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令和元年度第1回市民参画協働懇話会

[2019年9月2日]

ID:9105

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開催日時

令和元年7月30日(火曜日)午後1時30分から3時30分

開催場所

市役所東棟3階会議室7

出席者

佐野会長、山田委員、橋本委員、高橋委員、佐竹委員、渡邉委員、中川委員、田中委員、野田委員、野老委員、宍道委員

欠席者

奥田委員、干場委員

事務局

河北自治振興室長、赤松市民参画協働担当主査、鈴木主事

傍聴者

0人

配布資料

資料1 長岡京市市民協働のまちづくり推進プラン 平成30年度実施状況報告
資料2 市民活動応援補助金関係資料一件
資料3 (仮称)自治基本条例策定について
資料4 平成30年度市民参画協働政策研究会(協働ワーキング)報告書一式

議事


1 開会

2 委員の紹介

3 会長の選出

4 長岡京市市民協働のまちづくり推進プランの進行管理について
・事務局より、資料1に基づき主な取り組み内容について説明
・意見交換

【意見交換】
(会長)
この推進プランは、平成28年度から施行されて5年間で、33年度から新たなものになる。ちょうど中間地点。この指標も推進プラン作成時に作っていたもの。皆さんそれぞれの立場で活動されているので、それぞれの思いで話をしていただき、市の行政のさらなる発展に繋げていければよいと思う。

(委員)
初めての方はよくわからない部分があると思う。もともとこの委員は行政の施策について一度点数評価をしてみようという話になった。数値化するのが難しいと思うが、当時の担当が行った。数値に関してもどこまで行えば何点という基準を独自で作成した。点数そのものは基準をどのようにするかで変わって来るので、点数が高い低いでなく、どのように推移してきているかが問題であると思う。

(委員)
点数の数値化は難しかったと思う。中には3より4の方が本当に良いのかと思う指標もある。また、市民協働マニュアルのようなものがあったと初めて知った。このマニュアルのようなものがあれば協働がしやすいと思う。このマニュアルは協働ワーキング等で作成されたと思うが、ブラッシュアップして行く必要があると思う。また、いろんな事業をしていて推進プランの数値があがっている部分もあるが、これはただの結果なのか、努力した結果なのかどうか。例えば、中には回数が多ければいいというのもあるが、回数だけでなくどのくらい周りに浸透したか、これ以外にも必要な部分はあるのではないか。

(事務局)
各項目に関して数値が上がる方向に向かって努力するのはもちろん、数値が最大の4になっているのでそこで終わるというわけではない。例えば、23ページの提案公募型の財政的支援という項目に関してでは、昨年度、補助金の見直しまで行ったので、4に上がった。しかし、今回、見直して改正した部分でさらに見えてくる課題に対しても改正し、よりよく制度を変えていこうという意識はある。

(委員)
1つ具体的な話で、35ページの地域コミュニティ協議会など住民連携組織とテーマ型市民活動団体との連携においてこれがどんどん進んでいくのが、協働としては良いと思う。地縁型の横糸と目的型の縦糸が織りなして強固な地域ができていくと思う。縦糸と横糸の交点を多く作っていってほしい。4点となっているのは2つの団体が継続的な事業化にいたると書いてあるが、これは1つでもあれば4点になるのか。何かないのか。

(事務局)
例えば、個々でされている部分もあるが、元々の繋がりもあって新規でというのは。また、この部分に関しては、毎年、テーマ型である市民活動の補助金交付団体と市民活動サポートセンターの登録団体と合わさり、活動発表会兼交流会を行っている。今年度からは、ここに地縁団体である地域コミュニティ協議会にも参加してもらい、テーマ型の団体の活動を知ってもらい、繋げることができれば良いと思っている。

(委員)
地縁の組織はあらゆる分野の活動をしないといけない。一方で目的型の組織は一つの分野をどこでしても良いので、ここの交点を作れれば良いと思う。地縁型組織がノウハウを持ってなくて困っているが、目的型組織と繋がればうまくいくこともある。市役所や中間支援が交差点を作るポイントとなれば。

(委員)
住民連携組織とは、どういうものか。

(委員)
ここで住民連携組織と言っているのは、自治会とさらに地域コミュニティ協議会なども含めてとなる。

(委員)
どこにどのような組織があるのかの一覧表はあるか。私は神足小校区に住んでいるが、駅前のにぎわい創出委員会にも所属していて、その地域の活性に関わってマルシェ等しているが、同じものか。どこの地域にどの団体がいるかわからないので、どのように関わっていいか、わからない。

(委員)
地縁型、目的型問わず、団体が集まるチャンスがたくさん開催されれば。

(委員)
各校区地域コミュニティが、どんな組織になっているのか、説明があった方がわかりやすい。例えば、三小の場合は長岡第三小学校区の様々な団体、例えば自治会、農家組合、少年補導、民生、PTAなどに役員になってもらっている。その中から、理事として自治会長を中心に学校の先生や主だった人に入ってもらっている。その中で年間の事業等決めている。主な事業は防災訓練。また、各自治会や総合型スポーツクラブ、PTA等の事業で必要な支援を行っている。いろいろな隙間を埋めるのがコミュニティと考えている。自分たちの団体だけではできないところを埋めていく。また、コミュニティニュースを発行しており、各団体の事業予定などを2ヶ月に1回校区内に全戸配布している。市民団体の方にも入ってもらえれば良いと思う。皆が協力しながら実施している。

(委員)
長岡京市には10小学校区あり、その内7校区にコミュニティ協議会が設立されている。その地域コミュニティ協議会が地縁の団体が集まっている。


(会長)
住民連携組織というと捉え方は様々だが、その地域に住んでいる住民が、主役になって、自分たちの住んでいる場所の困りごとを解決し、より良くするために活動している共益性の高い団体。NPOや市民団体は、自分の住んでいる場所以外も含めて、広域でテーマを絞っている。

(委員)
現在、コミュニティ協議会が設立しているのが、7校区とあるが、設立していない校区はどこなのか。

(事務局)
今年度、十小が準備委員会として設立されている。残り神足小と六小が設立されていない。

(会長)
地縁組織の一覧などはどこを見ればわかるのか。

(事務局)
市のホームページに自治会とコミュニティ協議会については掲載されている。

(会長)
地縁組織とテーマ型組織がマッチングできれば良いと思う。交流会のような場はあるか。

(事務局)
現在はない。

(委員)
市民活動団体と例えば自治会との連携の在り方がどのようなものがあるか。事例があれば教えてほしい。

(委員)
自治会が地域のお祭りなど一通りの行事を行っているが、その地域独自の問題点を解決したいと考えた時。例えば、その地域では高齢化が進んでおり、男性の独居の方が増え、外に出る機会もなく、安否も心配なので、料理教室をしようということになった。目的型組織の中に給食を作っていて引退した人が集まった、料理を教える団体があり、自治会で男性の独居の方と料理をして食事会をすることとなった事例がある。自治会等では、やりたいけどノウハウが無くてできないことがある。一方で、目的型組織には、ノウハウがあるが活動をする場所がない。そこをマッチングできれば、両方ともうまくいく。


(委員)
両組織はどこでお互いを知りあうのか。

(委員)
中間支援センター。様々な団体の情報が入る。

(委員)
市民活動サポートセンターの活動の中に地縁型や目的型の相談があれば、取り組みを進めていくが、地縁型の方にまだ浸透してない部分もある。また、先ほど話のあった事例としては、私の活動しているNPOでは、久貝安心暮らしっく塾を立ち上げようとしている。特に久貝では超高齢化社会となっている。久貝の中にも65歳以上の高齢者が440人いる。その中で、老人クラブや自治会などに何らかの形で関わっている方は70人くらいしかいない。多くの人が地域や社会に出てきたり、繋がったりしていない。地域の中で自分たちが自分ごととして互いに繋がり合い、支え合える仕組みにしていこうとしている。私のNPOがコーディネート役をし、自治会や老人クラブや地域の団体と連携し、地域が学び合う。久貝の中で開業されている医者や介護保険の事業所などや、お寺さんが講師となる。そこで専門家と地域の人との交流になる。まずはそこで学び合い、お互いが顔見知りになり、将来的には支え合えるようにしたい。

(委員)
今の話の件では、若い人にも入っているか。

(委員)
自治会に入っている人、全員が対象である。また、自治会に入っていない人も対象になっている。子育て中の方に来て頂いてもよい。地域の中での繋がり合いを作っていきたい。その意味では、コミュニティ協議会や他の自治会にも呼びかけをしながら、輪を広げていきたいと思っている。

(委員)
私の住んでいる自治会では、年間行事もしっかりとしているが、若者の出番が少ない。また、子どもが小学校を卒業したら自治会をやめる人もいる。間の世代が仕事など忙しくしていて自治会活動に出てきていないので、若い世代の意見が反映されにくい。「こういうことがしたい」と言っても、通らないことが多い。自治会がしっかりしている分、これまで積み上げてきたものがあり、しっかり活動して頂いているが、新しい風が届かない。少し、距離があるなと感じる。自治会等どのように横に繋がっているのかわからないが、意見が通れば若者ももっと参画していけると思う。小さな組織も大切にしてほしいと思う。

5 市民活動応援補助金の審査会の結果と課題について
・事務局より、資料2-1,2,3に基づき市民提案型協働事業コースの審査結果と市民活動応援補助金の課題について説明
 ・意見交換

【意見交換】
(会長)
まずは、今年度の審査結果について意見をお願いします。

(委員)
審査委員をしたが、審査は公開され皆さんに見て頂く形で公平に出来たと思う。結果に関しても交付割合をどうするか議論になったが、今回の結果で良かったと思う。議論になったこととして、個別の項目に関して、対象外の部分を削って補助金を分配しても良いのではないかという意見もあったが、それは実績報告を見てからでないとわからないという意見もあり、意見付き交付決定とした。

(委員)
審査委員という形で参加して、団体のプレゼンに対して点数をつけるというのはしんどかった。いかに公平感などを担保するのか。また、評価する申請書に記載内容でしか判断できないので、記載内容をどのように読み解くのかという点でしんどかった。結果としては、良い結果が出たと思う。

(委員)
良い公平な審査会が出来たのではないかと思う。活発な応募もあり、制度としては良い効果を生みそうだと思う。初めて聞かれた方や、団体として活動されている方はどのように感じたか。

(委員)
審査会で質問されることで、このような事を考えないといけないんだなと思うこともできた。市民活動されている団体はこのような場に出てみた方が良いのではないかと思う。出てみて、自分たちの問題が見えたりすることもあると思う。

(委員)
事業をする団体は、自分の思いを持って事業を行うが、ニーズはどこなのか、課題は何なのか、ギャップが出てくることもあるので、改めて気づける場があれば良いと思う。アドバイスなども受けられる仕組みがあれば良いと思う。

(会長)
続きまして、資料2-3について。1から7番まで順番にいきます。1番に関しては、事前に申請書を確認する期間があまり取れなかったが、どうすれば良いのか。

(事務局)
昨年の懇話会で募集期間を延ばした方が良いという話もあり、申請期間を2ヶ月にしたが、審査会の日程は変えずに申請期間を1ヶ月半くらいにするのはどうか。

(委員)
現在の期間でも問題ないと思う。申請団体の数も9団体であり、南丹市と比べると少ない。まだまだこれからであると思う。

(会長)
当面まだこのままで良いかと思われる。
続いて、2番について、スタートアップも申請が多くなると審査をするのか。

(事務局)
今年はまだ、審査会を通さず、書面で審査している。これまでは、期間内で予算の上限を超えることが無かったので、対象となる事業で申請内容に問題が無ければ、補助金を交付していた。今後、期間中に予算額を超える申請が来た時に、どのように審査をするか。

(委員)
スタートアップと市民提案型で金額以外の差は何か。

(事務局)
スタートアップは設立3年目までの団体が対象。また、金額と合わせ交付割合が異なる。対象経費などは同じ。

(委員)
補助割合が10分の10なのはありがたいが、上限の5万円が少ないと思う。申請書類もほとんど変わらず、申請にかかる手間は同じである。5万円くらいであれば。経費はすぐに飛んでしまう。そのため、申請しにくいと思う。

(会長)
補助金額を上げた方が良いということか。

(委員)
補助金額を上げるのか、より申請を簡易にするのかどちらかであると思う。事務能力も審査の対象としても良いと思う。事業をする事には意識が高いが、事務がおろそかになりがちである。しかし、事務がおろそかになっている団体に交付金は渡しにくい。本当は交付金を使っている団体には自営型の事業をしてほしい。内容によっては、行政や企業からの業務委託になっていくにあたって、事務はとても大切になってくる。


(会長)
2番に関して。これまでスタートアップは審査が無く、事務局で処理していたということですね。

(事務局)
そうです。また、しっかりとした事務の中で金額を増やすとしたら、スタートアップも面接審査を受けてもらった方がよいか。

(委員)
そう思う。増えれば審査するか先着にするしかないので。

(委員)
市民提案型は、せっかく見える化をしていて、公平性があるので、スタートアップも5万円でなく、金額を上げて審査会をする方向で良いと思う。

(会長)
交付金の上限を10万円に上げて、審査会をするというのは良いかもしれない。

(委員)
スタートアップは、交付割合が10分の10。その後、市民提案で交付割合が下がっていくというように一連にしてしまっても良いと思う。市民提案型とスタートアップを分けず、設立後の年数で分けるのか審査会の点数で分けるのも良いと思う。

(委員)
これから市民活動を始める団体を支援し、市民活動が多く根付き、育成していきたいのか、これまでも活動をしてきて、さらに活動をブラッシュアップしていきたいという団体への支援をするのか整理しないといけないと思う。そういう意味では、今のスタートアップコースと市民提案型コースの2本立てで良いのではないかと思う。金額の問題で5万円が低いという部分に関しては、市の予算がどれだけ枠取りが出来るのかと考えると難しい面もあると思う。

(委員)
考え方を整理するということには賛成。この交付金のコンセプトとして何を目指すのか。南丹市では、地域のキーマンを発掘するということであった。なので、新しい人に申請してもらうようになっていて、活動を続けて来られた方へバックアップのコンセプトにはなっていなかった。長岡京市では、この交付金の焦点をどこに持っていくのかによって話が変わってくると思う。

(会長)
交付金の目的をどうするか考えてから、次回の懇話会で議論ができれば良いと思う。続いて、3番は根拠の義務付けをした方が良いのかということで良いか。

(事務局)
これは、専門的な知識をもっている方が団体内にいた時に、講師等を頼むのに金額の面でも調整する面でも団体外部より良いということで、今年から対象とした。今後のために、実績報告時にどのような人で何ができる人であるということを資料として出してもらった方が良いか。そこまで事務の手間を増やさない方が良いか。

(委員)
京都府の地域力も同じで、内部講師は専門性が必要だが、口頭の確認で大丈夫であった。長岡京の補助金もそこまでで良いのではないか。明らかにおかしな部分は申請書でわかると思う。

(委員)
主催者や団体構成員に補助金が一切出ず、外部の講師にしか出ないとなるとわかってはいるが、プロデュースして考えているのは団体構成員なので、専門性を持っているかどうかでは無く、活動に参加しているかどうかが大事なところではないかと思う。今回の専門性がわかる資料が必要かどうかは不要であると思う。

(会長)
コンプライアンス上、書類は増えていく傾向にあるが、その人と直接会ってどういう思いで実施しているか確かめて、信頼できると思ったら信頼する方が楽ではある。

(会長)
続いて4番で、前年度に支払ったお金が今年度に認められるか。これは実際に話があったのか。

(委員)
バンビオで6月にイベントをしようとすると、会場費がでない。昨年は京都府の補助金で認められたので良かったが、会場費が一番大きな出費になるので対象外になるとしんどい。4月から始まると、どうしても年度の後半にイベントは重なって来るので、6月のイベントは喜ばれるが。

(委員)
6月度の会場費は前年度中に払っているということか。

(委員)
前年の12月に払っている。一番早い締め切りが、7~8ヵ月前に予約できる。その時にお金を支払わないといけない。

(委員)
1年度遅れで申請できないのか。

(委員)
3月末までに実施する事業に対してしか申請できない。

(委員)
実施日を書き込んでもらえば良いというようなルールができれば良い。

(事務局)
本来は、ものを買うのも、実施するのも4月~3月までの間が基本である。しかし、バンビオや公民館では市のルールが前払いとなっているので、何でも良いわけではないが、このような場合には認められるようにしようかと考えている。

(委員)
その方向で調整するで良いと思う。後は、市の内部で問題なければ変えていければ良いと思う。

(会長)
続いて、5番ですが、こちらは文言を変えるということで良いか。

(事務局)
文言を変えるか、ややこしくなるようであれば、文言自体を無くしてしまうか考えている。たまに、会議で講師以外の飲食代として出してこられる場合もある。

(会長)
これは、参加者の飲料費もダメか。

(事務局)
講師の飲料費のみ。イベントでの講師のお茶代のイメージ。イベントで食べ物を配るなども対象外である。

(委員)
無くしても良いのではないか。
(会長)
文言として無くすということですね。他に意見はあるか。

(委員)
いらないと思う。

(会長)
この場としては文言を消しても良いという結論。続いて6番は、規模と経験のある団体というのを条件に入れてしまうということか。

(事務局)
はい。先ほど話のあった、どのような制度設計にするかによって変わると思うが。

(委員)
ここの話も何を目的にして交付金を設定するかによると思う。

(事務局)
事務局として、今年の審査会を見ている限りでは、団体を作って初めはスタートアップに申請しもらった方が、突然30万円の事業をしますと言われるよりは、こちらの想定している順番。まずは、2人からでもスタートアップでスタートし、事務力などをつけてもらい、メンバーも集めてもらい、大きな補助金に申請できるというのも良いと思う。

(委員)
それも1つの考え方であると思う。

(委員)
構成員の定義が難しい。どこまでが構成員なのか。名簿に名前だけ入っている人や逆に外部講師として来てほしいので名簿に入っていない場合もあると思う。そのことも考えると、外部講師と内部講師の枠を無くすことも考えていくべきだと思う。

(委員)
市としてのコンセプトをどうするかであると思う。大きい金額なので、経験のある団体を対象としたいのか、団体を育てていきたいのか。

(委員)
市民協働も含めて全てスタートアップであると思っている。団体が大きくなると府の交響プロジェクトに移るのではないかと思っている。その前が市の補助金ではないかと思っている。また、イニシャルコストとランニングコストがあるが、交付金は基本的にイニシャルコストに使い、体制を整えて、数年経ったら自分たちで事業が出来るようにするべきであると思う。補助金をランニングコストに使うのは良くないと思う。

(委員)
最初から市民提案型で申請するのでは無く、スタートアップで3年みて、その成果をもって上の市民提案型に上がれる。スタートアップは入りやすいようにするというのはどうか。

(会長)
設立年度は関係なく、スタートアップから入り、その後に市民提案に行けるようにするということですね。例えば、設立10年目の団体が初めて申請された時もスタートアップから入るようにするか。

(委員)
スタートアップが少なく、提案公募型が多いのは金額が異なるのでという話であれば、スタートアップで比べて成果を見ながら、金額を大きくする方が良いのではと思う。

(委員)
先程、スタートアップから始めるとあったが、10年活動経験のある団体であれば、補助金は初めてでも、市民提案型で良いと思う。

(会長)
市民提案型を設立3年目以上の団体とすると、申請団体が少なくなるかもしれない。

(事務局)
その可能性もある。

(委員)
先程の意見であれば、現行の制度でクリアしている。

(会長)
現行の制度のままで良いか。

(委員)
活動初めての団体は、スタートアップから入ってほしいと思う。

(会長)
現行の制度であると、1年目の団体も市民提案型に申請できる。内容がしっかりしてなければ審査で通らないのでこのままで良いとするか、制度として申請できなくするか。
(委員)
設立したての団体は、市民提案型に申請できなくしても良いと思う。しかし、経験のある団体は、市民提案型からでも良いと思う。

(事務局)
スタートアップの補助金を受けていることを前提とはしなくて良いということか。

(委員)
年数だけの前提で良いと思う。

(会長)
構成員を増やしたり、設立3年以上などにした方が良いのかという問題もあったが、どうか。

(事務局)
団体の構成員を増やすのは、謝金の関係などで難しいところはあるので、経験値の部分では設立したての団体はスタートアップだけ申し込めるようにして、設立して3年以上の団体はどちらでも申し込めるようにするのもよいと思う。

(委員)
両方に申し込むこともできるのか。

(事務局)
同じ事業では両方に申し込むことはできない。別の事業であれば申し込むことはできる。

(委員)
スタートアップの3年制限もあまり意味がないと思う。長く活動している人でも新しい団体を作って、新しい活動をする。

(委員)
様々な団体に所属している人もいる。

(委員)
年数の制限もあっても良いと思うが、効果的かはわからない。

(会長)
スタートアップを柔軟にして割合は10分の10としても良いかもしれない。


(委員)
コース名を分けて、補助金のねらいは何ですよとメッセージを伝えるのは良いと思う。

(会長)
続いて、「事業の目的」の項目だけでは、どういった地域課題かがわからない。書きようがよく見えない。という意見はどうか。

(委員)
審査をしていて、事業目的の部分に多くのことが書かれる。せめて背景と目的に分けて、背景としては、一般的な社会実情はどうかという部分を書き、その背景をクリアするための目的が書けるようにした方が良いと思う。

(会長)
目的と背景と分けることは、改善提案として良いですね。申請する側では背景と目的と分けることはどうか。分けている方が書きやすいのか。

(委員)
目的だけだとざっくりとしすぎて何を書いてよいかわからない。項目が分れている方がわかりやすい。

(事務局)
書いていただく量を増やすというより、項目を2つに分ける形でよいかと思う。

(委員)
それで良いと思う。内容は1行でも良い。

(事務局)
今回、申請書を書くことに慣れている方とそうでない方とで、書き方が違ったかなと思う。話を良く聞くと、課題があってそれに対しての活動であったが、そこが文章として反映されていない団体もあった。この部分に関しては項目を増やしたいと思う。

(委員)
見本のかき方についても内容を変えて欲しい。

(委員)
箇条書きで書いてもらう見本が良いと思う。


6 その他
・事務局より、資料3に沿って、(仮称)自治基本条例策定について

【最後に一言】
(委員)
昨年から委員をさせて頂いていて、地域コミュニティ協議会のチラシについて議題が上がっていたと思う。私は長岡第四小学校区だが、変わってきているなと思った。広報は難しいが、見て何をしているのかが分かるようになれば良いなと思う。色々な人がそこに参加して活動できれば良いと思う。

(委員)
資料1の部分で、点数をつけて評価しているが、誰が何を根拠に点数をつけているのか。各施策に関わった団体から集約して自治振興室で点数をつけいると思うがそうか。

(事務局)
関連課、担当部局と書かれている部署に照会をかけて、最終的には自治振興室が判断して点数をつけている。

(委員)
今年度の実績と今後の課題については、簡潔にまとめられているが、この内容で点数を付けているのか、もっと多くの資料から点数をつけているのか。

(事務局)
施策による。いくつかある資料を集約したものもあれば、回数などで判断するものに関しては、こちらに記載している部分で判断しているものもある。

(委員)
もう1点。校区での組織化が10校区ある中で第十小が準備中とのことであったが、残っている校区は。

(事務局)
神足小と第六小。

(委員)
かなりの校区が組織化されているが、この2校区がなぜ残っているのか教えてほしい。

(事務局)
各地域によって事情も異なれば、団体も異なる。新しく設立するコミュニティ協議会がどのような形で、必要なのかを地域の方に理解いただいてからでないと設立はできない。今、その部分を説明させていただいている。

(委員)
そんなに時間がかかるのか。できている所は前からできているのになぜか。

(事務局)
神足小と長六小が設立していないから、何もしていないのではなく、それぞれの校区では過去から様々な団体が活動されてきている。これは、どの校区も昔からの経緯は同じである。今、各校区に地域コミュニティ協議会を設立しようという目的は、防災と子どもやお年寄りの見守り、環境問題。このような問題をそれぞれの自治会単位だけでなく、一定大きな組織の中で連携して行っていこうとしている。それを、神足小と長六小校区の活動されている団体に説明させていただいている。目標として、来年度までに全校区立ち上げることが市の目標となっている。

(委員)
長岡京は全国的にみると進んでいる方であると思う。今、多くの地域で小学校区単位のコミュニティを作ろうとしている。それを早めから作られてきていて、7校区設立しているのは早い方であると思う。

(委員)
例えば長六小であれば、同じような組織がある。地域コミュニティ協議会として新たに行っているが、六小であれば長岡第六小校区社会教育関係団体連絡協議会など、六小校区全体を包括した組織がある。新たにコミュニティ協議会を作らなくてもやれている部分がある。名前は異なるが、取り組みがされていないということでは無い。神足小でも同じである。地域活動が低下しているわけではない。

(委員)
十小校区に住んでいるが、十小校区も準備中という話だが、元々青少年健全育成推進協議会などをしている人が、引き受けるかどうかという話を地域でされている。横繋がりで協働していく部分と独自でしていく部分と整理されていると思う。


7 閉会

以 上

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