【指定期間が延長】新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証制度（4号）

新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の指定期間について、令和2年6月1日となっておりますが、全ての都道府県の調査及び要請を踏まえ、期間を3ヶ月延長し、令和2年9月1日まで指定期間が延長されます。

※詳しくは、次のホームページをご覧ください。

（中小企業庁ホームページ：新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の指定期間を延長します）（別ウインドウで開く）

多数の中小企業者が本制度を利用することが見込まれ、認定窓口の混雑緩和、事業者の利便性確保といった観点から、令和2年1月29日から7月31日までに認定を取得した事業者様につきましては、従来30日間としていた認定書の有効期限が令和2年8月31日までに延長されています。

※詳しくは、次のホームページをご覧ください。

（経済産業省ホームページ：セーフティネット保証・危機関連保証の認定書に係る有効期限の延長）（別ウインドウで開く）

• 新型コロナウイルス感染症の発生による影響を受けた中小企業者等を支援するための措置です。この認定を取得すると、京都府の融資制度「新型コロナウイルス感染症対応資金」（別ウインドウで開く）の融資対象となります。
• 認定書の有効期限は、認定の日から30日目です（土日祝含む）。　⇒　令和2年1月29日から7月31日までに認定を取得した事業者様につきましては、従来30日間としていた認定書の有効期限が令和2年8月31日までに延長されています。

※信用保証協会または金融機関による審査の結果、ご希望に沿えない場合がございますので、あらかじめご了承ください

1. 京都府内において1年間以上継続して事業を行っている中小企業者（長岡京市内事業所におかれましては、長岡京市に認定申請を行ってください。）
2. 新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高又は販売数量（建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。）が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれる中小企業者

京都銀行、南都銀行、滋賀銀行、関西みらい銀行、福邦銀行、
京都信用金庫、京都中央信用金庫、京都北都信用金庫、近畿産業信用組合、
京滋信用組合、 三菱UFJ銀行、商工組合中央金庫

京都府ホームページ（新型コロナウイルス感染症に関連する情報について）（別ウインドウで開く）

中小企業庁ホームページ（セーフティネット保証制度）（別ウインドウで開く）

経済産業省ホームページ（新型コロナウイルス感染症関連　経済産業省の支援策）（別ウインドウで開く）