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平成30年度第2回地域健康福祉推進委員会障がい福祉部会 会議録

[2019年4月25日]

ID:8718

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日時

平成31年3月19日(火曜日)午後3時から午後4時30分

場所

長岡京市立図書館 3階会議室

出席委員

武田部会長、西野委員、中谷委員、石田委員、栗森委員、矢野委員、飯田委員、西村委員、日野委員、松本委員、三好委員、森井委員、渡辺オブザーバー委員、清水オブザーバー委員

欠席委員

馬場委員、能塚委員、森井委員、渡邊オブザーバー

事務局

天寅福祉事務所長、鍋島障がい福祉課長、渡辺課長補佐、山田障がい支援係長、山﨑障がい支援係保健師長、吉田社会参加支援係主査、田中社会参加支援係主事、藤原社会福祉課地域福祉・労政係主査

傍聴者

1名

配布資料


資料1 地域生活支援拠点等の整備に向けて

資料2 地域生活支援拠点等について~地域生活支援体制の推進~【第2版】

資料3 地域生活支援拠点等の整備に関する実態調査【好事例集】の概要

資料4 障がい者基本条例の施行状況の進行管理(案)について


議事の流れ

1、開会
天寅福祉事務所長:今年度で任期満了。第5期障がい福祉計画策定をはじめ、福祉政策に協力をいただいた、心より感謝申し上げる。
本日は、地域生活支援拠点の整備と、昨年4月に施行した障がい者基本条例の進捗状況について協議したい。よろしくお願いしたい。

事務局:本日の欠席は馬場委員、能塚委員、森井委員、渡邊オブザーバーの4名。オブザーバー1名。傍聴者1名。

2、議事
(1)長岡京市障がい福祉計画(第5期)の進捗状況について 
部会長:任期も終わり年度の区切りでもある。次年度、次期任期に向けスタートが切れるようにご協力をお願いしたい。
第5期障がい福祉計画進捗状況について。地域生活拠点について状況を共有したい。

事務局:資料の確認。
昨年度部会で検討し策定した障がい福祉計画第二期計画に基づき、今年度から取り組みを進めている。各項目の進捗状況は来年度に審議する。前期計画からの継続の目標である地域生活支援拠点の整備について、協議いただきたい。
資料1は福祉計画の記載内容、整備の方向性についてまとめたもの。
資料2は厚労省が出した地域生活拠点のパンフ。自治体、事業所向けの周知のもの。
資料3は他市の好事例。既に整備済みの自治体の内容をまとめたもの。
地域生活拠点の基本事項を確認したい。
まず資料2の拠点の目的、整備について。冒頭に、「障がい児者の重度化、高齢化や親なき後を見据え、居住支援のための機能(相談、緊急時の受け入れ・対応、体験の機会・場、専門的人材の確保・養成、地域の体制づくり)を、地域の実情に応じた創意工夫により整備し、障害児者の生活を地域全体で支えるサービス提供体制を構築することです。」とある。
P1 拠点整備の目的についてのQ&A。重度化、高齢化への対応、親亡き後への備えが挙げられている。具体的な目的は2つ。1.緊急時の相談支援の実施、短期入所の活用。2.施設から地域への移行、親元からグループホーム、生活の場を地域へ移行をしやすくする線を提供する体制の整備。
拠点の整備方法は2つ。グループホームや障がい者支援施設に付加した多機能拠点整備型と、複数の機関が分担して機能を担う面的整備型。他市の状況を見ると面的整備型が多数。多機能拠点と面的整備を組み合わせた整備を実施している自治体もある。長岡京市も地域資源の整備の動向を見ながら実状に応じた手法を検討したい。
P2 5つの機能について。1.相談機能については、緊急時の支援が必要な世帯を事前に把握し、緊急時に必要なサービスをコーディネートする。2.緊急時の受け入れ。短期入所の常時の受け入れ態勢を確保し、家族の急病、本人の状態変化など、医療機関への連絡の機能。平常時からサービス等利用計画に緊急時についての内容を盛り込み、関係者間で情報共有を図ったり、受け入れ候補となる短期入所をあらかじめ利用するなど、平常時からの体制が必要。3.体験の機会・場。施設から地域への移行、親元から自立する際にグループホームや一人暮らしが体験できる機能。グループホームは体験用の枠の確保が必要。4.専門的人材の確保、養成。医療的ケアや行動障害など、専門的分野の養成など。各専門分野の研修、実施体制の確保のため府と取り組む。5.地域の体制づくり。各相談機能を活用し、コーディネーターなどを配置し、地域のニーズに対応できるサービス提供の体制づくり、社会資源の連携など。この5つの機能が地域生活拠点に必要とされている機能である。
P9 現在の整備状況が記載されている。平成30年4月時点で、全国119の自治体において整備済み。
P12 平成30年度からの報酬改定について記載。
資料3 好事例集の概要。平成29年度に国が実施した実態調査について掲載。ヒアリング対象の29の自治体の調査結果から好事例を抜粋したもの。整備類型は面的整備型が最多数。
必要な5つの機能の掲載。主な事例として、要支援者の把握、緊急時の備えとして台帳整備や緊急時の計画作成。事前登録制でスムーズな受け入れ体制、医療との連携などが事例として挙がっている。
P4 3.体験の機会。既存のグループホームを活用した生活体験の事例。4.専門的人材の確保、養成。研修費の助成を独自に実施している自治体もある。5.ネットワークの形成。学校、民生委員等との連携で障がいのある人の見守りを強化している事例。
P5 好事例から見る拠点のイメージ図。多機能拠点整備型は複数事業を運営している法人等を中心に整備され、ワンストップで緊急時の対応が可能。面的整備型は既存の相談体制に緊急時の体制を付加する。それぞれの事業所の専門性に応じた障がい種別ごとの相談が可能。すべての障がい種別への対応が可能で、地域に既存する資源を活用できる。
P6~P7 各自治体の具体的な事例を紹介する。
・宮城県の複数市町 緊急時の相談体制について平日と日中、休日と夜間と体制を分け、役割分担をしている。事前登録制度を利用し、短期入所の体験や地域生活支援につなげている。
・千葉市 区域、障がい種別を限定しスロースタート。四半期ごとに見直し、課題を検証し、順次拡大を進める。
・厚木市 緊急時の夜間、休日の対応を個別支援計画に盛り込んでいる。
・新見市 ワンストップでの相談窓口を設け、拠点となる建物の中で複数の事業所間で連携している。行政が事業所、医療機関と協定を結び、職員の派遣も。医療、警察、学校などと連携。
・西宮市 拠点となる施設に相談体制を設け、宿泊体験として居室を設置。一人暮らしの体験者に貸し出し。支援者のスキルアップ、学生の実習の受け入れも実施し、人材育成にも取り組んでいる。
これらの事例も参考に、地域の実情に合わせて本市の方向性を見定めていきたい。

部会長:地域生活支援拠点の5つの機能について説明があった。意見は?

委員:自立支援協議会における乙訓圏域の課題整備の協議の結果はどうなっているか。

事務局:自立支援協議会では現在協議を進めているところ。今年度の報告書は正式に出来上がっていないため、本日資料はなし。
事前に能塚委員から話を伺っている。緊急時の受け入れ、体験の機会、相談(コールセンター)のについて、現行の体制でも行っていただいているが、実施している事業所が窓口になっているため、それらを結びつけることが必要。各サービスを担当する施設についても、十分な検討が必要である。本人、家族が安心して利用するために大切なこと。
来年度は、3つの機能について協議を進め、来年度夏に第6期障がい福祉計画の策定に向けた提案をしていただく予定。

部会長:資料1に、自立支援協議会の乙訓圏域の課題整備を受けると記載もある。しっかり連携し、部会で資料も提供してもらう。今後の取り組みの方向性について、自立支援協議会から常に意見を聴取することを追記してもよいと思われる。

委員:本日、午前中に家族会の集まりがあった。娘が通う事業所の家族会が主催して、先に、事業所が行った入所施設とグループホームの見学会の感想と意見を交流した。見学先は、京都市のグループホームと亀岡市の入所施設だった。いずれも圏域外で、「入所(入居)すると、今通っている事業所へ通えなくなってしまう」という声が家族から聞かれた。また、本人も「自由がない」と感想を言っていたという。圏域内に入所施設、グループホームが不足していることは、すでに地域課題として共有されている。地域生活支援整備を機会に増やしてほしいというのが一点。また、現在の親と同居の生活からの移行については、本人が体験を通じてイメージをふくらませ意思を形成、決定していくプロセスを、時には何年もかけて歩ませる必要がある。グループホームにはそのための体験の場を提供するという機能を付加させてほしい。
家族会ではまた「10連休への対応」について緊急にアンケートをおこなった。休日の過ごしについて、家族の負担が大きく、あらためて余暇支援が課題になっていることを知る機会になった。地域生活支援拠点が、ひとつのたまり場、交流の拠点になることを願っている。

部会長:生活の場はグループホームだけでなく自宅もある。そのためにはどのような支えが必要か。自宅からグループホームへの移行。親の意見、本人の意思がそれぞれある。「意思決定支援」体験型のグループホーム。実際に過ごしてみないと分からないため、意思決定のプロセスを支援するための体験の場という新たな意義について意見をいただいた。
生活全体を支えるためには、暮らし、活動、余暇すべてを考える必要がある。
委員それぞれの立場で意見をいただければ、視点が増えていくと思うが、他にはどうか。

委員:乙訓障害者支援事業所連絡協議会から出席。自立支援協議会と連携しながら、圏域でどこから始めていくか、ということを検討している。この1年間協議会で話し合った内容について、すでに事業所独自で実施しているものもあるが、システムとしてどう繋げるか、地域の声を大切に、事業所としてできることを取り組んでいく。

部会長:優先順位が高いところから始めていくことも大切な視点。独自に実施していることを圏域、長岡京市としてシステム化していく。既に実施しているものを既成事実化することは避けたほうがよい。システム化していくとき、事業所独自でやっていることが圏域で捉えたときにキャパシティーが充分かどうかという視点も必要。

委員:大阪茨木市は自立支援協議会の全体会の資料を配布している。長岡京市もお願いしたい。茨木市は地域生活拠点について熱心に取り組んでおり充実している。アンケート調査にあたっては、自立支援協議会とも協力しながらヒアリングを丁寧にするなど、ニーズにあった地域生活拠点になるようお願いしたい。
 
部会長:自立支援協議会との連携、当事者へのアンケートを丁寧にと意見をいただいた。
京都市内のある事業所は“暮らし”に力を入れており、1つの法人で障がい者のシェアハウスやグループホーム、レスパイトサービスなども実施している。体験のための部屋をかまえるのは費用面で厳しい部分もある。システムを維持していくための手立ても必要。

(2)長岡京市障がい者基本条例の施行状況の今後の進行管理について
事務局:資料4 昨年4月に施行した条例の進行管理について。
第20条
市は、市又は障がい者相談員が受けた相談の事例について調査研究を行うとともに、その結果を障がい児者の福祉に関する事項を検討する機関に報告するものとする。
検討機関=障がい福祉部会        

附則

3年経過後に条例の施行状況について検討を行う。
来年度から毎年1回の条例の施行状況を確認するための報告、内容について検討をお願いしたい。
施行状況の進行管理にあたっては、条例の周知、啓発の取り組み内容、各分野における合理的配慮の取り組み状況について報告をする予定。

委員:相談事例の調査検討結果について。相談事例は障がい者相談員が受けた相談に限られるのか。相談件数を危惧している。障がい者相談員への事例が非常に少ないと聞いている。相談事例に乗らない事例はどうなるのか。

事務局:条例に基づく相談として申し出る人は珍しいが、相談の内容を伺い、条例に基づくものとして把握している。数は多くはないが、件数として把握していくことになる。調査、研究の手法をどうするか考えていく。障がい者相談員の件数については、相談を受けやすい場に出て行かれる人は件数が多いといった個人差もある。月1回の相談日は相談事例が少ない。合理的配慮の不提供、差別にかかる相談を受けた際は、すぐに市につなぐようお願いしている。相談事例に乗らない事例とは具体的にどのようなことか。

委員:一人一人の困難な事例は散在している。それを公的な窓口に申し出られる人が何人いるか。相談として挙がってくるのを待っている必要はない。条例の目的は「共生の社会」なのだから、ただ窓口を開設するだけではなく、もっと踏み込んだ支援を期待したい。自治体のやる気にかかっているのでは。

部会長:「京都府障害のある人もない人も共に安心していきいきと暮らしやすい社会づくり条例」は、挙がってきた相談への対応になるが、長岡京市の条例は挙がっていない相談も含めて対象とすることを確認している。アウトリーチの問題も関わる。虐待ケースも含め、隠れがちな問題も把握する。資料4の施行状況の進行管理状況も年1回。20条に規定されている相談員事例は、挙がっていない相談も広く対象とすることで読み説くことができる。条例の指針を確認できる良い意見をいただいた。

委員:挙がってこない相談をどのように拾っていくのか。どのように相談を集めていくか。


部会長:研究者の視点から言うと、量的データを収集するのは大変だが、質的データを収集していくことはできる。事例として積み上げる。意図的に収集しなければ、質的データは自動的には集まらない。量的データは大規模な手法になるため困難だが、質的データであれば部会員、自立支援協議会の各事業所、相談支援事業所にも相談事例の収集依頼を働きかけることが良いと思う。

委員:相談事例は私たち家族がたくさん持っている。
イギリスで始まった本人と家族をまるごと支援する「メリデンファミリープログラム」というものがある。2011年に日本が視察し、2017年に研修を受け日本でも実施しており、家族会としても応援している。家族を総合的に支援することでよくなるという成果が出ている。

部会長:委員からご指摘のあった、相談事例の収集方法について、部会員、自立支援協議会や事業所を通して収集する。

3、その他
事務局:次期委員の選任について。4月5日(金)までに提出を。

委員:「相談支援では解決しないこと」乙訓地域在住者の困りごと事例集 乙訓手をつなぐ親の会で作成したもので、二市一町に配布している。会員43名以外の意見も掲載。47件中31件は長岡京市在住者の意見。当会では、二市一町の障がい福祉の担当課と懇談を実施している。障がいのある人の課題は、行政に持っていくだけでは解決しない、いろいろな人に発信しようという経過で作成した。集めた意見をそのまま掲載している。子育て支援、経済的支援などカテゴライズしてまとめている。アンケートをとるときに、この事例集は行政機関、議員、関係機関に公表するツールであることを確認し作成している。制度では補いきれない難しさ、サービスはあるが使いづらい実態、心の悩み、個人的な悩みもある。子育て支援の部の事例を一つ紹介する。「通常の療育だけでなく、私費での療育や通院リハビリがあり、保育所の入所基準にあたる64時間/月以上の就労が困難。」子どもの成長・発達のためによりよい療育を受けさせようとすると母親の就労ができず、集団の発達の場である保育所に入れない。母親の社会人としての生活にもしわ寄せがいっている。これは一例であるが、ハンディのある本人・家族の抱える困難さを少しでも多くの方に知ってもらいたい。ご一読いただきたい。

部会長:相談事例の蓄積にも関わる。ぜひご一読を。

事務局:本日は任期最後の会議。皆様のご尽力に感謝申し上げる。

4、閉会

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