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令和元年度第2回長岡京市いじめ防止対策推進委員会会議録

[2020年3月9日]

ID:9581

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日時

令和2年2月18日(火曜日) 午後1時20分から1時40分まで

場所

乙訓総合庁舎1階 第2会議室

出席者

委員

本間委員長、荒井委員、北口委員

事務局

教育部参事兼学校教育課長、総括指導主事、学校教育課主幹兼学校教育係長

欠席者

委員

平副委員長、加藤委員

傍聴者

なし

内容

1 あいさつ

大木参事兼学校教育課長より開会あいさつ


2 本市の現状について

事務局より、資料「令和元年度いじめアンケート調査の結果(2学期末)について」をもとに、本市の状況について説明。

・令和元年度2学期のいじめ件数は、小学校897件、中学校73件で、一学期と比較すると若干減少しており、昨年度の同時期と比べても減少。

・「未解消」のうち「要指導件数」が認知件数のうち4分の1を占めており、小学校では昨年の同時期より7%増加。特に低学年での増加が見られる。

・コミュニケーションの未熟さや不十分さを背景に起こるものが目立つ。

・調査結果について、過去3年間で比較して大きな変化はない。

・子供たちの間では日々このような事象が繰り返されているため、教職員が丁寧に対応していく必要がある。

・学年別の件数グラフから、小学1年生から3年生が多い傾向が分かる。

・追跡調査結果から、小学2年生と3年生の要指導件数が多い状況。多くは解消傾向であるが、本人の不安感や訴えが続く場合に「要指導」として継続する。解消に向け、長期スパンで見守っていく必要がある。

・件数の増減だけでなく、まずは個別に聞き取りをするなど丁寧にケアをしていくこと、保護者やスクールカウンセラーとも連携しながら対応することを心掛けている。

・学級全体の雰囲気なども影響が大きいことから、落ち着いて過ごせる学級づくりを大切にしたい。


3 意見交換

委員:「その他」の件数が多いと思うが、具体的にどんなことが上がっているか

事務局:本日は集約したものを持ち合わせていない。

委員:「その他」と一括りにせず、できるだけ態様を振り分けることにより実態がつかみやすくなるのでは。


委員長

:いじめ認知件数については今回も大きな増加は見られない。つい安心感を持ってしまいがちだが、他の調査といじめ調査は性質が全く違うので注意が必要である。例えば、文部科学省の実施する「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の場合は、その認知件数が発生件数にかなり近いものとなるため、増減を経年比較する意味がある。

他方、このいじめアンケート調査の場合は、認知件数と発生件数とは関係性が薄い。認知件数が増えているからといって、イコール危険とはならない。いじめアンケート調査の目的は、周囲のいじめへの「感度」や「認識」を下げず、危機感を持ち続けるためにやっていること。減った増えたで一喜一憂すべき調査ではないため、絶えず危機感を持ち続けるためにどうすればいいかを考える必要がある。

危機感を持てばむしろ件数は増える。特に小学校低学年は大人の危機感に敏感に反応するため、件数にはっきりと出る。中学生(思春期)になると件数として見えにくくなる。

いじめの「定義」が変わって以降、認知件数は小学校において圧倒的に増えた。仮に小学校での認知件数が減ったとしたら、大人の危機感が弱くなっていると捉え、省みた方が良い。

教育委員会として、調査結果を学校に返す際には、「減った=良かった」という評価でなく、絶えず危機感を維持することを重視すべき。多忙な学校現場では、意識がけを怠ると正常化バイアスが働いてくる。すると事象がだんだん見えにくくなってしまう。見えるようにするのが法律の謳う「定義」の目指すところ。

いじめ防止対策推進法が被害者側の主観的認知だけを定義に取り込んだのは、あくまで学校や社会のいじめ感度を上げ続けるためである。

学校や教育委員会の危機感が弱くなってきて重大な事態・事件が起こるという悪循環に陥ることのないように。教育委員会からのメッセージとして、いじめの認知件数と発生件数との関係性は薄いものであること、いじめに対する目を持ち続けることを伝えていく必要がある。

結果にこだわらずに「危機感」「いじめ感度」をメッセージとして送ることが大切。件数の増減だけのメッセージではだんだんと意識が希薄になっていく。それらを避けるための法律であり定義であることを理解して、学校現場へメッセージを送ってほしい。

 いじめは「発見」が最も重要。その次に「対応」が重要となる。学校は、それぞれ「いじめ防止基本方針」を持っており、これは社会に対する学校としての公約である。

基本方針の中心は組織的対応。事案が発生した場合、管理職・関係職員・カウンセラー等で構成するチームが外部機関と連携しながらきちんと機能しているかが問われる。

いじめ事象の発見と同時に、その対応の中核として組織的に対応することが重要。教育委員会も各校の校内組織についてしっかり把握し、支援してほしい。

 

委員:いじめ事象での聞き取りをはじめ、学校現場でスクールカウンセラーを有効に活用いただきたい。

委員長:いじめ事象への対応とともに、いじめ予防にかかわる対応も必要。校内組織が中心となって予防的取組を行い、スクールカウンセラーを巻き込んで学校の力量を上げていくことも大切。心の健康教育のような学びの機会をつくり、学校で計画的・継続的に実施していけると良い。


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