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令和元年度第1回長岡京市いじめ防止対策推進委員会会議録

[2019年9月15日]

ID:9124

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日時

令和元年8月1日(木曜日)午後1時20分から1時40分まで

場所

乙訓総合庁舎1階 第2会議室

出席者

委員

本間委員長、平副委員長、荒井委員、加藤委員、北口委員

事務局

教育部参事兼学校教育課長、総括指導主事、学校教育課主幹兼学校教育係長

傍聴者

なし

内容

1 あいさつ

大木参事兼学校教育課長より開会あいさつ


2 本市の現状について

事務局より、資料「平成30年度いじめアンケート調査の結果(年度末)について」をもとに、本市の状況について説明。

・平成30年度年度末のいじめ件数は、小学校1,577件、中学校132件で、昨年度末と比べて小学校で287件、中学校で8件の増加。

・個別の態様としては、小・中学校ともに、「冷やかしや悪口を言われた」件数が最多。

・アンケートが定着し、特に小学校低学年で、「嫌なこと」を素直に書ける児童が増えている。認知件数の増減よりも、アンケートから把握できた個々のケースをしっかり受け止めて、丁寧に対応することを心がけている。

・小学校の特徴として、「仲間はずれ・無視」が増加傾向であり、背景にコミュニケーションの課題が感じられる。「言葉で伝える」、「相手の思いを理解する」等についても丁寧な指導が必要である。

・友達同士の関わりが密になる小学生低学年から中学年に対しては、トラブルが起こった時の大人や友達への相談方法を伝え、早期解決につながるよう取り組んでいる。

・ネット上のトラブルは外部から見えにくく、問題が大きくなってから表面化する傾向にある。教職員も見えにくいことを念頭に注視するよう心がけている。

・未解消のうち、不安感が残る児童については「要支援」として継続し、複数の目で見守りを続けている。


3 意見交換

委員:今回のアンケート結果で「仲間はずれ・無視」が特に多いが、何か要因はあるのか。

事務局:目立った要因はなく、各学校で少しずつ増加傾向であった。


委員:ネットトラブルの場合は家庭に連絡するのか。

事務局:家庭に指導内容を伝えている。


委員:学校外で起きたことは家庭を巻き込まないとなかなか解決が難しい。

事務局:京都府がネットパトロールを実施しているが、ネット上のトラブルはなかなか掴みにくいのが現状である。

委員:大人社会でも陰湿なネットトラブルが増えている。保護者に対しても注意喚起が必要である。


委員:1点目、いじめの認知件数については、文部科学省の定義からすれば増えて当然である。件数が減った時には逆に見落としが増えていないか、学校に対して正しいメッセージを発信してほしい。特に小学校低学年は定義上、増えるのが普通である。また、思春期以降の認知件数が上がらないことは問題。思春期心性が働くことで、いじめ体験を語らなくなり、深刻さが見えないままに重大事態となるリスクがある。思春期以降に認知件数の減少が見られたら、いじめの感度が下がっていないか見直しが必要。

2点目、解消率について。京都府では定義を厳格化して、当事者の主観的認知と行為の継続という2つの軸で解消率を見ている。8割を超える解消率は高い印象を受けるが、安易に定義に当てはめて解消率が高まっていないか、落とし穴がどこかにないか、丁寧にみてもらいたい。特に「要指導」、「要支援」のケースは重大事態へのリスクもある。ケース対応がどう進捗しているか、学校だけでなく教育委員会もしっかり把握していく必要がある。この委員会をはじめ、絶えず気を引き締めて取り組み、学校現場へ知見を広め、「いじめ感度」を上げるよう繰り返し取り組むことが重要。

3点目、今回、重大事態として認定されたものはなかったという理解でよいか。

事務局:重大事態の認定はなかった。


委員:子どもたちがアンケートを安心して書けるということが大切。書いたことで対応してもらった経験が先生への信頼にもつながる。子どもたちがアンケートを書きやすい環境であることも大切だが、現状はどうか。

事務局:いじめアンケートの実施以前から、中学校では相談週間に別形式のアンケートを行ってきた経過がある。アンケートだけに頼らず、その後の担任との面談の場を通して、子どもの心配ごとをできるだけ引き出すよう努めている。



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