料3,5,6に基づきスタートアップ・ステップアップコースの変更内容について説明

 ・意見交換

 

【変更点】

 これまでの提案公募型協働事業コースは、市が課題解決したいと思っているテーマを市が設定して、そのテーマに対して市民活動団体から具体的な事業案を募集するというものであった。その中で、市民活動団体の提案内容をプレゼンテーションしてもらい、審査会で審査した上で、交付決定した団体に補助金を交付する制度であった。補助に関しては、1団体1事業に対して上限50万円で単年度のみであった。

 今回の見直しの方向性は、市民活動団体の自主性の尊重である。変更は大きく下記の4つがある。

・市民提案型制度への変更。現行の行政が設定した課題に対する事業を団体から企画提案してもらう制度から、市民自らが公的課題に感じるテーマについて提案してもらう制度への変更。ポイントとしては、行政がテーマを設定するのではなく、地域課題を解決しようとする市民の自由な発想を生かすこと。市民提案型の事業募集テーマは市の第4次総合計画の掲げる6つの柱の中から選択した事業を募集する。提案のあった事業に対して行政の各部署と協働できるかの検討を行い、担当課から意見聴取を行いたいと思っている。

・審査会の審査委員の変更。審査会のメンバーは行政の職員で構成され非公開だったものから、市民の代表で構成され公開されたものに変更。

・補助金額、補助率、補助回数の変更。現在の提案公募型は、予算100万円で1事業に50万円の補助となり、2事業にしか補助できない。1事業の補助額を30万円に改正し、また補助団体数を定めず、一定の基準を満たした団体には補助金を交付する制度にしたいと考えている。その場合、申請額の満額でなく予算を振り分けることも考える必要があると思っている。

補助率に関しては、申請2年目以降を段階的に下げて3年まで申請できるように、3年目以降の自主運営を促すようにしたいと考えている。また、採択された事業に関しては、年度内に事業を終わらせ、年度末に活動報告をしてもらい、この報告会の結果を次年度の審査会に反映していきたいと考えている。

・申請期間を2か月間に延長。

・共通の変更点として、対象経費の変更。団体構成員の謝金と交通費は対象経費とする。団体構成員の交通費は安定的に事業を行うために必要だと考えたので対象とする。団体構成員の謝金に関しては条件があり、原則は対象外としているが、外部からの招へいが困難であり、団体構成員による専門的な指導や講義が必要な時は対象とする。また、市民活動団体の専門的な知識が市民活動を活発にしていく上で必要だと考えたので対象経費とする。

また、スタートアップコースと同様に申請書類の簡略化を行った。

 

(会長)

市民提案型も同じく5月で締め切って、その後のながれはどのようになるか。

 

(事務局)

募集要項の6ページ、7ページの申請の流れと書いてある部分にスケジュールを載せているが、申請が5月末まで、その後6月中旬に公開プレゼンテーションを行い、6月下旬に審査結果がでるようにしたいと考えている。

 

(会長)

春の募集で予算が余っても特に追加募集は行わないか。

 

(事務局)

追加募集の予定はない。

 

(会長)

今回は審査会に行政の職員以外審査委員を置くのが新しいということか。また、この懇話会のメンバーも入るのか。

 

(事務局)

行政の職員以外を配置予定。審議会の委員は懇話会のメンバーを含めて検討中である。

 

(会長)

審査会は傍聴可能であるか。

 

(事務局)

可能である。広報で周知予定である。

 

(委員)

経費に関して団体構成員に対する謝金は条件付きで、上限が1名あたり5万円とあるが、上限としては低いのではないか。

 

(事務局)

報償費が対象経費の2分の1を上限としているので、最大30万円の半分の15万円となる。団体の外部と内部を合わせて15万円となるので、5万円程度が妥当かと考えた。

 

(委員)

専門的な知識をもっていて講師をしてもらうときに、年間5万円を超えて支払おうと思うと団体から外れてもらい申請する必要が出てくる。団体の外部か内部かで分ける必要があるのか。

 

(事務局)

上限を設けないと、団体の内部でお金が回ってしまうこととなるので、一定の外部との線引きとして分けた。

 

(委員)

団体外部の人でももらった謝金を寄付として団体に渡すと同じこととなる。

 

(事務局)

上限の5万円という金額設定は低いか。

 

(委員)

低いというよりは、団体の内部と外部で線引きをする必要があるのか、と思う。

 

(委員)

今回、この謝金に関しては、これまで団体内部の人への謝金を認めていなかったのを上限付きで認めたということは、考え方としては一歩前進したと思う。今、話をされたように様々な団体がいて、内部で講師が務められる団体とそうでない団体があることを考えると、まずは団体の外部と内部で一定の線を引くのも良いと思う。また、団体の中で安易にお金が回ることに少し歯止めをかけるのも必要であると思う。

 

(委員)

現在、年間の金額の上限が決まっているが、1回あたりの上限を決めるのも良いのではないか。

 

(事務局)

他の補助金では、年間の上限と1回あたりの上限と両方設けていることもある。しかし、年間の総額の上限を決めると、1回あたりの金額もだいたい決まってくるので、今回は年間の上限だけ設けた。

 

(委員)

団体もお金が無いので、このような謝金に大きなお金を支払うことができない。なので、上限が設けられているのではないか。団体内部の人に無料で講師をお願いするのも厳しいこともあるかもしれないが、大きなお金を払うこともないのではないか。

 

(会長)

構成員は、理事やスタッフは入るが、会員も構成員になるのか。構成員の定義もはっきりとしておいた方が良いと思う。あまり、活動に参加されないが専門家など講師をできるような方はどうなるのか。

 

(事務局)

申請書に構成人数を記入する欄があり、また名簿も提出いただいているので、基本的には、書いていただいた方が構成員となる。

 

(委員)

一旦、上限は設けたほうが良いと思うが、団体がキャリアを積むほど、話に出ているようなことが起こると思うので、ゆくゆくは、考え直してもよいと思う。

 

(事務局)

多くの考え方があるが、今回は、団体構成員への謝金を対象経費に含むことで、5万円でも十分だという団体もある。5万円が高いか低いかの判断は難しいが。

 

(委員)

5万円は、今まで使えなかったことから考えるとすごく良いラインであると思う。

 

(事務局)

全て内部での講師ではなく、外部の講師も呼ぶことができればということで、5万円としてみた。

 

(会長)

イベントを行ったときの事務局を担った人の人件費は対象となるのか。

 

(事務局)

この制度では対象とならない。京都府の地域力再生プロジェクト補助金が来年度から、人件費を対象にしていくという話があったが、事務局の人件費を対象にするという考え方は今後必要になってくると思っている。事務局を担う人の労力は大きいと思っており、今回の変更とは別に考えなくてはいけないと思っている。

 

(委員)

自分の団体は、月に1回定例会で講師として外部の専門家を呼んでいるが、資金も多くないので、とても安くして頂いている。5万円が高いか安いかはわからないが、自分の団体はそのような資金繰りをしている。

 

(会長)

講師謝礼を出したいので、無理に団体構成員から離れるというようなことがなくなるのは良いと思う。

 

(委員)

そのことを言っている。上限の5万円を使わないといといけないわけでは無いので、あえて上限を設けなくてもよいと思う。

 

(委員)

例えば、外部の専門家に講師として頼む時には、1万円、2万円と交通費という話を聞くと、自分の団体であると、月に1万円でも年12万円になる。規模にもよると思うが、それを考えると上限の5万円は安いともとれると思う。

 

(会長)

皆さん基本的に団体構成員に謝金が出せるということには賛成で、上限額は1名あたり年間5万円という一文を入れるか入れないかであるが、意見はどうか。

 

(委員)

上限を5万円とするのには、賛成。内々で講師などを行うと楽なので、そちらに流れがちになることもある。5万円という上限があることで、強制的に外にも目を向けるので、知識の幅や交流が外に広がっていくのではないかと思う。身内で講師をしたい時もあるので、団体内部の講師を認められたのは良いと思う。5万円がちょうど良いと思う。

 

(委員)

私の団体も謝礼をする時に予算を考えて、これだけの金額でお願いできませんかと頼むときがある。しかし、たくさん使えるからといって多くお金を出してしまうのも良くないと思う。5万円という金額が妥当かわからないが、上限を設けることには賛成。

 

(委員)

構成員の定義がしっかりとしていれば、5万円という上限はあった方が良いと思う。

 

(委員)

謝金としての上限が15万円の中で、1人に15万円払う想像がつかない。3人で15万円でもよいのではないかと思う。

 

(会長)

全体として事務局案は良いのでないかという意見が多かったと思うが、事務局で考えていただければと思う。その他に意見はあるか。

審査会の委員は、市からお願いするのか。公募するのか。

 

(事務局)

資料8「審査会設置要綱」で、「審査会は委員6人以内で構成。市民、学識経験者、市民参画協働部長、その他市長が認めるもの」となっている。この中の市民は広報紙を通じて募集予定。会議は公開するものとするとし、一般の市民の方に開かれた形をつくる予定。

また、意見を伺いたい案件がある。審査の方法として、申請団体にプレゼンテーションをして頂き、審査委員には採点表を用いて採点、評価して頂く。審査委員の採点を集め評価基準点以上の申請を補助対象事業とする。評価基準点は委員の人数×60点で考えている。予算額を申請事業費が超えた場合にどうするか考える必要がある。削減可能な金額は削減して頂きそれでも予算を超えた場合は、予算按分する必要がある。予算の案文について資料10に案を記載させて頂いたが、意見・アドバイスなどあれば伺いたい。

 

(委員)

申請数は多くなりそうなのか。

 

(事務局)

わからない。申請数が少ない場合は問題ないが、今回はテーマの縛りを無くしたのと、ステップアップコースを廃止したことから申請団体は増える可能性がある。

 

(委員)

前回が呼び込みなどもしていたのかによっても変わってくると思う。また、個人的にはシンプルな案文方法が補助金を交付する方もされる方もわかりやすくてよいと思う。

 

(事務局)

昨年の提案公募型コースで申請のあった3件は、行政でテーマを決めて、そのテーマに沿った事業に対して団体が申請するという内容であったが、テーマを団体に決めてもらうので、予算に限りがある中で多くの団体に申請を頂いたときにどうしようかと思っている。

 

(委員)

申請の団体が5団体か10団体かにもよって変わってくる。

 

(事務局)

団体数が多い中全ての団体に按分すると補助額がとても少なくなるので、条件によって変わってくるは思う。

 

(委員)

基本的には評価が上位の団体には満額補助するが、低い団体には按分して補助するというのはどうか。

 

(会長)

申請状況によって変わってくると思うがこれはいつまでに決めるのか。

 

(事務局)

実際に申請団体が出てきたときに、その状況をみて再度考える。一旦、状況を想定して案を出させて頂いた。その中で皆さんの意見を参考として伺うことができればと思っている。

 

(委員)

申請団体は、申請額が満額もらえると思って計画しているはずなので、補助額が減る可能性があれば事前の案内がある方がよいと思う。

 

(委員)

せっかくこのように制度を変えるので、3月、4月だけでなく、制度の周知のために多く長期的に周知ができた方がよいと思う。

 

(委員)

市民提案型の委員が評価するというのは、主観的になってしまうので、委員をもう少し増やしても良いのではないか。

 

(事務局)

主観的に偏ってしまうこともあるかもしれないので、1点の評価がある場合や委員の評価に偏りがある場合は、別途協議を行うこととしている。ここでできるだけ主観的な意見が無いようにしたいと思っている。今回は1度このような形でさせて頂き、次年度以降は再度考えたいと思う。

 

6 閉会

お問い合せ

長岡京市市民協働部自治振興室市民参画協働担当

電話: 075-955-3164

ファクス: 075-951-5410

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

お問い合せフォーム